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緊迫化するシリア情勢 ~偽旗作戦でシリア攻撃を待ち構えるカバールと、シリア問題に関して実は協力協調関係のロシア軍と米軍~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア情勢が緊迫化しています。ロシアのラヴロフ外相は、“欧米はイドリブ解放戦のジャマをするな!”と言っています。しかし、シリアでのテロリスト殲滅を避けたいアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスなどは、またもホワイト・ヘルメットを使った偽旗化学兵器攻撃を演出して、シリア攻撃を行うつもりでいます。
 非常に残念なことに、mkoさんのツイートによれば、ドネツク共和国のリーダーであるザハルチェンコ氏が“ウクライナ政府の爆弾テロで暗殺された!” とのことです。こうしたことから、シリア、ウクライナを発火点に、連中は何とかして第三次世界大戦に持ち込もうとしているようです。
 しかし、フルフォード氏が何度も言及しているように、ロシア、アメリカ、中国の軍部は、第三次世界大戦を起こさないということで合意しており、こうした偽旗作戦に騙されることはありません。
 またQ情報によると、“すべてのカバールネットワークと通信がシャットダウンされた”とのことです。こうしたことから、もはやカバールには勝ち目がないことがわかります。
 シリア関連のニュースだけを見ていると、トランプ政権は、シリアでの偽旗化学兵器攻撃を待ってシリアを攻撃するつもりで、それをロシア・イランが警告しているように見えます。表面上は確かにその通りです。
 しかし、私が何度調べても、ロシア軍と米軍は、シリア問題に関して協力、協調の関係にあります。こうした状況から、もしも彼らがシリアでの偽旗作戦を実行した場合、これはロシア軍、米軍が待ち構えている罠にかかるとも言える状況になるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露外務省 米国がシリア攻撃で引き起こされうる結果を警告
転載元)

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、30日のブリーフィングで米国によるシリア攻撃の可能性についてコメントした。ザハロワ報道官は、米国がシリア政府軍にミサイル攻撃を行う前提条件を作るために、イドゥリブ県でシリア軍が化学兵器を使用をでっちあげる作業が今、活発に行われていることを明らかにした。
スプートニク日本
「これによって米国はシリアの平和的正常化のためにとられてきたすべての措置を白紙に戻してしまう。」

ザハロワ報道官は、シリアは化学兵器を根絶している以上、これを使用する可能性を有していない点を強調している。

シリアの保有していた化学兵器は国際的な管理のもとに根絶されている。この前代未聞のオペレーションには米国も参加している。」

ここ最近、シリアをめぐる情勢はより緊張度を増している。露国防省のイーゴリ・コナシェンコフ公式報道官は独立した消息筋からの情報として、国際テロ組織「タハリール・アル=シャーム」(ロシアでの活動は禁止)がシリア政府を非難するために、イドゥリブ県の一般住民の居住区でシリア政府軍により化学兵器が使用されたという煽動を準備しているとの声明を表している。
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ロシアがシリア政府の施設に対する攻撃の結果について警告を発する
転載元)
(前略)
IRIB通信によりますと、ロシアのネベンジャ国連大使は、シリアに対する攻撃は違法であり、国連安保理はどの大国にもこのような攻撃の許可を与えていないと強調しました。

アメリカ駐在のアントノフ・ロシア大使も、「イギリス軍の特殊部隊は、シリア政府施設に対するミサイル攻撃に必要な口実を設けるため、シリアに対する化学兵器攻撃を行う用意を整えている」と述べました。
 (中略)
ロシア国防省も、ホワイトヘルメットという組織の代表が、西部イドリブ州で大量の化学物質をテロリストに引き渡したと伝えました。
(以下略)
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イドリブ奪還作戦を前にイラン、ロシア、トルコの大統領が会談へ
引用元)
イランのハッサン・ロウハニ大統領、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、そしてトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が9月7日にイランで会談する。テーマはシリア情勢だ。

現在、シリア政府軍とロシア軍はシリア西部のイドリブを奪還する準備を進めている。この地域を占領しているアル・カイダ系のタハリール・アル・シャーム(アル・ヌスラ)を排除することが作戦の目的だが、その背後にはアメリカ、イスラエル、サウジアラビア、イギリス、フランスがいる。
(中略)
ジハード傭兵を使ったイドリブ占領を続けたいアメリカはイギリスやフランスを引き連れて直接的な軍事介入を行う姿勢を見せている。その軍事介入を正当化するために(中略)… シリア政府やロシア政府が化学兵器を使った偽旗作戦の存在を明らかにし、その主張を裏付ける証拠をOPCWや国連へ提出したという。そうした影響なのか、SCD(シリア市民防衛)、別名「白いヘルメット」が移動しているとも伝えられている。
(以下略)

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[国境なき記者団]「首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を調査しなければならない」との声明 ~「#ケチって火炎瓶」は世界に拡散~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの山岡俊介氏は、8月7日に階段から転落し重傷を負いましたが、山岡氏は安倍事務所の火炎瓶事件を追っていただけに、これが単なる事故なのかどうかは、疑問があります。
 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、“不審な転落事故を調査しなければならない”との声明を出しました。これで、「#ケチって火炎瓶」は世界に知られる事件になりました。
 寺澤有氏のツイートには、あべぴょんと暴力団関係者のブローカー・小山佐市氏とのツーショットがあります。あべぴょんが選挙妨害を依頼した相手です。
 通常なら、メディアは火炎瓶事件とこの写真に対する説明を、あべぴょんに求めるべきではないでしょうか。しかし、今のところ日刊ゲンダイとリテラなどしか報じず、大手メディアはどこも報じないというところに、この国の異常性があります。
 「#ケチって火炎瓶」、「#安倍とヤクザと火炎瓶」等々、どんどん拡散して、安倍政権を追いつめていきましょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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追及者が不審事故 安倍首相“#ケチって火炎瓶”が世界に拡散
引用元)
(前略)
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」が28日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。
(中略)
RSFは声明で〈(山岡氏が)取材していた対象を考慮すると、このような不自然な転落は本格的な捜査に値するが、現在行われていない〉と指摘。
(以下略)
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配信元)
 
 

障害者雇用:中央省庁の8割で意図的な水増し雇用 〜 産経「総裁選を争う以前の問題、責任と処分を」

 NHKが率先して報じた中央省庁にまたがる不正です。
行政機関や企業には、一定の割合以上の障害者を雇用することを法律で義務づけられています。厚生労働省の作成したガイドラインに従って、民間企業に対しては、雇用率が達成できているか厳しいチェックが入ります。もしも達成できない場合は、障害者1人当たりに納付金が課され、企業名を公表するなどの脅しのような指導もあるといいます。そこまで民間を締め上げておきながら、一方、国や自治体は法定雇用率の半数も水増ししていたことが発覚しました。
水増しトップスリーは、国税庁、国交相、そして法を守る気のない法務省。証言によれば、健常者を無理やり障害者に含めたり、故人を墓から動員していたという無軌道ぶりで、そりゃ民間企業も怒ります。
 産経ニュースの論調が目を引きました。そもそもこの制度について、短時間勤務者は0.5人、重度障害者は2人分にカウントするなど人を人と扱わない数字上のノルマは「受け入れを厄介事」にしていると、鋭い指摘をしています。確かに、障害者にとっても企業にとっても良い働き方を検討するならば、数字に合わせるような無機質なことはできない。それでも努力して数字に合わせてきた企業や障害者、国民を裏切り、嘘をつき続けてきた「責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である」と至極正論を主張しています。各大臣がカメラの前で頭を下げたのですから、その長であるあべぴょんが責任なしでは済まないことは明白。産経氏すらも3選を望んでいないのかも。
「総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい。」と。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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障害者雇用 中央省庁の8割が水増し
引用元)
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が調査した中央省庁の8割にあたる26の行政機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。
(中略)
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられ(中略)
(中略)
中央省庁全体では6800人余りの障害者が雇われ法定雇用率を達成していたことになっていましたが、その半数にあたるおよそ3400人が水増しされていました。

水増しした障害者の数が最も多かったのは国税庁で、次いで国土交通省、法務省と続いています。
(以下略)
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障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」意図的水増し証言
引用元)
(前略)
厚労省の調査では意図的な水増しは明らかになっていないが、毎日新聞の取材に対し、ある省の幹部は「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が(担当者に)自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった」と証言した


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18/8/25 ニール・キーナン更新情報:ニール・キーナンこそが「選ばれし者」

 久しぶりにニール・キーナン氏の動向です。昨年お伝えしたように、2015年末にキーナン氏はM1、つまりアジア各地の掩体壕に眠るドラゴン・ファミリーを始めとする東洋の金銀財宝の管財人かつ、西洋の諸々の銀行が盗み取った資金奪還の窓口に選出されています。
 今回はそれによく似た称号をインドネシアの長老の皆さんからも付与されたそうです。個人的には儀式とやらが秘教のイニシエーション臭くて非常に気になります。
 フルフォード氏の記事もそうですが、秘密結社からの情報は表のニュースに上がってこないので裏付けが取りにくいのですよね。これからは一般の人々にも見える形で地球をどんどん良くしていって頂きたいものです。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:ニール・キーナンこそが「選ばれし者」
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

アマナーの称号


インドネシアの長老たちによってニール・キーナンはアマナーに選出される!
ニールは(彼にとって予想外だったが)、アマナー口座群およびインドネシアにおけるアマナーに関わる其の他の全ての口座や不動産を監視する形でインドネシアを率いるべく選ばれたところだ。

これは些細なことに聞こえるかもしれないが、インドネシアという国が“スカルノが建設した家屋”なのだという点を――あるいはOSS【※おそらくCIAの前身、アメリカ戦略諜報局の略称】の第二次世界大戦資産の大半が眠っている場所なのだという点を考慮すれば、M1の地位と同じくらいに大きな【出来事】なのである。アジアの少数の国々に眠る千兆ドルの、下手をすると百京ドルの資産の話をしているのであり、インドネシアという国は【まさに】その内の一つなのだ!

アマナーの定義:
「アマナー」とは、時流に取り残されることなく、生き残っていこうと奮闘する中、インドネシア一国だけでなく、あらゆる国々のことを気にかけ、大切にし、愛情を示してきた人物に与えられる称号である。
当該人物は、スカルノが初代かつ唯一無二のアマナーとして投票で選ばれた際に膨大な量の贈り物を持ち寄ったアジア諸国により、かの地の全ての掩体壕に預けられた物を管理し、直接の責任を負う。


ニール・キーナンとアマナー合意文書(インドネシアの30名の長老によって署名されたもの)と権力移譲の【証である】笏
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変わりゆく世界


アジア(そして更には欧米)の金融資源からカバール/NWO【=新世界秩序】/ハザール/シオニストの連中を締め出そうと長年に渡って戦ってきたニールが勝利を収めたのだ。彼こそがアマナーである!

ニールの命は幾度となく狙われたが、彼は今でも【倒されることなく】立っている。そして我々の指導層だと言い募りながら這いずり回る害虫どもを、この惑星から駆除しようと戦っているのだ。

今では、ドナルド・トランプやウラジーミル・プーチンといった其の他の指導陣も彼と足並みが揃うようになった;ニールと同じように考え、同じように行動している。

彼らの誰一人として孤独ではない。地球は変わりつつあり、そこを100年どころか遥かに長い間支配してきたカバールを排除する時が来たのだ。

誰が追い付こうとしているのかと【ハラハラしながら】バックミラーを確かめる必要なく我々が前へと進み続けるだけの、統率力と外交に必要な理性を有した真の指導者たち【の手】に移行する時が来たのだ。


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横田基地にオスプレイを正式配備 〜 「アメリカに何も言えない日本」日米地位協定に切り込んだ動画

 佐賀県知事が、札束で地元住民の頰を叩くような形で、欠陥機オスプレイの配備受け入れを表明したばかりですが、先行するように10月1日、横田基地にオスプレイ5機が正式配備されることになりました。
これについて日米地位協定にまで切り込んだ動画がありました。(21:36〜)
 なぜオスプレイのような欠陥機を首都圏に配備するのか、防衛省は日米同盟の抑止力が向上するメリットがあるとしていますが、すでに普天間にオスプレイが配備されているにもかかわらず、尖閣諸島の中国の艦船は減っておらず、抑止力は理由にならない無意味な配備となりそうです。(26:25〜)
オスプレイはヘリコプターから飛行機に転換する時が一番不安定となり危険で、事実、転換訓練の事故が多いそうですが、その訓練エリアの下には基地周辺のJR、私鉄、200以上の学校がひしめき、住宅も密集しています。騒音も防衛省のいう96dbに収まらないことは沖縄がすでに証明しています。
沖縄では落下事故を受けて、オスプレイの飛行の際には小学生は避難することになりましたが、驚くべし1日に6回も避難をする状況です。
これが今後、首都圏どころか日本全国にも起きる事態です。
 それというのも日米地位協定に基づき、米軍は日本全基地をいつでも、どこでも、好きなように使用できますから、日本全土が飛行エリアになり得ます。低空飛行だろうと夜間飛行だろうと、日本が制限をかけることはできない前提です。沖縄は「他人事」ではない、日本の雛形だということが具体的になってきました。日米安保に守られているどころか、日本全国を制圧されている状態だと指摘されています。(37:10〜39:02)
 これほどの状況をなぜ日本人は怒らないのか。アメリカは「既成事実に弱い」という日本人の気質を利用しているそうです。ゴリ押しすれば、文句を言わなくなる日本人、、、。
同じ敗戦国のドイツやイタリアの地位協定では、自国に事故調査権があり、米軍の訓練演習にはその国の許可、承認が必要です。その至極当たり前が日本にはできない。(58:10〜)
 地位協定の専門家達は、日本の官僚には地位協定を改定するだけの能力がない、無能だと言います。しかしそれ以上に問題なのは、国民の無知無関心だと指摘されました。他国で米軍の事故など起ころうものなら、国民は猛烈に抗議して法の見直しにかかりますが、悔しいことに日本ではそうならないと安心されています。玉川氏曰く「もうこれは右派左派の問題じゃない。独立国家としての主権の問題だ。日本には主権がない。」
 沖縄が主権のありかを見せてくれています。 

・・・と、ここでコメントを終わるはずでしたが、夜のうちにYouTubeが削除されていました。
しまった、書き起こしをしときゃよかった! 前泊教授の語り口がよかったんだけどなあ。
代わりに関連のツイートを並べました。

読者の方から新たな動画がアップされていることをお知らせいただき、再掲載しております。
お見逃しなく! (編集部)
(まのじ)
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羽鳥慎一モーニングショー 2018年8月28日
配信元)


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