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[2ch]アンネの日記破損事件の経緯、イスラエルとの関係強化の流れ 〜 日本のコントロールは、CIA・ジャパンハンドラーからイスラエルへと移ったのではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 アンネの日記破損事件の、前後の経緯を少し追ってみましょう。
2013年7月末、麻生副総理が憲法改正の動きに絡み、ナチス政権を引き合いにして、「手口に学んだらどうか」と発言。これに対して、米国のユダヤ人人権団体のエイブラハム・クーパー副代表が、11月に声明を出しました。この中で、日本においてネオナチの主張が現れていることに触れています。翌年の2014年2月にアンネの日記破損事件が起こり、この事件の前後で、在特会などのグループがデモでナチ党旗を掲げるようになります。
 この事件に対しイスラエル大使館は、“特定の個人や団体が起こしたこと”と言い、“「アンネの日記」はナチスにより死を宣告された少女の個人的な物語”と述べ、多くの励ましや同情のメールが大使館に届いていることから、“犯人の意図とは逆の結果になったのではないか”と発言しています。カハノフ大使は犯人がネオナチであることを示唆しています。
結果的にこの事件は日本とイスラエルの関係を強化するものになり、その後5月にネタニヤフが訪日し、日本とイスラエルは、軍事、諜報を始めとする様々な分野で関係を深めることになりました。湯川遥菜氏のISISによる拘束事件から、湯川氏、後藤氏の斬首事件の流れで、日本が有志連合に加わるための様々な法整備へと進んでいます。これはイスラエルの大イスラエル計画にとって、大変望ましい方向性だと感じます。
 こうした一連の流れに加え、板垣英憲氏のジャパン・ハンドラーはすでにジェイコブ・ロスチャイルド側に寝返っているという情報から、日本のコントロールは、CIAとジャパン・ハンドラーからモサドとイスラエル大使館へ移ったのではないかと想像します。このことは、現在CIA本部が閉鎖されているという情報とも符合します。
 もしそうだとすると、現在のウクライナそしてISISの例を見てもわかるように、在特会のようなネオナチを批判しながら、実は彼らを育てコントロールしているのは、この連中ではないかと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アンネの日記破損】本寄贈が続々。激励・謝罪メール千通…イスラエル大使館「心温まった」「犯人の意図とは逆効果に」★2
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[FNNほか]湯川遥菜氏の遺品がシリア反体制派幹部により日本大使館に 〜 彼が湯川氏のパスポートを持っているという矛盾

竹下雅敏氏からの情報です。
 2014年8月19日に取り上げた記事で、湯川遥菜氏がISISに拘束され、尋問されている動画を紹介しましたが、その時のコメントで“ここで尋問している人物は自由シリア軍のメンバーであり、この動画はヤラセなのではないか”と指摘しました。
 これは今日の記事ですが、私のコメントを裏付けると思われる内容になっています。シリア反体制派の幹部で、湯川氏と親密な関係であった人物が、何故か湯川氏のパスポートを所持していたのです。“世に倦む日日”のツイートにある通り、パスポートはイスラム国側が押収していたはずなのです。おそらくこのタミーム氏は、湯川遥菜が今でも生きていることをよく知っていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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湯川遥菜さんの遺品、シリア反体制派幹部により日本大使館に
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世に倦む日日さんのツイート
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[YouTube 他]安倍政権を背後で操っている本当の黒幕 〜ルツ・カハノフ イスラエル大使〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも繋がるのですが、ようやく安倍政権を背後で操っている連中の真相が見えて来ました。今回の記事で取り上げたこの女性を中心とする連中です。
 2014年2月に“アンネの日記破損事件”が起こりました。“続きはこちらから”以降では、私と同様に考えている記事を取り上げました。私もこの事件はイスラエル大使館の自作自演だと考えています。この事件でユダヤ人が日本人の同情を買った後、この年の5月にネタニヤフが訪日しました。この時の外務省の“日イスラエル首脳会談”を見てください。現在、安倍政権が行っていることが、とてもよくわかります。
 日本は元々CSISと繋がりが深く、ネオコン(親イスラエル派)によってコントロールされて来ました。これまで彼らの代表としてジャパン・ハンドラーが日本をコントロールしていると言われて来たわけで、実際にその通りだと思うのですが、最近の状況はそうではないのではないかと思っていました。
 ようやく、本当の黒幕を掴まえたと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ルツ・カハノフ イスラエル大使 2013.9.24
転載元)


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駐日イスラエル国特命全権大使の当省訪問について
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駐日イスラエル大使と会談
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[日本や世界や宇宙の動向]ベテランズ・トィデーのプレストン・ジェームズ氏が明かす英米イスラエルの極秘情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の情報は、これまでシャンティ・フーラの時事ブログで紹介して来た内容と、基本的に一致していると思います。時事ブログでは、犯罪を繰り返す闇の者たちのことを、“偽ユダヤの悪魔崇拝者”と表現することがよくありました。今回の記事を見ると、それが正しい表現であったことがわかると思います。
 後半には“3年前に暴露したなら、24時間以内に暗殺されるような内容”の秘密情報が書かれています。しかし、これらの情報の多くは、フルフォード氏らの情報ですでに明かされているように思います。
 現在こうした情報を明かしても大丈夫なのは、状況が大きく異なって来たためです。例えばエリザベス女王は、これまでもナサニエル陣営に協力的でしたが、今後も「銀河連邦」の指示に忠実に従うだろうと見ています。彼女自身が、そうしなければ生き残れないことをよく理解しているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベテランズ・トィデーのプレストン・ジェームズ氏が明かす英米イスラエルの極秘情報
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/alternative/2015/02/i-was-told-id-be-dead-in-24-hours-if-i-talked-about-this-whistleblower-reveals-secrets-3110424.html
(一部)
2月18日付け:



<途中から一部のみご紹介>
・・・CIAやモサドは米国内の国際空港を利用し麻薬密輸を行ってきた。米政府もFBIも彼らの麻薬密輸を容認している。彼らは密輸した大量の麻薬を米国民に売っている。

また、CIAは米国内に多くの民間刑務所を造り、大量のアメリカ人を麻薬常習犯にさせた上で刑務所に放り込み、満杯になった刑務所がもうかる仕組みを作った。

米政府が米国民から押収した銃はギャング(暴力団)に売却されている。ギャングのトップがCIAである。ギャングを調査しようとした人物はCIAの命令で投獄され処刑された。

CIAは人々の自由を奪っている。警察の一部もCIAの共犯者である。不審死は、必ずモサドの犯行によるものである。

ユダヤ金融資本がどのように世界を支配するようになったかというと・・・
彼らは大学を含む教育機関(教育プログラムも)を全て支配している。彼らは警察も支配している。

彼らは知的職業(弁護士も含む)の支配権も握っている。
そのため知的職業に就きたくとも、ユダヤ人でなければ容易ではない。

タルムードのユダヤ教を嫌悪しているユダヤ人も少数ではあるが存在する。

タルムードのユダヤ教を信じているシオニスト・ユダヤ人は特権階級であり、
小さいころから家庭内でユダヤ的教育を詰め込まれ、良い大学に行き、成人するとビジネス界で優遇され成功するようにできている。しかしユダヤ的教育を詰め込まれた子供たちは成人すると社会病質者(アソシオパス)になる。

司法もユダヤ人に支配されている。ユダヤ人に都合の良い判決が出されている。
裁判所は軽犯罪者の親から子供たちの親権を奪い取り、子供たちを高額で密売している。また、ユダヤ系企業が破たんしないように裏工作をしている。

アメリカではシオニスト・ユダヤ組織の腐敗が蔓延している。彼らは犯罪を繰り返し(邪魔者は事故死に見せかけて暗殺するなど)ユダヤ人としての地位を守ってきている。

タルムードを信じるシオニスト・ユダヤ組織は悪魔に魂を売った者たちである。悪魔は金融システムを支配している。
世界を支配しているシオニストは本当のヘブライ人でもユダヤ人でもない。彼らは偽のユダヤ人であり、彼らの多くがドイツ人である。彼らは、このような邪悪なユダヤ民族のコミュニティを作り上げ、最高の地位を維持するための支配ゲームを行っている。しかし彼らの使用人(エージェントなど)は用が済んだら使い捨て(殺害)にされる。

彼らはアシュケナージ・ユダヤ人=カザール人であり、本当のユダヤ人はスファラディ・ユダヤ人であり彼らこそヘブライ人の血統を引き継いでいる。彼らはユダヤ人口のマイノリティ(8%~10%)である。

アシュケナージは7世紀にユダヤ教に改宗したカザール人である。カザール帝国は非常に暴力的な野蛮国家だった。カザール国の周辺国(ロシアやイランなど)が、野蛮なカザール国を破壊した。

邪悪なシオニスト・ユダヤ人コミュニティは死の文化を引き継いでいる。スカルアンドボーンズは残忍なタルムードの教えにもとづいて結成されたカザール人の組織である。

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[The Voice of Russia]ウクライナ国家親衛隊の大隊長らが独自の参謀本部を設置 / ドネツク首相「ウクライナ軍人3000人が死んだ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナの17の大隊が、新参謀本部を設置したとのこと。彼らは本来の参謀本部の命令に従う気はないということです。“ポロシェンコ大統領に実際の状況を伝えること”を目的とするとのことですが、ポロシェンコ大統領が聞く耳を持たないとわかれば、彼らはポロシェンコを排除するつもりだろうと思います。
 デバリツェヴォで、ドネツク側の攻撃によりウクライナ軍の兵士が3,000人以上死亡し、親ロシア派はこの地を完全に制圧したことがわかります。ウクライナ軍は、事実上壊滅したと言える状況です。先の新参謀本部設置の報道を考え合わせると、キエフ政権は機能していないと言えるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”以降では、ドネツク・ルガンスク人民共和国へのウクライナからの天然ガスの供給がストップしたのを受けて、直ちにロシアのガスに切り替えたとのことで、これらの地域をロシアに編入する準備が、着々と進んでいる様子が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大統領閣下、あなたは騙されています!」ウクライナ国家親衛隊の大隊長らが独自の参謀本部を設置
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak

© Photo: RIA Novosti/Mikhail Palinchak



ウクライナ志願兵の17の大隊の代表者らが代替の参謀本部を設置した。「ドンバス」大隊のセミョン・セメンチェンコ大隊長は19日、自らのFacebookの中で明らかにした。

セメンチェンコ大隊長は、新参謀本部は大隊の兵士によって「相互連携を図り、互いを助け合うため」に作られたもので、その目的はポロシェンコ大統領に実際の状況を伝えることと説明。

セメチェンコ大隊長は、本来ある参謀本部はあらゆる可能な手段を使い、ポロシェンコ大統領に向けられる影響力を抑えることに専心し、この目的で虚偽の報告を行っているとの見方を示している。

大統領閣下、

あなたの聞いておられる死者数は嘘ですよ。

あなたは負傷者の数でも騙されていますよ。

軍の実際の管理、コーディネーションのレベルもご存じないでしょう。

すべて悪いのは国家親衛隊と報告されていますが、それは嘘ですよ。
掌握してもいない居住区を掌握完了、と報告されているんですよ。」
セメンチェンコ大隊長はこう書いている。

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ドネツク首相「デバリツェヴォでウクライナ軍人3000人が死んだ」
転載元)
© Photo: AP/Petr David Josek

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ドネツク首相アレクサンドル・ザハルチェンコ氏によれば、デバリツェヴォにおけるウクライナ軍の人的損失は3000人に上っている。

「残念だがウクライナ政府は理性を働かせ状況を理解することなく、武器を降ろさなかった。ウクライナ軍の死亡による人的損失は3000-3500人に上っていると見られる。キエフをして自らの死者を回収せしめよ。我々は戦地にウクライナ軍人の親たちや母たちを招待した。自分の軍人を回収させるためだ」とドネツク首相。リア・ノーヴォスチが伝えた。

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ウクライナ軍の捕虜将校が衝撃の証言、破壊班を組織したのは米国
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ドンバスで義勇軍側の捕虜となったウクライナ人将校のミハイル・アリョーシン氏は尋問の際に、米国諜報員の指導のもとに破壊工作グループの要請が行われている事実を明らかにした。アリョーシン氏の尋問の模様は録画され、情報ポータル「ブロクノート」の手に渡った。

アリョーシン氏によれば、1月、ウクライナ軍基地には米国諜報機関の2人の職員が滞在していた。1人はデヴィッド・ヘイグ(通称「セールィ(グレーの意)」、もう一人はディラン・コンノス(通称「ガン」)。

「翌朝、我々には義勇軍のテリトリーの後方で大規模な破壊工作を行うため、班を組織するよう命令が下された。破壊工作の主な目的は、住民の大量殺害の罪をドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の軍になすりつけることにあった。」

アリョーシン氏によれば、2つの諜報グループが組織され、ドネツク人民共和国軍の軍服を着せられた。この者達は市場、バスの停留所など人口密集地域を狙い、爆破装置を仕掛けねばならなかった。標的には子どもの通う学校まで含められた。

この他さらに2つのグループが組織され、ロシア方面に働きかける使命を与えられた。

ウクライナ軍のアリョーシン将校のこの証言をドネツク人民共和国国防省エドゥワルド・バスーリン副司令官は確認。副司令官はウクライナ安全保障庁をロシア軍の権威を失墜させたとして非難した。

アリョーシン将校はまた、ウクライナ軍司令部は当初からミンスク合意の条件に遵守していなかった事実を認めている。ミンスク合意では2月15日より、ドンバスでの軍事行為は終了されなければならないことになっている。

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