注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
2023.10.26我那覇真子
— 小倉台福田医院_福田世一.MEC食Dr (@fseiichizb4) October 26, 2023
2024年5月国際保健規則IHR改正案が採択されると、2025年3月をもって、この改正案が拒否できなくなる。
そして1年後の2025年5月IHR改正が効力を発揮したら、WHOがパンデミックと宣言したらワクチン強制されワクチンパスポートも強制される。… https://t.co/H8cqTk4MJH pic.twitter.com/fAPj1qjanU
パート1のWHO CA+インタビューに引き続き、ジェームズ・ロガスキー氏のインタビューパート2を公開しました。
是非ご覧ください。
IHR国際保健規則インタビューパート2
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) October 20, 2023
IHRは既に存在する取り決めであり、現在は推奨ですが、改正されるとこれが法的拘束力を持ってしまいます
マスク着用、ワクチン義務、隔離義務まで日本の法律を飛び越し可能になる
恐ろしいのは改正手続きのあっけなさです
反対しなければ合意とみなされる
要拡散 pic.twitter.com/H8apSJUo0H
ロガスキー氏の説明で強調されていたのは、今国民が声を上げないといけないということです。
来年2024年5月の世界保健総会でこの改正が決議される予定なのですが、改正プロセスには各国の国民や、各国政府が署名や認証をするという必要がなく、2022年の同規則の改正手続きを見ても、反対の声を上げなければ同意したと見なされる、つまり”合意の定義”が変えられていることに注意しなければなりません。
一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。
インタビュー動画中にも紹介した、その2022年世界保健総会におけるIHR改正の実際の様子ですが、なんともあっけない具合に進んでいきました。
こんな調子で来年国家の主権を越える権限をWHOに渡すことになるのはどうしても止めなければなりません。
(以下略)IHR国際保健規則が現状の案で改正されれば、
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) October 20, 2023
WHOが法的拘束力を持って各国にワクチンやワクパス、隔離などを義務化させることができるようになる国際保健規則改正ですが、実際の改正手続きはいたって簡単
実際に去年改正された時の映像をご覧ください
反対の意思を示さなければ=合意したことになる pic.twitter.com/RRc4K3J0te
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10月26日、WHOテドロス事務局長は、全世界に向けてパンデミック条約の制定と国際保健規則(IHR)の改正、締約国会議の創設を提言しました。あたかも世界が同意するのが当然のような発言ですが、今回のインタビューを知ると、「条約」などというご立派なものではないことが分かります。
各国にWHOと常時連携したIHRのオフィスを設置し、その国によってその国の国民を従わせるという「狡いやり方」をさせるにもかかわらず、IHRの改正内容を各国が最終判断する機会はありません。
2024年5月の世界保健総会にIHRの改正が提出され、採決されてしまうと、その後10ヶ月しか拒否する期間がありません。2025年3月をもって、この改正案は拒否できなくなります。そうなるとIHRに同意した国々は、強力な管理下に置かれてしまいます。
幸いまだ時間があります。「もしも内容に反対であれば、首相なり、大統領なり、保健大臣なり外交官なり、国を代表する立場の人が、改正後18ヶ月の間にWHOに書簡を送り、IHRの第61条に基づき『反対』を言う必要がある。
『不要』と書面で通知するだけでよい。」この表明を政府が決然と行うように、私たちが気づき、声を上げなければなりません。我那覇氏は、日本という国がすでにこのIHR推進に利用されていることに警鐘を鳴らし、「一番必要とされていることは、WHOの脱退運動です。」と述べておられました。
今回のジェームズ・ロガスキー氏の解説動画を、筆者なりに要約してみました。