尖閣諸島の領有
日本では2011年(平成23年)3.11時の菅内閣から、やがて政権は同じ民主党内の野田内閣に移り、菅内閣に続き野田内閣も一層の輪をかけた碌でもない政権運営を繰り返します。その挙句に
2012年(平成24年)年末に、野田内閣はあえて自爆解散の総選挙を行い、その結果第2次安倍内閣が誕生します。これは裏天皇グループ、そして米国戦争屋に属するジャパン・ハンドラーズにとっては、全く企図通りの行程だったでしょう。
[
大正編に先立って(中)]にて触れましたが、
安倍内閣は裏天皇内閣であり、対中戦争を企図して発足された政権でした。当時大問題となっていたTPPも、対中戦争を意識した中国包囲網として企図された部分が大きくありました。
対中戦争に関すれば、2010年9月、菅内閣の前原外相時に、
中国漁船と一般には報道される船舶と海上自衛隊の巡視船の衝突をめぐる騒ぎが起こされ、日中関係は戦後最悪になっていきました。
この尖閣事件は米国戦争屋グループの意図によって起こされたと見て間違いありません。
そもそも、
戦後から沖縄とともに尖閣諸島を領有していたのは米国です。1972年(昭和47年)5月に沖縄とともに尖閣諸島も日本に返還されたことになっています。ただし、尖閣諸島は中国などと領有権の問題がありました。それで田中角栄内閣の日中国交正常化の1972年9月に、田中角栄首相と中国の周恩来首相との話し合いで尖閣の問題が話題になりましたが、「将来に向けて棚上げ」とされた、これが常識的な見方になるでしょう。
なぜ「棚上げ」となったか?
ウィキペディアの「
尖閣諸島の米軍基地」記事には、
久場島と大正島の島全体とその海域と空域がアメリカ海軍の射爆撃場となっている。
とあります。
尖閣諸島は日本に返還されたとなっていますが、実質的にその地域をずっと軍事支配しているのは米国と見る以外にないのです。大体において、日本全体が米国の軍事支配下にあるのです。そのような状態で、日本と中国の間で尖閣諸島の領有問題で実のある話などできないのは普通でしょう。
そういった中、
2010年の尖閣問題で日中関係は大きく悪化しますが、2011年の3.11があって、日中関係の悪化は下火にはなっていました。ところが、
第2次安倍内閣誕生前にも看過できない大きな動きが2012年春にありました。ウィキペディアの「
尖閣諸島国有化」記事に以下にある通りです。
2012年4月16日(日本時間17日未明)、当時の都知事石原慎太郎はワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。購入の動機については、島に港湾施設などを整備して日本の有効支配を確たるものにするためとした。
当時の石原慎太郎東京都知事が、突如として「東京都が尖閣諸島を購入する。」と発表したのです。それもわざわざ米国ワシントンに行き、そこのヘリテージ財団のシンポジウムの場に置いてです。これはただ事で済むはずがありません。
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元の番組は、政権に媚びたマスコミ・メディアへの批判精神あふれるものですが、なんのことはない、現代も全く同様で反省もなく人々を大本営の意図のままに誘導していることがオーバーラップする編集になっています。
メディアによって「熱狂」が作られていくこと、軍によるメディアを使った世論操作があったこと、意図的に感情を煽るような報道、、それぞれにワクチンに関する報道が重なっています。
かつての「満鉄線の爆破は、関東軍が仕掛けた謀略だ」という決定的な事実を知らされた新聞記者たちは、しかしその事実を国民に対して敗戦まで伏せていたという部分に、"英国保健安全保障庁が「ワクチン接種者の抗原原罪」を認めた"という情報が重なってきます。国民の重要な判断材料は隠蔽して恥じるところがない。
政権が世論を味方につけるためにメディアを使った場面では、NHKあさイチの番組で川崎医大の中野貴司医師がワクチンを積極的に勧めているシーンを重ねてあります。この人物、直近のワクチン分科会で「今のmRNAワクチンは効果も安全性も予定していない。そんなものを子供にどんどん打たせるのはだめだ」という寝返り発言があったようです。おいおい。
日本と海外での報道の落差、「日本の世論と世界の認識は離れていきます」のナレーションが恐ろしい。
「ラジオは神様みたいなものと思っていました。」という善意の人々は、今、NHKニュースが真実だと思う人々と重なります。