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[我那覇真子氏] WHO「パンデミック条約と国際保健規則(IHR)の実態を暴く 〜 2024年5月のIHR改正案採択までに「反対」を通知できなければ、各国はコントロール下に置かれる

 2023/10/22時事ブログの我那覇真子氏によるジェームズ・ロガスキー氏へのインタビュー記事、そのパート2です。パート1では、「パンデミック条約 WHO CA+」が枠組み条約と言われるもので、まだ存在していない交渉中の枠組みへの約束事でした。締結国会議(COP)と呼ばれる組織への白紙委任状です。COPの構成は参加加盟国の他、医療メーカー、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などでした。
 10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則(IHR)の改正、締約国会議の創設を提言しました。あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
 各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡いやり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
 幸いまだ時間があります。「もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が、改正後18ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき『反対』を言う必要がある。
『不要』と書面で通知するだけでよい。」この表明を政府が決然と行うように、私たちが気づき、声を上げなければなりません。我那覇氏は、日本という国がすでにこのIHR推進に利用されていることに警鐘を鳴らし、「一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。」と述べておられました。
 今回のジェームズ・ロガスキー氏の解説動画を、筆者なりに要約してみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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"パンデミック条約" ワクチン、隔離など義務化を可能にするIHR国際保健規則改正 インタビューパート2
引用元)
(前略)
 パート1のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート2を公開しました。 
 是非ご覧ください。


 ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです
 来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません

 一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です

 インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
 こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。

(以下略)


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イスラエル軍の中で非常に能力のある特殊部隊が、ハマスによって人質にとられる / イスラエルが意図的にアルジャジーラのガザ支局長ワエル・ダドゥー氏の家族を標的にして妻、娘、息子の一家丸ごと空爆で殺した事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は「イスラエルが もしガザの地上戦を始めたら何が起きるか」について、“10月23日、ダグラス・マクレガー大佐ですね、タッカー・カールソンのタッカーオンエックスに出演して、こんな話をされているんですよ(4分51秒)。…ここ24時間ほどの間に、我が軍の特殊作戦部隊、米軍の特殊作戦部隊とイスラエルの特殊作戦部隊がガザに入ったって言うんですよ。ガザに入って人質解放や、この後やろうとしている地上戦を計画するために偵察をした。そして彼らは銃撃を受けたって言うんですね。ハマスでしょう。大きな損害を被った(6分23秒)”と言っています。
 J Sato氏のツイートには、「速報:イスラエルの特殊部隊がハマスに逮捕され、人質に取られる」とあり、ハマスは「明日、アブ・ウバイダが何が起こったのか、誰が我々の手にあるのかを話すだろう」と発表したとのことです。
 10月23日の記事でスコット・リッター氏の見方を紹介しましたが、“イスラエル軍はあまり優れていません。彼らには非常に能力のある部隊がいくつかあります。特殊部隊や専門部隊の一部です。…しかし、主力である歩兵部隊や装甲部隊はあまり優れてはいません。…そして、ハマスが彼らを待ち構えているため、彼らは恐怖におののいています。…これは一つの巨大な待ち伏せであり、イスラエルの情報機関は見えていません”と言っていました。
 イスラエル軍の中で非常に能力のある特殊部隊が、ハマスによって人質にとられたのだとすれば、スコット・リッター氏の言っていることの信憑性は非常に高いということになります。
 ガザの地下には、ハマスの蜘蛛の巣のようなトンネルがあると言われていますが、及川幸久氏は、“一説では今回、アメリカがバンカーバスターっていう地下まで破壊するものすごい兵器、これを使うとかっていう話もあったんですけど、どうもそれを仮に使ったとしても、大したダメージにならないというふうに言われています(10分53秒)。…イスラエルもアメリカも、このトンネルを探知するハイテク技術もトンネルを破壊する技術もない(11分45秒)”と説明しています。
 “続きはこちらから”は、イスラエルが意図的にアルジャジーラのガザ支局長ワエル・ダドゥー氏の家族を標的にして妻、娘、息子の一家丸ごと空爆で殺した、という事件です。
 本当にどうにもならないくらい醜悪な国家が、アメリカとイスラエルなのです。
(竹下雅敏)
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2023.10.25【イスラエル】イスラエル軍がガザ地上戦を始めたら何が起こるか【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
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配信元)

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グテーレス事務総長は「ハマスによる攻撃は、何もないところで突然起こったのではないことを認識することも重要だ」との声明を発表 / “ハマスから解放されたイスラエル人女性人質の発言”は痛烈なダメージをイスラエルに与えた

竹下雅敏氏からの情報です。
 アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2005年から2015年まで国連難民高等弁務官に選出されていました。グテーレス事務総長は「ハマスによる攻撃は、何もないところで突然起こったのではないことを認識することも重要だ」という声明を発表しました。
 イスラエルのエルダン国連大使は「グテーレス氏はテロを容認している。容認することで、テロを正当化している」と猛反発し、グテーレス事務総長の辞任を求めました。
 しかし、イスラエル軍が行っている無差別の空爆は、グテーレス事務総長ですら「明白な国際法違反」と見做すものです。ボリビアのエボ・モラレス前大統領は「パレスチナにおけるこのような大量虐殺は容認できない。イスラエルはテロ国家と宣言されるべきだ」と言っています。
 こうした中で、“ハマスから解放されたイスラエル人女性人質の発言”は痛烈なダメージをイスラエルに与えました。イスラエル首相府の公式Twitterアカウントは、「これがハマスが世界を操作する方法です。彼らは222人の民間人を人質に取り、世界に彼らが人道的であると信じ込ませます。最悪なのは、世界がそう信じていることだ。」とツイートしています。
 駐日パレスチナ常駐総代表部の公式アカウントは、“ハマスは彼らを解放し、一人が去り際に戦闘員と握手して「平和を」と言った。イスラエルのプロパガンダ史上最大の失態”とツイートしていますが、まさにこの通りだと思います。
 こうした流れの中で、タマホイさんのツイートによれば「イスラエルによるガザ地区での地上作戦は、長期に延期されるか、まったく実施されない可能性がある」とのことです。「速報:ガザ侵攻は中止か?」というツイートには、“アメリカの軍事アドバイザーは、イスラエルにガザへの地上侵攻を回避するよう助言している。…また、アラブ諸国の安全保障当局者とも協議を重ねている。こうした外交協議の第一目標は、中東でのさらなるエスカレーションを防ぐことだ”とあります。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください




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これまでに何度も平和的なデモや非暴力運動を行ってきたパレスチナ人に対し、「イスラエルは致死的かつ不均衡な暴力で対応」して来た! ~パレスチナの子供たちを檻に閉じ込めたり、パレスチナ人の3歳児を逮捕するイスラエル軍

竹下雅敏氏からの情報です。
 「なぜパレスチナ人は非暴力抵抗をしないのか?」という質問に対する回答のスレッドです。一言で言えば、これまでに何度も平和的なデモや非暴力運動を行ってきたが、「イスラエルは致死的かつ不均衡な暴力で対応」して来たということです。
 イスラエルのこうした対応は日常的なもので、コード・アリスさんのツイートを見ると、イスラエル軍はパレスチナの子供たちを檻に閉じ込めたり、パレスチナ人の3歳児を逮捕したりしています。
 イスラエル首相府の公式Twitterアカウントの2018年8月30日のツイートには「弱者は崩れ去り、殺戮され、歴史から抹消されるが、強者は良くも悪くも生き残る。強者は尊敬され、強者と同盟を結び、最後には強者と平和が築かれる。」とあります。
 これがイスラエルの価値観であり、それを実行に移しているわけですから、イスラエルを「テロ国家」と見做して間違いないでしょう。
 「2018年3月30日から始まったパレスチナ人の帰還大行進」では、“イスラエルは223人のパレスチナ人を殺害し、イスラエルの狙撃兵は6,106人のパレスチナ人に人生を変える傷を負わせた”とあります。
 この帰還大行進について2018年6月6日の編集長の記事は、「マスコミに載らない海外記事」の『更なるガザ抗議行動が計画されているので主要マスコミのウソを信じてはならない』を引用しています。
 記事には、“ガザの行進に関する大半の主要欧米マスコミ報道は、大規模市民抗議行動を、本来の文脈から組織的に切り離し、イスラエルによる毎週の虐殺を「衝突」として軽視し…パレスチナ人抗議行動参加者を…「ハマスの手先」として描き出し、自由を求めて戦っているパレスチナ人を非人間的に扱うための他の戦略的なウソを駆使している”と書かれています。
 報道の在り方は、基本的に今も変わりません。しかし、人々の態度は明らかに異なっています。非常に多くの人がメディアの嘘に気付いており、もはやメディアは人々をコントロールする力を失ったのです。
(竹下雅敏)
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なぜパレスチナ人は非暴力抵抗をしないのか?
この2週間、この質問をよく耳にしたことだろう。
簡単に答えよう。

1987年後半から1988年にかけて、ガザのパレスチナ人は一連の非暴力デモ、ストライキ、ボイコット、抗議行動で立ち上がった。彼らはイスラエル人を0人殺害した。彼らは非武装だった。

これに対し、イスラエルはガザで142人のパレスチナ人を殺害した。

出典 Jean-Pierre Filiu,『 Gaza: A History』(2014年)206。

2005年、パレスチナ人は非暴力運動「ボイコット、ダイベストメント&サンクション(BDS)」を組織した。

これに対してイスラエルは
1. この運動の真の目的はイスラエルを破壊することだと述べた。
2. BDS支持者を反ユダヤ主義者と呼んだ。
3. BDSの創設者を処罰し、移住を命じた https://haaretz.com/israel-news/20

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“パレスチナ人こそがユダヤ人の真の子孫” 〜 イスラエルはユダヤ人の国家ではなくシオニスト国家|マスメディアを従えて現実を逆さまに喧伝しながら、パレスチナに乱暴な攻撃を仕掛けるイスラエル

竹下雅敏氏からの情報です。
 テルアビブ大学名誉教授のシュロモ・サンド氏は、“古代に一つの民族があり、彼らの土地から引き離されたことを私達は知っています。2000年前に引き離され、追放され、世界中をさまよい始め、モスクワに辿り着き、Uターンして戻ってきた。多かれ少なかれ、これが私達の集団的記憶の枠組みを成す考え方です。…私は探しに探しましたが、紀元後初期のユダヤ人追放に関する本はたった一冊も見つけられませんでした。…私は古代ユダヤ史の学者に尋ね始めました。…世界中の人々がユダヤ人はかつての彼らの土地から引き離されたことを知っています。全ての専門家がそれが嘘だと知っています。…ですから、私の本が出た時、皆が「追放は存在しなかったことなど私達は知っていた」と。本当です。「シュロモ・サンドの説には何も新しいものはない。皆知っていた」と。…ダヴィド・ベングリオンはイスラエルの真の建国者です。…2代目の大統領ベンスヴィと共に彼は非常に重要な研究書を書きました。その本の中で彼らはこう言っています。「現地の農民は古代ユダヤ人、古代ヘブライ人の子孫である」。つまり、シオニスト達はアラブ人が反乱を起こした1929年まで、現地のアラブ人こそがユダヤ人の真の子孫だと信じていたのです”と言っています。
 ダビデ王・ソロモン王の活躍した古代イスラエル王国の地は、現在のパレスチナ地方ではなく、アラビア半島のアシール地方だった、というのが『聖書アラビア起源説』です。
 こちらの記事には、“三代国王ソロモンの時代に大変繁栄したが、その後、ユダ王国とイスラエル王国に分裂し、さらに、アッシリア帝国や新バビロニア王国の度重なる侵略をうけ、大変疲弊してしまう。そのために、アシール地方のユダヤ人たちは、当時の交易路でつながれていたパレスチナ地方に新天地を求めて多数移住していった。そして、移住したユダヤ人たちが、アシュール地方の出身地名をパレスチナ地方の移住地につけていった”と書かれています。
 そして、シュロモ・サンド氏が言うように「追放は存在しなかった」のだとすれば、“現地(パレスチナ)のアラブ人こそがユダヤ人の真の子孫”だということになります。
 シュロモ・サンド氏は「イスラエルの全ての大学において…ユダヤ民族史学部のことですが、この学部でシオニストと定義できない歴史学者は1人もいません(2分57秒)」と言っています。そしてシオニスト歴史学者は「追放は存在しなかったことなど私達は知っていた」と言っているわけです。即ち、“パレスチナ人こそがユダヤ人の真の子孫”だということを知っているわけです。
 「イスラエルは決してユダヤ人の国家ではない。イスラエルはシオニスト国家である。」ということでしょう。
 ガボール・マテ氏は、“私が最初のインティファーダの間に占領地を訪れたとき、私が目にしたものに衝撃を受け、2週間毎日泣きました。…パレスチナの権利を守るためには、ハマスの政策を支持する必要はありません。…ハマスについて言える最悪のことを千倍に増やしても、それでもイスラエルによるパレスチナ人の抑圧や殺害、追放には及びません”と語っています。
 『ガザについてのドキュメンタリー』では、“軍政下では、平和的な抗議活動に参加することも、ビラを配ることも、パレスチナ国旗を掲げることさえも含め、あらゆる政治活動が違法とみなされる。パレスチナ人は日常的に家から追い出され、軍が新たな入植地への道を切り開く間、ブルドーザーで破壊されるのを見ることを余儀なくされた。必然的に、パレスチナ人全体による大規模な反乱が勃発し、第一次、第二次インティファーダとして知られるようになった。使用された戦術が暴力的であろうと非暴力的であろうと、それらは最大限の残酷さと残忍さで粉砕された(5分16秒)。…爆撃は定期的に続いている。それはたいてい、同じ脚本に従っている。…停戦協定に違反し、ガザがロケット弾で応戦し、イスラエルがマスメディアを従えて現実を逆さまに喧伝しながら、乱暴な攻撃を仕掛ける(9分17秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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配信元)


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