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日米首脳会談で石破首相が提案した米国製輸送機購入への的外れな批判 〜 隠された国産輸送機C-2の欠陥と米国製C17滑走路の嘘

読者の方からの情報です。
(米国製の輸送機購入は)トランプに媚びているという側面はあるかもしれませんが、国産のC2輸送機があまりにひどいので、軍事的合理性の観点から言えば、C17輸送機の調達に合理性があるように思えます。
報道も一般の意見も軍事的知識に乏しい印象です。
国防よりも前例踏襲と組織の権益維持拡大が優先の組織では、国防に意欲をもつ人から辞めていく傾向にあります。
(匿名)
 石破茂首相が今年2月7日、米ワシントンでトランプ大統領と会談した際に、米国製の輸送機を購入したいとの考えを伝えていたという報道がありました。日本政府関係者によるリークでは「米空軍が運用する大型のC17輸送機が念頭にあるとみられる」とあり、続いて「C17輸送機は国内では使用できる滑走路が限られる上に、米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる」と懸念を伝えています。防衛費増額を要求するトランプ大統領に対して石破首相が忖度して使えない輸送機を希望したと思わせる報道でした。ネット上のコメントも散々で「C17を購入するなら国産C2を増やせ」「現場に迷惑かけるタイプの軍事オタク」とまで言われていました。
 ところがそこに、軍事に詳しい読者の方から「できれば取り上げてもらいたい」と多くの情報が届きました。石破首相を擁護するものではなく、あまりにも恣意的な嘘で防衛費が損なわれているという問題がありました。
 令和5年から6年にかけて国会では、定評のある海外製兵器の導入を回避して、失敗作で世界で全く売れていない国産C2の購入を誘導している問題が度々取り上げられていました(安全保障委員会財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会外交防衛委員会)。C17と同じ単価のC2を比較すると積載量は半分以下、そのためC2に搭載する装甲車両の乗員用クーラーや機銃、装甲化を省くという「性能に問題がある車両を幾つも導入することになってしまった」などと恐ろしい質疑が行われていました。質疑に立った高良鉄美議員は「私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場です。しかし、政府・与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行うとしても、予算増、増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか。」と指摘しています。
また、軍事ジャーナリストの清谷信一氏はこの記事でC2の欠点をこれでもかと解説されています。また、「他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくる」と述べ、そもそも報道にあった日本の短い滑走路ではC17が使用できないというのが嘘で「短い距離での離着陸を想定した機体」「日本でも運用可能でしょう。」と反論しています。
 この問題の根底には、防衛省・自衛隊の組織が抱える積年の闇があるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破首相、米輸送機購入に意欲 トランプ大統領に伝達
引用元)
 石破茂首相が米ワシントンで7日にトランプ大統領と会談した際、米国製の輸送機を購入したいとの考えを伝えていたことが分かった。個別の機種名には言及しなかったが、米空軍が運用する大型のC17輸送機が念頭にあるとみられる。日本政府関係者が27日明らかにした。
(中略)
 先の日米首脳会談では、トランプ氏が日本に防衛費の増額を要求してくるかが焦点となっていた。首相は米側を納得させる提案の一つとして米製装備品の調達拡大に言及したとみられる

 C17輸送機は物資や人員の輸送力向上が見込める一方、国内では使用できる滑走路が限られるなどの課題もある。米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる
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配信元)
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石破首相がC-17導入とUS-2批判をする理由
(前略)
つまりC-2は国内で平時の運用しか考えていない「お嬢様」輸送機です。まともな「専門家」であればこんな仕様はつくりません。
そして輸出しようと防衛省が意気込で売り込んだら、売り込み先から「不整地で運用できないよね?」と言われて、防衛省の「専門家」たちは慌てて不整地運用試験を始めました。試験してもそもそも仕様にないのですから、運用できるようになるわけがないでしょう。運用可能にするのであれば着陸装置含めて大規模な改修が必要でそれには巨額の費用がかかります。それを防衛省が出すのでしょうか
(中略)
C-17の導入を検討し、それを公開するとなるとC-2に関する「不都合な真実」が暴かれることになります。その金食い虫のC-2で派生型2種類を調達しようとしているのはぼくから見れば犯罪的です。米空軍のようにビジネスジェットを使えばよほど安く上がりました。防衛予算を拡大してもこのようなムダ遣いで浪費されるなら防衛費を上げないほうがよろしい
(以下略)
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石破C-17発言のキモはC-17ではなく、欠陥機、C-2だ
(前略)
他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくるでしょう。そうなればそれはP-1やUS-2、国産ヘリなどの将来性がまったくなく、税金を食いつぶして「子供部屋おじさん兵器産業」を維持することが見直される、アリの一穴になり得ます。それは国益より自分たちの組織の利益や天下り権益を維持したい勢力にとって何よりも避けたいことでしょう
(以下略)

[山添拓議員] 紛争当事国ウクライナとアメリカの軍事演習に自衛隊が秘密裏に本参加していた / アメリカの言いなりに日米同盟を拡大し、軍事費を増やし、自衛隊の命を差し出す対米従属政府

読者の方からの情報です。
 3月7日参議院予算委員会で、山添拓議員が「海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題」を質しました。この質疑は読者の方から情報提供されるまで気づきませんでしたが、地上波はもちろんネット上でも大きく取り上げられてはいないようです。
 中谷元防衛大臣によると、米国とウクライナが行う多国間演習「シーブリーズ」は1997年以降毎年実施され、自衛隊は2021年に初めてオブザーバーを派遣し、2023年からは本参加をしています。2024年9月には、緊張状態にあるクリミヤ半島に面したブルガリア沖での訓練に10人派遣したと答弁しました。この時は艦艇を派遣しなかったこと、少人数の派遣だったことを理由に事前の公表をしなかったと説明しましたが、山添議員は「2021年の最初の派遣は1人だったが事前に公表している」と指摘し、「憲法の下で、実力組織の海外派遣を秘密裏に進めること自体が大問題だ。」「ウクライナのように武力紛争中の国の軍事演習に参加することは前代未聞の事態で、公表せずにきたことは重大だ。」と述べました。
 さらに山添議員は、2024年4月の岸田-バイデンの共同声明では、日米同盟の及ぶ範囲が「インド太平洋地域」だったものが、2025年2月の石破-トランプの共同声明では「インド太平洋地域及び『それを超えた地域』」と拡大されていることを指摘しました。これに対する石破首相の答弁は「拡大したわけではない。以前からこのような考え方だ。」、岩屋毅外務大臣は「日米首脳の決意を示した表現だ」とごまかしていますが、山添議員は「日米同盟を野放図に拡張するものだ」「しかも国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する。米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う。そして軍事費を増やせという要求をふっかけられる。おもねりへつらうような対米従属からは脱却すべきだ(〜20:15)。」と厳しく批判しました。
 以前、すでにウクライナの戦地に自衛隊が秘密裏に派遣されていたという情報もありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ演習 海自秘密裏参加 紛争国派遣「前代未聞」
引用元)
 日本共産党の山添拓議員は7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習に参加していた事実を防衛省が公表していなかった問題を取り上げ追及しました

 同軍事演習「シーブリーズ」は米国とウクライナが共催する多国間演習で、昨年9月はウクライナ南部とクリミア半島に面し緊張が高まるブルガリア沖の黒海で実施。海自は米軍、ウクライナ軍などと機雷の水中処分などの訓練を行ったとされていますが公表されていませんでした
(中略)
 山添氏は日米同盟の及ぶ地理的範囲について、昨年4月の日米共同声明では「インド太平洋地域」としていたものが、今年2月の同共同声明で「インド太平洋及び『それを超えた地域』」と変更され拡大したと指摘。「日米同盟を野放図に拡張するものだ」と批判し、「国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からは脱却すべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より)



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配信元)

シリアで起きているアブ・モハメド・アル・ジュラニ率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想された事とはいえ、シリアではアフマド・アル=シャラア(アブ・モハメド・アル・ジュラニ)が率いる暫定政府軍勢力によるアラウィー派への虐殺事件が起きています。
 アサド前大統領はシリアの少数派であるアラウィー派に属していました。アラウィー派はイスラム教シーア派の一分派とされていますが、輪廻転生説を取り入れるなど、イスラム教の中では極めて異端的な教義を持つ特殊な宗派であることに加え、アサド軍の将校団の中核でもあった事から、現在のシリアでは弾圧の対象になりやすい宗教集団です。
 ロシアのタス通信によると、3月6日にラタキアタルトゥースで、アサド軍の元軍人グループと新政府支持者との武力衝突が発生し、“シリア人権監視団は、死者数を1,000人と推定しており、そのほとんどは民間人である”ということです。
 暴力はアラウィー派が住む地域に集中しており、ネット上に出回っているビデオには、暫定政府軍の過激派が女性や子供を含む民間人を白昼堂々と拷問し、処刑している様子が映し出されています。
 アブ・モハメド・アル・ジュラニは、“自身の社会的イメージへのダメージを最小限に抑える目的で、過激派に対し暴力行為の録画をやめるよう指示した”ということです。
 「暴力行為をやめるよう指示した」のではなく「暴力行為の録画をやめるよう指示した」というのが情けないところですが、そもそもアル・ジュラニに過激派に対する統率力があるのかは疑問です。
 RTの記事『ロシアと米国、シリアでの大量殺人を「一致団結」で非難 ― モスクワ』によれば、ロシアと米国はシリア情勢の悪化について連絡を取り合っており、“マルコ・ルビオ米国務長官は、キリスト教徒、ドゥルーズ派、アラウィー派、クルド人を含むシリア少数派グループのメンバーを虐殺したとして、「外国人ジハード主義者を含む過激イスラム主義テロリスト」を非難した。”ということです。
 一方、EUは「暫定政府軍」を攻撃している「親アサド派」を非難しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
転載元)
シリアで何が起きているか?:国際機関は160人以上の民間人虐殺に沈黙
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

シリア新政権側勢力による民間人大量虐殺を前に国際機関が沈黙していることは、これらの機関のダブルスタンダードぶりを改めて証明しています。

【ParsToday西アジア】シリアではジャウラ二氏率いる新政権側勢力が7日、民間人の大量虐殺を実行したものの、国連安保理をはじめとする国際機関はこうした事態に全く反応を示していません。

現在シリア政権を掌握している「タハリール・アルシャーム(HTS)」のジャウラ二最高幹部は7日夜、同勢力軍に対する国内北部住民の抗議活動について、「国内の平穏がかく乱されることは許さない」「アサド前政権と関係のある勢力が国内情勢をかく乱する陰謀を企てている」などと主張しました。

ジャウラ二氏のこの主張の一方で、クルド人主体のシリア武装組織「シリア民主軍(SDF)」のマズルーム・アブディ司令官は、「アサド前政権に所属する部隊はシリア北部と東部には存在しない」と表明しました。

また、レバノンのアルマヤーディンTVは、在英NGO「シリア人権監視団」の報告として、シリア沿岸部で5件の虐殺事件が発生し、女性や子供を含む民間人162人が死亡したと報じました。

この点に関して、シリアの少数派であるアラウィー派イスラム評議会は声明を発表し、同国における民間人殺害や紛争範囲の拡大について警告しています。

同評議会は国連安保理に対し、シリア沿岸部の同国民を支援する措置を講じるよう求めました。しかし、安保理やその他の国際機関は、シリアでの情勢変化や同国での民間人殺害については今のところ沈黙したままです。
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配信元)

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25/3/3 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアにとってのベルリンの壁崩壊となったトランプ/ゼレンスキー会談

 先週、ホワイトハウスにおいてゼレンスキーとトランプらによる激しい口論があり、これにより予定されていた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止となりました。しかし実際には、「(ゼレンスキーは)その鉱物と引き換えにアメリカ軍にロシアと戦うよう要求」しており、そもそも「ウクライナには5000億ドル相当の鉱物など存在しない」らしい。さらに、「ゼレンスキーはトランプに鉱山採掘権を渡すことができない。なぜなら、すでにそれらをイギリスに譲渡しているからだ。」と言っています。
 カナダに25%の関税を課すとトランプ大統領は表明していますが、これについて、「アメリカの農家は必要なカリウム肥料の80%をカナダから輸入しており、それに関税をかければコストが上がり、競争力を失う」とのこと。さらに、「アメリカの産業は、カナダの安価な水力発電を利用した巨大工場で生産される低コストの鉄鋼とアルミニウムに依存している」とも言っています。
 アメリカが破産を回避するには、連邦準備制度理事会および中央銀行を国有化する必要があり、「これこそが、本当の戦いの核心だ」と言っています。また、これに関して、「アメリカが世界に『金の保有状況』を見せる時が来た。…フォートノックスの金がほとんどない、あるいはまったくなかった場合、アメリカやドルへの信頼は大きく揺らぐことになる。」という国防総省筋の見解を載せています。フォートノックスのゴールドに関しては、時事ブログでも取り上げています。
 小児性愛犯罪関連の情報には以下のようなものがありました。
  • パム・ボンディ米司法長官は、故ジェフリー・エプスタインの小児性愛者に関する連邦ファイルの混乱した公開をめぐり、…ファイルから重要な新事実が見つからず、…共和党と民主党の双方から激しい反発を受けた。
  • 俳優ジーン・ハックマンが妻でピアニストのベッツィー・アラカワ、そして犬とともに自宅で亡くなった…ジーン・ハックマンは、ハリウッドの小児性愛に関する司法省(DOJ)およびFBIの最初の証人として予定されていた
  • FBIの新副長官ダン・ボンジーノは、エプスタインの脅迫行為の背後にある国としてイスラエルを名指しすることを恐れている。彼がモサド【イスラエル政府の情報機関】のエージェントであるという圧倒的な証拠がある。
 特殊詐欺グループに関する報道が日本では絶えませんが、ジャーナリストの石原行雄氏によるミャンマー東部の特殊詐欺拠点の実態が報告されていました。「これらの拠点では、何万人もの外国人が拘束され、詐欺を強要されている」、「臓器売買や身代金目的の誘拐も多い」、「もし被害者が詐欺にうまく協力できなかったり、その家族が身代金を支払えなかった場合、その臓器が売られることになる。」とありました。
 以下、その他のトピックになります。
  • アメリカが『仲介役となり』、ロシアの天然ガスをノルドストリーム2パイプラインを通じてドイツに輸送する計画を発表した
  • ビル・ゲイツ…は、2019年6月に『ビーストシステム特許060606』を申請した。…この“獣の刻印”特許は、「パルスマイクロ波(2.4GHz以上)の周波数を用いて、携帯基地局や衛星から脂肪組織内の酸化グラフェンに直接接続し、ワクチン接種を受けた全世界の人々を『モノのインターネット』を通じて追跡する」ことを目的としている
  • ロシアの特殊部隊は、ウクライナのカルパティア山脈にある工場型農場から数千人の奴隷にされていた子供たちを救出した。…この摘発は、マリーナ・アブラモヴィッチがパリで開催したアドレノクロムパーティーに潜入したことによって実現した
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアにとってのベルリンの壁崩壊となったトランプ/ゼレンスキー会談
転載元)

ゼレンスキーらが世界のメディアの前で繰り広げた茶番劇


Trump/Zelensky meeting was fall of Berlin Wall for the Khazarian Mafia
By
Benjamin Fulford
March 3, 2025
4 Comments
The world is witnessing a regime change bigger than the fall of the Soviet Union. This is the collapse of Khazarian Mafia rule in the West. The consequences will be felt for thousands of years into the future. This is what the public humiliation of Ukrainian dictator Vladimir Zelensky by US President Donald Trump signifies.
世界は、ソ連崩壊を超える規模の政権交代を目撃している。西側におけるハザール・マフィアの支配が崩壊し、その影響は今後何千年にも及ぶだろう。米国大統領ドナルド・トランプがウクライナの独裁者ウォロディミル・ゼレンスキーを公然と侮辱したことは、その象徴である。

First of all, to understand we are dealing with the end of an entity that goes back at least a thousand years, look at the images below. まず、私たちが直面しているのは、少なくとも1000年もの歴史を持つ存在の終焉であることを理解するために、以下の画像を確認してほしい。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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世界中のエリート達の間で性奴隷にされていたアンネケ・ルーカスさんのインタビュー 〜 マインド・コントロールを受け、デヴィッド・ロックフェラーからあらゆる有名人に送られ情報を集めた

 「エリートたちによる性奴隷の貴重な生き残りであるアンネケ・ルーカスさんへのインタビュー」を取り上げました。宮庄宏明氏のまとめによると、アンネケ・ルーカスさんは「11歳で奇跡的に生き延びて助け出された人で、性奴隷にされていたのは5年ほどだった。9歳くらいのときに幼児性愛者の国際的ネットワークでスター的な存在になり、一番上のエリートたちの間を回されるようになった。」とあります。人身売買によってデヴィッド・ロックフェラーの元に連れて行かれ、そこで「訓練」を受けました。
 インタビューで語られた中には、ベルギー首相ブイナンツ、ドイツ首相キージンガーデヴィッド・ロックフェラーエヴリン・ロスチャイルド、そして現カナダ首相のジャスティン・トルドーの父親で当時のカナダ首相ピエール・トルドーの名前もあり、彼は「子供を虐殺することだけに喜びを感じる」性的嗜好があったと告白しています。「彼女が生きて帰れたのは、当時彼女がスター的存在になっていて、犠牲にしてもいい子供ではなかったからだ」とあります。
 彼女はスパイのように「悪魔主義的な乱痴気パーティが続くところへ送られて、世界中のありとある有名な人たちに回されていた。」ロックフェラーはそうやって集めた情報を「エリートたちを支配するのに使っていた。」
 ロックフェラーは、ドイツの心理学者ハンス・ハームセンを雇い、子供たちにマインド・コントロール(拷問)を施していたとあります。彼女がどのようにして洗脳を受けたかを語る3つ目の動画は、かなり残酷なものでした。視聴注意の警告があります。ハームンセンは「ドイツの家族計画連盟(Pro Familia)の創設者の一人であり、ナチス時代の優生学に非常に積極的であった」とあります。「家族計画連盟(Pro Familia)」は、アメリカでは中絶の合法化を目指している「プランド・ペアレントフッド(全米家族計画連盟)」、日本では「日本家族計画協会」が関連団体です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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(佐藤シューちひろさんの投稿より)性奴隷の生き残りアンネケ・ルーカスさんのインタビューの衝撃「闇の支配が表に出る」
(前略)
今回の投稿は、エリートたちによる性奴隷の貴重な生き残りであるアンネケ・ルーカスさんへのインタビュー動画を元にしたものだ。
(中略)
2時間ほどのインタビューで、彼女はすべての名前を明かしはしなかったけれど、出てきた名前のいくつかは、闇の支配の実態を感じさせるには十分だった。彼女はベルギーの人なのだけれど、まず出てきたのはベルギー首相のブイナンツの名前だった。そこである有名な医師に虐待されながらマインドコントロールを受けて、相手の性的嗜好を読み取るように訓練されたそうだ。ブイナンツは、彼女をいろいろな政治家たちのところへ送って、その政治家の弱みをつかんで脅迫していた
(中略)
彼女は、デイヴィッド・ロックフェラー(1915-2017)が性売買組織で大きな権力を持ち、筋金入りの小児性愛者であったこと、そしてエドモンド・ド・ロスチャイルド男爵も小児性愛者ではないが計画の一部であったことに触れている。彼女は、デイヴィッド・ロックフェラーの小児性愛の犠牲者はたくさんいると主張している。

さらに彼女は、ロックフェラーがドイツの心理学者ハンス・ハームセンを雇い、マインド・コントロール(拷問)の手法を使って子供たちを手なずけていたと主張している。ハームセンは、彼女が適切な反応を示さなければ、失神するほど彼女の首を絞めたという。特筆すべきことに、ハームセンはドイツの家族計画連盟(Pro Familia)の創設者の一人であり、ナチス時代の優生学に非常に積極的であった。私がこのことを述べたのは、関連づけによる罪悪感の誤謬に関与するためではなく、反児童と反人間的イデオロギーが共に移動することを思い出させるためである。
(以下略)