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1月3日以降公開された、ジェフリー・エプスタインに関する新たな裁判資料 〜 公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高く、真相が明らかになることはない

竹下雅敏氏からの情報です。
  性的人身売買の罪で起訴され、拘置所で自殺したとされているジェフリー・エプスタインに関する訴訟で、1月3日以降、新たな文書が公開されています。
 エプスタインから性的虐待を受けたと主張するヴァージニア・ジュフリーさんが起こした2015年の民事訴訟で、ヴァージニア・ジュフリーさんはエプスタインの元恋人で長年の共犯者だったギレーヌ・マクスウェル被告が虐待に協力していたと訴えていました。新たに公開された文書は、メディアによる文書開示請求に応じて、訴訟を担当する判事が昨年の12月18日に公開を命じていたものです。
 公開された文書には、ギレーヌ・マクスウェル被告の証言録取や、ヴァージニア・ジュフリーさんの証言録取の内容が含まれています。アーロン大塚氏のツイートのリンク先に「エプスタイン関係の裁判書類」があります。
 この膨大な量の裁判資料を分かりやすく解説しているのが冒頭の動画です。「現時点で合計943ページの裁判資料が公開されているが、全てではないし、黒塗りされたままのものもある(1分30秒)」ということで、“本当に限定されている内容なんですね(1分50秒)”と言っています。
 「157人の名前が明かされたが、従業員・仕事の関係者・ジャーナリスト・被害者が含まれていて、すべてが加害者というわけではない(17分20秒)」ということと、“今回の件の中では日本人らしい名前は出てきてないですし、あともうすでに出ていたフライトログ、エプスタイン専属のプライベートジェットの操縦士が…つけ続けていたログのなかにも、昨日確認してみたんですが名前やっぱ出てこないんですね。…とりあえず120ページ分ぐらいあるんですが、全部印刷して読んでみたんですが…1人も日本人っぽい名前、なかったんですね(18分10秒)”と言っています。
 この件に関しては、“日本人の顧客リストがあった”というような誤情報が多いので気を付けてください。また公開された文書は、裁判の中での証言記録であって「エプスタインの顧客リスト」ではないことに注意しましょう。
 冒頭の動画では、トランプの名前も文書に出てくるが、“今回改めて、本当にトランプ、関係なかったということになった(14分42秒)”と言っています。しかし、『エプスタイン文書第4弾』の中では、トランプの疑惑について解説しています。
 カナダ人ニュースさんが、“本当に限定されている内容”だと言っているように、公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高い、と思っています。J Sato氏のツイートには、“ガス抜きに過ぎず…”とありますが、真相が明らかになることはないでしょう。
(竹下雅敏)
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1.4 お祭り騒ぎ文書の内容
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[羽田衝突炎上事故]すべての責任を海保機の機長に押し付けて、“国交省、日本政府は自分たちの過失を隠して幕引きを図ろうとしているのではないか”という深田萌絵さんのもっともな疑問 ~アメリカで報道されてることと、日本で報道されてることに一致しない点がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月2日の夕方、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突し、海保機の乗員5人が死亡し、機長は重傷を負う大事故がありました。
 JAL機の乗客が衝突の直後から脱出までの8分間を撮影していた動画がありますが、「このパニックの中、400人全員の命を守った乗務員は本当に凄いと思います」「JALスタッフは最高のプロの技を発揮し、乗客全員を救出しました。私にとって唯一の言葉は尊敬、賞賛、そして憧れです」というツイートがありました。まったく同感です。
 『海保機が滑走路内に約40秒停止か』というTBSニュースでは、“JNNのカメラには事故の直前、滑走路に向かって進む海保機が映っていました。映像では、海保機が滑走路内とみられる場所まで進み停止していて、それからおよそ40秒後、日本航空機と衝突し、大きな炎が上がりました。…海保機側が停止する位置を誤って認識していた可能性もあります”と報じています。
 この事故について深田萌絵さんは、“海保機にはC5と呼ばれるですね、ホールディングポイントで待て、という指示を出したのに滑走路に入ってきた。だから機長が悪いんだっていうことで幕引きをしようとしているんですけれども、調べないといけないことがもっとたくさんあるんですよ(5分2秒)…報道にいくつか怪しいポイントがあって、アメリカで報道されてることと、日本で報道されてることに一致しない点があるんですよ。一致しないというかね、あの確実に日本のメディアでは「隠されてるな、ここ」っていうポイントがあったので、やはり国交省、日本政府は日本国民に対して情報を隠蔽してですね、この事件、自分たちの過失を隠して幕引きを図ろうとしているのではないか、と私は疑いました(8分15秒)”と話し、ツイートに示されている「4つの疑問」を説明しています。 
 【責任は羽田空港】という最後のツイートでは、“羽田空港の動画を見て分かるように暗くて小さな海保機は見えません。こういった時のために誤侵入防止システムがあるのですが作動していなかったようです”とあります。  
 動画の6分52秒で、“飛行場の管制業務と侵入ターミナルレーダー管制業務、これは間違いなく国土交通省の管轄なんですよ”と言っています。すべての責任を海保機の機長に押し付けて、“国交省、日本政府は自分たちの過失を隠して幕引きを図ろうとしているのではないか”という深田萌絵さんの疑問は、これまでの自民党の体質を考えると、もっともな疑問だと言えます。
(竹下雅敏)
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【JAL機衝突】米報道で浮上する日本政府4つの隠ぺい工作。
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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安倍派の「裏金疑惑」についての板垣英憲氏の見解 ~裏で事件をコントロールしているという人物に指示を出しているのが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍派の「裏金疑惑」の問題については、12月4日の記事でSAMEJIMA TIMESの見解を紹介しました。SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」で、背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁”だと言っていました。
 冒頭の動画でも、“繰り返し説明してきましたが、来年の自民党総裁戦に向けた国策捜査、最大のキングメーカー麻生太郎副総裁への意向を踏まえて捜査が進んでいると見られます。麻生さんの最大の目的は、支持率急落でもはや選挙の顔にならない岸田総理を下ろし、茂木幹事長に受け継ぐこと。その際、麻生派・茂木派・岸田派、この主流3派の枠組を維持すること。そして安倍派の一部を取り込んで政権を安定すること。この流れに沿った形で国策捜査を進める。これが大きな流れです(1分48秒)”と話しています。
 ところが板垣英憲氏の「自民党内部に精通する情報通からの特別情報」は異なる見解を示しています。安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしている人物は、有料記事部分なので書けないのですが、東京地検特捜部が動く案件です。
 動画の9分32秒で、「東京地検特捜部は正義の味方ではありません。時の権力者の味方です」と話しており、SAMEJIMA TIMESは「時の権力者」を、国内での最大のキングメーカー麻生太郎副総裁としています。
 しかし、東京地検特捜部がアメリカの指示で動くことはよく知られています。板垣英憲氏の情報にある「安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしている」という人物に指示を出しているのが、ラーム・エマニュエル駐日米国大使だと見て良いのではないでしょうか。
 今日のフルフォード・レポート日本語版には、“多くの宗教団体の命令系統の頂点が交代した”とあり、有料部分では「政界の裏金授受」の問題に触れています。
 『23/12/4 フルフォード情報英語版』に、“台湾は日本の支配下に返還されるという台湾問題に対する驚くべき解決策”がありました。この計画は、キンバリー・ゴーグエンさんがグリーン・ドラゴンと言っているグループのものです。グリーン・ドラゴンを、コブラはブルードラゴンと呼んでいます。
 私の見方に誤りがなければ、2022年6月以降はブラック・ドラゴン(習近平は組織のメンバー)が世界を裏で支配していました。しかし、この組織はキンバリーさんによって解体され、最近になってグリーン・ドラゴンが権力を引き継いだのです。
 今の安倍派の「裏金疑惑」はこの流れの中にあるもので、私は板垣英憲氏の情報が正しいと見ています。
 『23/11/27 フルフォード情報英語版』で、“ハザール・マフィアが降伏交渉を行おうとしている…欧米の金融システムの支配権を惑星解放同盟に引き渡すと申し出ている”とありました。「惑星解放同盟」のメンバー組織の中に、ブラック・ドラゴンやグリーン・ドラゴンが入っています。
 従って、キンバリー・ゴーグエンさんの視点では、「惑星解放同盟」は悪の組織なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緊急解説・官房長官更迭!負けたら逮捕の仁義なき党内抗争!安倍派5人衆で松野が狙い撃ちされたワケ〜裏金捜査と総裁選が同時進行【5分解説】
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リクルート事件超えの疑獄事件になりつつある「裏金疑惑」にも関わらず「地獄の沙汰も金次第」で、助かるか否かは「裏金次第」。政権崩壊後「ポスト岸田」の地ならしにも、いままさに「裏金」が動き始めている。
◆〔特別情報1〕
 TBSテレビは12月9日、「岸田総理が麻生副総裁と会談 安倍派の政治資金の問題めぐり意見交換か」と出して、次のように報道した。

「自民党安倍派の政治資金の問題を受け、岸田総理は9日夜、自民党の麻生副総裁と会談しました。安倍派のパーティーの収入の一部をキックバックされながら、政治資金収支報告書にそれを記載しなかった疑いが持たれている松野官房長官について、岸田総理は近く事実上更迭する方向で検討しています。国会日程や捜査状況を見極めてタイミングなどを最終判断する見通しですが、9日夜は総理公邸で2時間以上にわたって麻生副総裁と会談しました。この問題について意見を交わしたものとみられます。」

朝日新聞は12月10日、「松野・西村・萩生田・高木氏更迭へ 世耕氏も交代 安倍派5人衆一掃」という見出しをつけて次のように報道した。

「自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田文雄首相は裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長を交代させる意向を固めた。近く事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る。政権の要職から、安倍派の幹部を一掃する構えだ。」

 以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
安倍派裏金疑惑をリークし、裏で事件をコントロールしているのは、
(以下、有料記事部分)

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屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受けて、米軍は全種類のオスプレイの飛行停止を決定 / 事故直後から国民に正しい情報を伝えない日本政府 / 大惨事の危機だった屋久島空港

 11月29日、鹿児島県屋久島沖で、米軍兵8人の搭乗したオスプレイが墜落しました。事故後、防衛省は「不時着水」と発表し、「米軍にも安全確保ができるまで停止を求めた」と述べました。しかし米軍の発表では"墜落"事故調査について「日本政府は米軍の飛行安全対策を検討していると木原氏は述べ、検討が完了する前に米側に追加要求をする予定はないと付け加えた。」とあり、日本政府の二枚舌をバラしています。
 その後、今回の事故原因が操作ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まり、米軍は世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めました。世界中と言っても「現在、オスプレイを保有しているのは、アメリカと日本だけ」。米空軍特殊作戦司令部の報道官は「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」と述べ、事実上オスプレイは終了です。これについて天木直人氏は「日本への配慮か。違う。欠陥機であることを認めてこれ以上米国軍人を死なせてはいけないと判断したのだ。」とコメントされています。日米地位協定により日本独自の事故調査すらできない属国状態です。
 さらにジャーナリストの大矢英代氏のスクープで、このオスプレイが着陸しようとしていた屋久島空港には同時刻、民間機が出発しようとしていたことが明らかになりました。オスプレイのパイロットには滑走路の民間機が確認できていたのに対し、「屋久島空港にいる職員はオスプレイが緊急着陸をしたがっていることを知らなかった」とあり、結果的にかなり危機的な状況だったことが判明しました。
 しかし防衛省は説明しません。オスプレイ以上に恐ろしいのは国民を守らない日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
配信元)
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