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23/11/6 フルフォード情報英語版:米国とイスラエルはある種のメガ・ブラックスワン・イベントに向かっている

 連邦準備銀行(FRB)は「『季節調整』というごまかしを使い、330億ドルの預金流出(銀行倒産)を520億ドルの預金流入に変えることができた」と言っています。これによって、「4月以降、預金は魔法のように1680億ドル増加した」とのことです。アメリカの銀行の顧客は、「すべての普通預金口座や貯蓄口座が閉鎖されるという通知」を受けているそうで、デジタル通貨を含めたこうした動きは、「11月15日に迫ったアメリカ政府の『債務上限引き上げ』期限に関係している」ということです。
 イスラエルでは何らかの計画がされているらしく、「イスラエルの大部分がウクライナに避難」しており、「ウクライナに道路封鎖が設けられ、ユダヤ人であることを証明できる人だけが通過を許されている」と言っています。国防総省もそれを察知していて、「高位の軍の指導者がイスラエルを訪問することを許可せず、議会の議員にも訪問を控えるように勧告」しているようです。その計画とは、大戦争なのか核戦争なのか不明ですが、トルコ介入の可能性も示唆しています。
 メキシコのアカプルコではハリケーンによる被害があったようですが、どうやらマウイのニセ山火事と似たようなことが起こっているようです。アカプルコのこのハリケーンでは、「本物のハリケーンのような雨は降らなかった」と言っています。また、アカプルコとマウイで共通だったものとしては、
 ・一等地に位置する貧困地区が襲われた
 ・子供たちがアドレナクロムの収穫のために連れ去られている
 ・軍が現地への民間企業の援助を入れることを阻止している
 ・『スマートシティ』になる予定だった
ことを挙げています。
 ワクチン訴訟について、大きな変化と思われる情報がありました。「韓国政府は、家族の一人がmRNAワクチンを接種してから90日以内に死亡した場合、たとえ解剖で死因が特定できなくても、遺族への補償を開始したと報じられている。韓国疾病予防管理庁によれば、これらの措置は過去にさかのぼって適用されるとのことである。」「韓国はアナフィラキシー、心筋炎、心膜炎など11のCOVID-19ワクチンの副作用を認めている。」とのことです。
 コロナ及びワクチンのほかに、ハザール・マフィアが我々を殺害しようとしているものとして、『昆虫食』を取りあげています。2017年の昆虫の「キチン」に関する研究によると、「ヒトの自然免疫系を刺激して炎症性サイトカインを大量に発生させ、臓器を傷つけ(喘息、アトピー性皮膚炎などにつながる)、持続的な状況では死に至る(多発性硬化症、全身性エリテマトーデス(SLE)、ガンなど)。」のだそうです。” 関連情報として、こちらの記事も合わせてご参照ください。
 最も人気のある14のビールについて、発がんなどのおそれがあるといわれているグリホサート(除草剤の主成分)の有無について、ミュンヘン環境研究所が調査した内容がありました。結果は、「そのすべてからグリホサートが検出された。最も極端な例では、飲料水の法定規制値の300倍であった。最も濃度が低かったアウグスティナー・ヘレスでさえ、1リットルあたり0.46マイクログラムと、飲料水の法定基準値0.1マイクログラムの4倍以上だった」そうです。こうしたことは、「企業が私たちに浸透させてきた製品の膨大なものに当てはまる。正義はとっくに終わっている。」と言っています。
 以下、その他のトピックになります。
  • ビル・ゲイツは、(中略)...児童性的虐待の罪状で起訴される可能性が非常に高い
  • キエフの裁判所は、2014年2月のマイダンの大虐殺は、アメリカ国務省が管理するウクライナホテルからの狙撃手によって、警官とデモ参加者の両方の殺傷から始まったと判決を下した。
  • 現在、NATO加盟国を含むウクライナを支援する50カ国以上が、マルタでの会議の後、ロシアとの和平交渉を決定した。
  • 『タイム』や『CNN』のようなハザール・マフィアのニュースメディアでさえも、ウクライナ戦争は失敗だったと認めている(中略)...これは西側諸国が資金を使い果たし、兵器の在庫をすべて使い果たしてしまったため
  • チューリッヒ工科大学の科学者による最近の電気遺伝学の進歩は、人間のDNAを直接コントロールできるウェアラブルデバイスの可能性を示唆している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:米国とイスラエルはある種のメガ・ブラックスワン・イベントに向かっている
転載元)

悪魔崇拝者たちの権力の泉である連邦準備制度理事会が崩壊の危機


US and Israel headed for some sort of mega black swan event
By
Benjamin Fulford
November 6, 2023
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The signs are multiplying that the US and Israel are headed for some sort of mega black swan event. The result will be that both countries cease to exist in their present format. That is because the Federal Reserve Board -the fountain of power for the Satanists- is on the verge of collapse. If it goes, then everything under it, such as the UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION, the BIS, the World Bank, the IMF, the UN and 90% of the world’s transnational corporations will also collapse and come under new management.
アメリカとイスラエルがある種のメガ・ブラックスワン*・イベントに向かっているという兆候が増えつつある。その結果、両国は現在の形では存在しなくなるだろう。それは、悪魔崇拝者たちの権力の源泉である連邦準備制度理事会が崩壊の危機に瀕しているからだ。もし連邦準備制度理事会が崩壊すれば、その下にあるすべてのもの、例えばアメリカ合衆国株式会社、BIS【国際決済銀行】、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、国連、そして世界の多国籍企業の90%が崩壊し、新しい管理下に置かれることになる。

The signs of FRB collapse are manifold. As we have previously noted, the FRB interest rate of 5.25% has mathematically doomed at least half of all US Banks because it has devalued all the zero or close to zero interest stuff on their books. The FRB is now resorting to fraudulent accounting to hide the resulting bank run. FRB【連邦準備銀行】崩壊の兆候は多岐にわたる。以前にも指摘したように、FRBの金利5.25%は、帳簿上のゼロ金利またはゼロ金利に近いものをすべて切り下げたため、少なくともアメリカの銀行の半数を数学的に破滅させた。FRBは現在、その結果生じた銀行破綻を隠すために不正会計に手を染めている。




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新型コロナワクチンだけでなくインフルエンザ、各種がんなどのmRNAワクチンが続々と開発中 〜 ワクチンの効果も集団免疫も証明されていないのに接種を勧める政府は「犯罪を犯している」

 国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部ホームページの「感染症予防用mRNAワクチンの臨床開発状況 」資料がネット上で明らかにされています。それによると、新型コロナだけでなく、インフルエンザ、ジカ熱、HIV、帯状疱疹、ノロ、結核、各種がんなど様々なmRNAワクチンが続々と開発されていることが分かります。今後、ワクチンと名のつくものはmRNA製剤と思ったほうが良さそうです。しかも新型コロナワクチン同様、安全性など無視した承認審査になると予想されます。
 11月8日の衆議院厚生労働委員会で、福島伸享議員がXBB対応ワクチン推進の質疑をおこないました。もっぱら重症化予防を目的に、無料接種の今のうちに希望する国民が接種できるよう要望していました。製薬会社に頼まれたのであれば論外ですが、まさに「信じられますか?今の国会ですよ。」という藤江成光氏のコメント通り、国会議員としてあまりの不勉強です。今や重症化予防とされるものが免疫抑制で抑えているだけだと解っています。新型コロナワクチンでさえ1291もの有害事象があることを長尾和宏参考人が国会で証言しています。XBBワクチンに至っては「マウスを用いた非臨床試験のみ」の欠陥品だと指摘されているものです。それを「タダのうちに打たせろ」と国会議員が言う。
 2022年5月の時点で、いけのりさんが製薬会社の関係者から入手した「本音」とも言えるワクチン効果の論文を紹介されていました。英文を翻訳し、さらに重要な部分を強調して下さった労作ですが、それによると、WHOも各国政府もワクチンが「安全で効果的」と証明または反証できる経験的因果関係調査を行ったことがない、つまり科学的根拠がないと言っています。またワクチンが集団免疫を作り出すと言う主張は、製薬会社などからなるGAVIアライアンスによる仮定に過ぎないと述べています。そして因果関係を調査しないまま、予防接種プログラムは安全であると主張する政府は「インフォームドコンセントなしに全住民を対象に実験を行い、住民に対する犯罪を犯しているのである。」と指摘しています。ワクチン推進論者は、この論文を否定する根拠を示せるのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノヴァ音楽祭での虐殺は、ハマスではなくイスラエルが行ったというのが事実である

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のShortShort Newsさんのツイートで、“イスラエル軍が10月7日のノヴァ音楽祭の戦闘時の映像を公開した”とあります。これがノヴァ音楽祭の戦闘時の映像かどうかは分からないのですが、もしもこれがその時のものだとすると、音楽祭で大虐殺を行ったのは、ハマスではなくイスラエル軍だったということになります。イスラエル軍はハマスと民間人を区別せずに、30mm機関砲とロケット弾を発射していたことが分かります。
 Syrian Girlさんのツイートには、“アパッチのパイロットは、大量の弾薬を発射し、数分で「ヘリコプターの腹」を空にし、再武装のために飛行し、何度も何度も空に戻ったと証言している。…イスラエルの捕虜が中にいる可能性があることを明らかに知りながら車を攻撃したようだ。また、車から降りたり、ガザ周辺の野原を歩いている非武装の人々にも発砲した”とあります。
 こうしたことはmatatabiさんの10月31日のツイート動画から、ある程度予想されたことではあります。
 この動画では、“イスラエル軍は切羽詰まって、ただ全員殺害することを決定したのです。人質も含めてです。…アシュケロンの住人ダニエル・レイチェルさんはノヴァ音楽祭が武装勢力に襲撃され、逃げ出した後、危うく殺されそうになったと語りました。「キブツの環状交差点に着いた時、イスラエル治安部隊が見えた」と彼女は言いました。「私たちは、彼らが私たちを不審に思うだろうと、自動的にわかっていたので、頭を下げていました。テロリストが向かってくるのと同じ方向からボロボロの小さな車に乗っていたので。私たちの軍隊は、私たちに向かって発砲し始めました!」”と言っていました。
 10月17日の記事で、イスラエル軍による「ハマス掃討作戦」の生存者ヤスミン・ポラトさんの証言を紹介しました。このイスラエル国営ラジオのインタビューを、イスラエル政府は現在厳しく検閲しているということでした。
 インタビューでヤスミン・ポラトさんは、「我が軍は、人質を含め、そこにいた全員に発砲していました。銃撃戦はとても激しかった。…この小さなキブツの家に戦車の砲弾までが撃ち込まれた」と話し、“では、人質は自軍に射殺された可能性もあるわけですね?”との問いかけに、彼女は「間違いありません」と答えていました。
 こうしたことから、ノヴァ音楽祭での虐殺は、ハマスではなくイスラエルが行ったというのが事実であると考えられます。しかし、冒頭の動画が本当にイスラエル軍によって公開されたものなら、問題は「何故この映像をイスラエル軍が公開したのか?」です。
 冒頭の動画がフェイクだとは考えられないですが、「ノヴァ音楽祭の戦闘時の映像」なのかは、もう少し様子を見る必要があるかも知れません。
(竹下雅敏)
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[高橋清隆の文書館] 現時点で国際保健規則(IHR)改正案に日本は「拒否しない方針」だが「世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する」/ 今後の国民の猛抗議にかかっている

 WHOパンデミック条約と並行して進められている国際保健規則(IHR)について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、注目すべき取材をされていました。
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ=合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
 この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。"「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す"改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
 しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
 新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ(世界保健協議会WCH日本支部)など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHR発効期間短縮を日本は「拒否せず」、「意見あれば検討する」とも
引用元)
 国際保健規則(IHR)の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が12月1日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが7日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという
(中略)
 この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「12月1日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。

 理由について「来年(5月の総会で)採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。

 筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた
(以下略)
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中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっている ~中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ガザ戦争が勃発する直前、ネタニヤフ首相は国連総会に出席し、インドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「新中東構想」を打ち出した”ことをお伝えしました。
 2023年9月20日のホワイトハウスの声明『ジョー・バイデン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を読む』には、“ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、二国間、地域的、世界的な諸問題について協議した。…両首脳は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊(IMEC)を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎し、このプロジェクトが、2つの大陸をまたがる投資と新しい形の協力により、中東地域全体にどのような利益をもたらすことができるかについて協議した”とあります。
 昨日の記事で、この「新中東構想」は、“2020 年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”したことに触れ、“現状は、ウクライナでの結果を見てサウジアラビアは勝ち馬に乗り、中国の仲介でイランとの国交正常化を合意したことで、この「新中東構想」の実現は難しくなりました”とコメントしました。
 “続きはこちらから”のRTの記事では、“戦略的には、この回廊はスエズ運河を利用するルートに代わる選択肢を開く…しかし、こうした新しい貿易ルートの構想が現実のものとなる前に、インド中東欧州経済回廊(IMEC)はハマスとイスラエルの戦争という試練に耐えなければならない。…ジョー・バイデン米大統領は、ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だったと主張し、混乱に拍車をかけた”とあります。
 「ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だった」と言うバイデン大統領の主張は、ドナルド・トランプの2016年大統領選挙キャンペーンの外交政策諮問委員会の元メンバーで、ベストセラー『ディープ・ステートの標的:トランプ大統領を倒そうとする陰謀の十字線に、私はいかに巻き込まれたか』の著者であるジョージ・パパドプロス氏こちらのツイートが参考になります。
 ツイートでは「インド中東欧州経済回廊(IMEC)」と中国の「一帯一路」のルートを示す地図と共に、“現在のイスラエルとパレスチナの戦争は、過去と同様、貿易ルートが主な原因である。IMEC対一帯一路の戦争である。…現在の紛争では、イスラエルはハイファ港をインドに売却したばかりだ。…米国はイスラエルに対し、イスラエルが望んでいた他の港を中国に売却しないよう圧力をかけた。現在、ガザとイスラエルには膨大なガス埋蔵量があり、これがIMECが勝利の貿易ルートになるための鍵となる。なぜこれがトルコの将来にとって重要なのか、おわかりいただけるだろう。一方はトルコを含み、もう一方は含まない。これが、今回の紛争でトルコがガザ側についた理由だ。中国が間もなくこの紛争に強引に参入してくるのもそのためだ。最後に、ギリシャ、イスラエル、キプロスの安全保障パートナーシップは、トルコの野心を妨げ、中近東からヨーロッパへの安全な輸送地帯を作ることを目的としている。このため、トルコもこの紛争に参戦することになるだろう。強引に”と言っています。
 深田萌絵さんは動画の中で、“新唐科技のCEOで、TSMC実質支配者の焦佑鈞先生がですね、彼の会社でですね、イスラエルの暗号関連のソリューションも提供してるんですよ。…ということは、暗号でハッキングされないようにっていう風に、いかにイスラエルが配慮してもですね、実はこの浙江財閥の皆様、習近平の派閥の皆様には丸見えだということなんです。そういったことを考えると、なんかこのハマスのイスラエル侵攻、これ背後にチャイナ様いないかなという風に、私はちょっと邪推しました(12分25秒)”と言っています。
 さて、一番重要な「10月23日 新中国連邦指定NEWS」をご覧ください。
「中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっているという。…中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供した。それは中共のHUAWEI(ファーウェイ)Xiaomi(シャオミ)からの技術だ。それによってハマスの通信が暗号化され、外部から遮断できた。…長年、中共がハマスにミサイルを供給している報道がある。今では、一部のミサイルの射程が伸び、精度も高くなった。これらが告発者の情報の正しさを物語っている。…」と言っています。
 深田萌絵さんの動画での見解と、この動画の内部告発者の情報は、私の見方とは異なりますが、ここで取り上げた部分に関しては正しい情報だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマス・イスラエル侵攻の背後に●●の影!?
配信元)
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