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[ピーター・マッカロー博士]世界五大医学雑誌の一つであるランセットが、論文『新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡者の解剖所見の系統的レビュー』を1日で論文を削除した経緯 ~ワクチン接種後の死亡者の73.9%はワクチンが死因であり、「合計48ページの証拠表があります。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピーター・マッカロー博士は、世界五大医学雑誌の一つであるランセットが、論文『新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡者の解剖所見の系統的レビュー』プレプリントのサーバーにアップすることに同意したにもかかわらず、1日で論文を削除した経緯を話しています。
 2分50秒~4分40秒で、“論文は当初ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに投稿されたのですが、数日後に拒否されました。その後、米国医師会雑誌に投稿しましたが、1時間以内だったと思いますが、ジャーナルはそれを拒否しました。ジャーナルは、それは私たちにとって優先事項ではない、単に審査にすら出さないと言っています。それでランセットに投稿しました。…ランセットはそれを受け取って3日後、プレプリントのサーバーにアップすることに同意した。これは、完全な査読が行われていないことを意味します。そして、ランセットは、それを下位のジャーナルにトリアージするつもりだと言いました。そしてそれはほぼニュースレターのようなものでした。いわゆる医療対話です。なので、丁重にお断りさせていただきました。そして、論文は現在、別のハイレベル雑誌であるAmerican Journal of Medicineで審査中です。しかし、ランセットのプレプリントサーバーへの投稿は問題ありませんでした。そこで私たちはそれをプレプリントサーバーにアップし続けました。…プレプリントサーバー上のフル原稿のダウンロードは毎分数百件でした。こんなの見たことないよ。…そして今朝、「結論が方法論によって裏付けられていない」という理由で、この記事を削除するという通達が届いたんだ”と説明し、5分15秒のところで、“人々は基本的に「ランセットによる医療検閲」を叫んでいます”と言っています。
 Alzhacker氏のツイートのグラフにあるように、「死亡例の大半は最終ワクチン投与から1週間以内に発生しており(図)、3人の医師によってワクチン接種との有意な関連性が独立して判定された。」とのことで、冒頭の動画でピーター・マッカロー博士は、ワクチン接種後の死亡者の73.9%はワクチンが死因であり、「合計48ページの証拠表があります。(4分25秒)」と言っています。
 検死を行なえば、ワクチン接種後の死亡者の73.9%はワクチンが原因であることがハッキリするという「合計48ページの証拠表」のある論文は、何としても隠さないといけないということなんでしょうが、隠すから私のような素人にまで関心を持たれてしまうのですよ。
 炎上ネライという戦略をランセットが取っているとは思えないので、オウンゴールでしょうね。
(竹下雅敏)
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接種後死亡の検死結果、73.9%がワクチン原因。論文はランセットサーバーで1日以内に削除され。
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23/7/3 フルフォード情報英語版:グラディオ作戦のような対ハザール・マフィア攻勢が展開される

 前回のレポートが公開されたときには、記事全体にコピープロテクト措置がされており、コピペが出来なくなっておりました。そのことに対するいきさつなどをウィンドランダー氏がコメントされています。(現在ではコピープロテクトは解除されています。)
 まずフランス、ベルギー、スイスでの暴動についての見解として、“市民が「秩序を取り戻す」ための軍事政権樹立を歓迎するような大混乱を引き起こす”ものと見ているようです。そして、「このような妨害工作がスイスで行われているという事実は、BIS【国際決済銀行】やWHO【世界保健機関】、その他ハザール・マフィアの権力中枢に対するある種の軍事的な行動が行われていることを意味する。」と言っています。フランスの暴動に関しては、こちらの記事も合わせてご覧ください。
 「羊たちの目を覚まさせる」ために、バイデン大統領は「多くの奇妙なパフォーマンスや発言をしている。」として具体例をいくつか挙げています。また、“議会はジョー・バイデンを「重罪と軽犯罪での」弾劾を求める決議503を可決した。しかし、企業メディアの報道機関はこれについて一言も触れなかった。”と言っています。
 「Q運動とドナルド・トランプ」に関する活動について、元SASのリカルド・ボシのコメントを紹介しています。「彼らは当初、軍事クーデターを起こそうと考えていたが、それは大量のアメリカ市民を殺すことになると気づいた。そこで彼らは、代わりに軍法に従ってゆっくりと組織的に行動することにした。」
 ダグラス・マクレガー大佐によると、アメリカ政府には、ブラックロックレイセオン、製薬会社の「3つの部門しかない」と言っています。さらに、「この国の非常に腐敗したエリートをコントロールしなければならない。2024年の選挙には間に合わないと思う。その前にワシントンは崩壊すると思う」と述べています。
 カナダでは、「300人以上のカナダ人兵士が、ワクチン接種の義務化によって引き起こされた被害について政府を訴えている」らしく、それに対して、「カナダ議会はワクチン接種の義務化を違法とする法案を提出し、兵士たちを支援している。」とのこと。「トルドー政権によるワクチンやその他の犯罪の背後にいる真犯人」として、「クリスティア・フリーランド」の名を挙げています。
 アメリカの良き兆しとして、「CISA【米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁】、ビッグテック、政府出資のサードパーティが結託してアメリカ人を検閲していることに対して、議会が行動を起こしたこと」、「社会経済システムの待望の再起動(リセットではない)の引き金となりうる、ある種の金融異常が起きている証拠がある。」ことを挙げています。また、連邦準備制度理事会(FRB)は「2022年9月以来、アメリカ政府に法的に支払い義務のあるお金を支払っていない。」として破綻しているとみなし、「現行のシステム制度の崩壊は数学的に確実」だと言っています。また、ソロス財団ことオープン・ソサエティ財団も“「少なくとも40%」のスタッフを解雇すると発表した”そうです。
 こうしたことをごまかすために、「彼らは偽の統計を発表する」という手段を使っているようです。具体例として、「2022年第4四半期の実質GDPは2.6%増加したと言っているが、第1四半期の実質国内総所得(GDI)は2.3%減少している。この2つの数字はほぼ同じはずだ。」「国内銀行に対する650億ドルの預金流出を483億ドルの預金流入に魔法のように変えることで、現在進行中の銀行に対する不渡りを隠そうとしている。」と言っています。
 「世界全体の金融システムに影響を与える可能性のある」情報として、「スリランカでは6月30日から5日間、すべての銀行が閉鎖された。MI6によれば、これは新しい金融システムを導入するため」だということで、このことがうまくいけば、「他の発展途上国もそれに続くだろう」と言っています。そして、「この動きは、IMF【国際通貨基金】(ロスチャイルド家)、世界銀行(ロックフェラー家)、中国がスリランカの債務をめぐって数カ月にわたって論争した末のことだった。」とのことです。「IMFや世界銀行の官僚がパキスタンのような場所への新規融資を承認しても、その資金が出てこない」らしく、「すべての発展途上国は近いうちにIMFと世界銀行への融資を放棄する可能性がある」そうです。
 「フランス・ロスチャイルド家によるロックフェラー家との決別に関連した動き」として、「破産したアルゼンチンは、IMFへの支払いに中国元と特別引出権(SDR)を使うことを決定した。つまりIMFは、どこからともなくSDRを作り出し、中国から借り入れることで、IMFは自ら支払ったふりをすることになる」と言い、さらに「ここで注目すべき重要な点は、米ドルが絡んでいないことだ。」と言っています。
 “IMFが「気候危機」を大衆から金をせしめるための新たな脅し文句”として、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁の「気候変動はインフレに影響する」という言葉を挙げています。そして“「気候危機」という言葉は、EUの破綻を隠すためのもののようだ。”と言っています。「欧州委員会が加盟国に数百億ユーロの支払いを求める予算修正案を提出した」ことに対して、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、「金はどこに消えたのか?」「なぜこのような事態になり、EUを破産の瀬戸際まで追い込んだのか…7年間の予算編成からわずか2年で、ブリュッセルは資金不足に陥っている。…彼らはウクライナに渡すために加盟国から500億ユーロを得ようとしているが、その一方で、これまで我々が彼らに渡した金の勘定すらできていない。」と言っています。
 「地球温暖化」については、“米国海洋大気庁(NOAA)が管轄するほとんどすべての気温測定局が、実際よりも「暑い」ように見せるために不正に操作されていることが判明”したとして、“NOAAの気温観測所の96%は、「正しい設置基準」を満たしていない。そのほとんどは、熱を閉じ込めたり発生させたりする物体の近くに設置されているため、測定値が改ざんされている”ということです。
 「USAトゥデイの記事(2022年3月8日):フロリダで遺伝子組み換えの蚊が放たれる」「CNNの記事(2023年6月27日):米国フロリダ州でマラリアが報告される、20年ぶり」といった記事から、まもなく、「気候変動がフロリダにマラリアをもたらす」、それに続いて「マラリア・ワクチン」を推し進めることになるだろうと言っています。
 アメリカのシンクタンクであるランド研究所は、「アメリカ政府に対し、EUが競争相手になることを阻止するために、ドイツとロシアのエネルギー関係を断ち切る必要があると伝えた」「結局、これはノルドストリームⅡパイプラインを爆破することで達成された。その結果、ドイツだけで昨年1320億ドルがハザール・マフィアに略奪された。」とのこと。ちなみに、この同じランド研究所が「日本のエネルギー自立を阻止するために、福島の原子力発電所の爆破を勧めた」そうです。そして、「両攻撃で利益を得たのはロックフェラー家だ。」と言っています。
 「ワーグナーのクーデター」の続報としては、「欧米の情報機関はプリゴジンに接触し、彼を操ろうとした。プリゴジンは大金に目をつけ、狼を満腹にし、羊を丸呑みにするために何をすべきか考えた。彼はクレムリンに電話し、すべてを打ち明けた。『どうしたらいいのか?』と彼は尋ねた。彼は答えを得た。演劇をやろう。西側諸国に成功したと思わせるのだ…一日だけ…」と言っています。そして、「キエフからわずか80キロしか離れていないベラルーシに、本物のワグナーが配備された」と言っています。
 米国務省のビクトリア・ヌーランド長官は、「キエフとのビデオ会議で、第三次世界大戦は事実上7月11日に始まり、米国とそのパートナー国は必要な限り、16年以上でも戦うつもりだ」と述べたそうです。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:グラディオ作戦*のような対ハザール・マフィア攻勢が展開される
転載元)
Operation Gladio style offensive against KM unfolds
By
Benjamin Fulford
July 3, 2023
2 Comments
READ THIS FIRST
After careful deliberation, I’ve chosen to disable the copy-protection plugin on our site, which will reinstate the copy and paste function. It seems I overlooked the large number of users who prefer to print or archive posts for future reference. The copy-protection measure wasn’t intended to prevent our paying members from accessing the content, but rather to deter pirates from misusing Ben’s work for unscrupulous activities. It goes beyond the mere theft of work – these pirates often manipulate Ben’s content slightly, using it to market bogus products or services for monetary advantage under Ben’s name. Personally, I receive countless emails daily from individuals who forward me falsified or edited content purportedly from Ben, asking for validation. In one such email a man asked me for a refund from a crypto currency he purchased from the link at the bottom of a “Benjamin Fulford” article. Ben has never sold financial products and this individual had been robbed by a fraudster.
最初にお読みください。

慎重に検討した結果、当サイトのコピー防止プラグインを無効にし、コピー&ペースト機能を復活させることにした。将来参照するために記事を印刷したり、アーカイブしたりすることを好む多くのユーザーの存在を見落としていたようだ。コピー防止措置は、有料会員がコンテンツにアクセスできないようにするためではなく、むしろベンの作品を悪用した不正な海賊行為を抑止するためのものだ。このような者たちは、ベンのコンテンツに少しだけ手を入れ、ベンの名前を騙って金銭的な利益のために詐欺的な商品やサービスを売り込むのだ。私自身も日々、そうした多くの個人から、ベンからのものと称して改ざんや偽造されたコンテンツを転送され、検証を求められる電子メールを受け取っている。そのようなメールの中には、「ベンジャミン・フルフォード」の記事の一番下にあるリンクから購入した仮想通貨の返金を求める男性もいた。ベンは金融商品を販売したことはなく、この人物は詐欺師に奪われていたのだ。

Another motivation behind the copy-protection implementation stemmed from the fact that many individuals don’t respect the posting guidelines. From the time he started his blog, Ben has kindly permitted his works to be freely shared a week after the initial post. However, this generosity has been exploited, with many sharing the works prematurely and falsely claiming them as their own. The purpose of this plugin was never to cause distress, but to safeguard the integrity of the content. コピープロテクトを導入したもうひとつの理由は、多くの個人が投稿ガイドラインを尊重していないからだ。ベンはブログを始めた当初から、最初の投稿から1週間後には自身の作品を自由にシェアすることを快く許可してきた。しかし、この寛大さが悪用され、多くの人たちが早々に作品を共有し、自分のものだと偽っていたのだ。このプラグインの目的は、決して苦痛を与えることではなく、コンテンツの信頼性を守ることであった。

In retrospect, it’s clear that the disadvantages of the plugin have superseded its benefits, leading to its removal. We are currently working on other ways to deal with these individuals. I apologize for any inconvenience this may have caused. I’d like to also mention that we’re actively developing a new feature for the site – a search function that will enable users to locate posts based on date or post type, similar to the functionality found on the previous version of the site. We anticipate rolling this out soon. We also note that people have been taking the UFO media at the bottom of the report seriously so we are considering their removal. Ben has always said those are almost always faked and he posts them to inform the masses that this is how the government may attempt to create another fake crisis event. With this update covered, please proceed to enjoy this week’s report by Benjamin Fulford located below. 振り返ってみると、このプラグインの利点よりも欠点が上回ったため、削除に至ったことは明らかだ。我々は現在、このような方々に対処する別の方法を模索している。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。また、当サイトの新機能として、旧バージョンの機能と同様に、日付や投稿タイプに基づいて投稿を検索できる検索機能を積極的に開発中であることもお伝えしたい。近日中に公開する予定だ。また、レポートの下にあるUFOメディアを真に受けている人がいるようなので、削除を検討している。ベンは常に、それらはほとんど常に偽造されたものであり、政府が別の偽の危機的な出来事を作り出そうとする可能性があることを大衆に知らせるためにそれらを掲載していると述べている。このアップデートに関する情報は以上である。それでは、ベンジャミン・フルフォードの今週のレポートをお楽しみください。
– Windlander
- ウィンドランダー


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木原誠二官房副長官のスキャンダル 〜 権力を使って警察やメディアにもみ消しをさせたことを追求できるか

 政権の中枢にいる木原誠二官房副長官のスキャンダルが殺人に関わるものと判明し、これを報じた文春に対しては木原氏側から刑事告訴が伝えられるなど、腐敗政権の末期的な様相になっています。
 報道によれば、木原氏の妻には元夫を殺害した容疑があり「通常なら逮捕される案件」なのに、それができなかったということです。その理由は「夫が木原誠二氏だから」そして「木原氏の妻は警察官の娘だから」という二重のコネクションがあったからだそうです。
 法の上に、何をしても許される無法者たちがいて、自分に都合の悪いことは警察に働きかけることもメディアに働きかけることもできると、わかりやすい形で見せてくれました。ネット上でこれほどインパクトがある事件なのに、ツイッターのトレンドに全く入らないというのも不気味です。
安倍政権下では、安倍元首相をはじめ政治家が国会内外で数えきれないほどの嘘をつき、警察、検察、メディアに働きかけて罪を隠蔽するのを見せられてきました。岸田政権でも同じことをやって逃げ切るつもりなのでしょう。
 私たちは、上級国民が私利私欲で警察やメディアに影響力を行使してきたことを、どこまで追求できるでしょうか。
(まのじ)
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バイデン政権がオスロ条約で禁止されているクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表 / 「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」が必見動画に

 バイデン大統領がウクライナにクラスター弾を提供するとニューヨーク・タイムズが伝えました。クラスター弾は「1発の爆弾から多数の子爆弾をまき散らす殺傷能力の高い、非人道的な兵器」で「第2の地雷」とも呼ばれ、「オスロ条約で開発・製造・貯蔵などが全面的に禁止」されています。報道では一線を越える武器供与のように伝えられますが、しかしウクライナはこの非人道的な兵器を2014年からウクライナ東部の自国民に浴びせ続けていることを「すらいと」さんが指摘しています。2022年の生々しい砲撃後の動画を見ることができます。
 及川幸久氏が、「ウクライナ戦争でバイデン政権が儲かる仕組み」を解説した「必見」動画を紹介されていました。ネオコンが自ら戦争を起こして利益を得ることは知られているけれども「実際に彼らはどうやって戦争を自分の利益にしているのか?」について、国連安保理の場でThe Grayzoneという独立系のウェブサイトの編集長・マックス・ブルメンタール氏が意見を述べています。
 バイデン政権の特徴として(6:10〜)「自国内のインフラが崩壊していく中で、例えば鉄道が老朽化して脱線事故が頻発しているのに、そういうところに予算を使わず、外国の核保有国、ロシアとの代理戦争に無制限の資金提供を優先している。そこがネオコンが儲ける中核の部分で、バイデン政権のエリートが一般市民が苦労して稼いだ富を増税によって奪い取り、欧州で最も腐敗した(ウクライナ)政府の財源に注ぎ込む、国際的なねずみ講だ。」「この代理戦争の真の勝者は、ロッキード・マーチン、レイセオンなどの軍需産業の重役たち、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官などバイデン政権の高官たちだ。彼らはウクライナ戦争で無制限に儲かり続けるからだ。」と言っています。
 (14:09〜)これらバイデン政権の高官たちは、実はオバマ政権時代からの精鋭メンバーです。仲間内で軍事コンサルタント会社や軍需産業を作り、そこからバイデン政権に加わり、政府と有利な契約を結ぶことでその企業に利益を落とし、バイデン政権の任期が終われば「回転ドアをくぐって」その企業に戻り「想像を絶する」利益を得ることになります。「彼らにとって戦争終結は、ウクライナへの1500億ドルの援助という現金収入の終焉を意味する」。
 (16:35〜)「バイデン政権はウクライナへの資金提供について監査を行なっていない。米国民たちは自分達の税金がどこに使われたのか知らない。」との指摘は、まるで日本政府と日本国民のようです。ウクライナの人々の命を奪い、自国民の富を収奪する、それがネオコンの利益になっています。
(まのじ)
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【米国】再生回数数百万回の国連演説の動画とは【及川幸久−BREAKING−】
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[深田萌絵さん]パナソニックが半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却した理由や背景 ~「なぜパナソニックが中国に協力しているのかとかね、松下政経塾が中国に協力しているのかというのを紐解いていくと、全部、大東亜共栄圏構想なんですよ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画は10分40秒からご覧ください。非常に重要な内容なので、2倍速ですべてご覧になる事をお勧めします。
 動画の前半部分の要点を抜き出すと、12分50秒でパナソニックが半導体事業を台湾の新唐科技(ヌヴォトン・テクノロジー)に売却した事について触れています。
 パナソニックの半導体事業では米国防総省向けの世界最先端の軍事レーダー用チップを生産していたことから、深田萌絵さんは、“日本はね、米軍向けの軍事用の部品というのは、作っている会社っていうのは結構あるんですよ。それをなぜか日本政府はですね、中国のフロント企業や台湾企業に売り飛ばし続けてるんですよ(13分45秒)”と言っています。
 14分55秒で、“中国は1992年の九二共識(きゅうにきょうしき)と呼ばれる、一つの中国で中国大陸と中華民国台湾が合意しているんですよね。それ以降から、台湾を窓口にして西側諸国の最先端技術を、盗んだり買ったりしては中国に移転して、中国の軍事力を高めるということを続けてきたんですよ” と説明しています。
 そして、“台湾という中華民国の上層部という人たちは、基本的に大陸からいらっしゃった方々で、一般の国民という本州人の皆さんは、中国のこと本当に嫌っています(16分25秒)”と言っています。
 さて、ここからが問題で、深田萌絵さんはこうした技術移転に日本政府が関わっているとして、“実はその安倍首相の警護に失敗された方にお話をしたことがあってですね…一通り清和会の保守派の国会議員の先生方にはご説明させていただいてますし、あとはそのね、安倍さんの側近の方にもお話をさせていただいて、この取引ですね、パナソニック半導体を台湾企業に売却するというのは止められるんじゃないのかな~と期待していたのが2019年の末ぐらいのことです。…実はそのパナソニック半導体の一部の企業にある技術で窒化ガリウムと呼ばれる、半導体レーダーチップで最先端の素材があるんですよ。その技術というのは輸出規制の技術で、台湾にね、おいそれとたやすく渡してはいけないということは、経産省も分かっているはずなんですよ。そのことは法律で決まっているわけです。…そういったことを、話をしようと思うと、なんと愛国保守派議員からつぶしをかけられるという、恐怖の事件に巻き込まれるという…東京地検に追われることになるんですよ(17分17秒)”という驚くべき話をしています。
 そして31分23秒のところで、こうした問題の本質について、深田萌絵さんは、“RCEPの話が出たんですけど、これ基本的にね、日本の極右ですね。彼らというのはですね、RCEP推進派が多いんですよ。それは何故かと言うと、元々のね、なぜパナソニックが中国に協力しているのかとかね、松下政経塾が中国に協力しているのかというのを紐解いていくと、全部、大東亜共栄圏構想なんですよ。…これはね、岸家の利権なんです。…だから最終的に安倍元首相も愛国者として、こんなにも日本のことを考えてくださっているはずなのに、なぜ中国に技術を移転して中国の軍事力を強くするんだろうと思っていたら、安倍さんとしては、地域で強くなってアメリカに対抗したらいいじゃないかという、安倍さんの考えではなくて、これ岸信介さんのお考えだったんですけども、そういう風に考えているとすれば、日本国内で軍事産業できないわけですよ、アメリカの監視下にあるわけで。それだったらパナソニックなんかと一緒に、技術を中国に移転して中国の軍事力を上げて、そこから中国中心にアメリカと戦うということを考えてなかったら、そんな中国に技術移転しないでしょ。台湾だって中国に技術移転しまくってるわけですよ。この人達というのは100年前からお友達、満洲アヘン利権のお友達で、大東亜共栄圏構想というものを共有していたんですよね”と指摘しています。 
 明日はあべぴょんの命日ですね。“実はその安倍首相の警護に失敗された方にお話をしたことがあってですね”という深田萌絵さんの言葉と、先の「大東亜共栄圏構想」の話から、「安倍晋三銃撃事件」を何故アメリカは演出したのかが、何となく分かってきますね。
(竹下雅敏)
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【ゲスト:深田萌絵〔 IT ビジネスアナリスト〕】及川幸久The Wisdom LIVE Channel#47
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