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東グータのすべてのテロリストを一掃すると誓うプーチン大統領 ~強力なロシアの情報戦とプーチン大統領の強い意志~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアの東グータ解放作戦で、テロリストが殲滅されることを恐れた欧米側が、“東グータ市民を守れ!”キャンペーンを行い、偽旗化学兵器テロをまたも演じることで、シリアに対するNATO空爆を呼び込む陰謀が進行していることをお伝えしました。
 どう考えても無理筋で、これが成功するはずはなく、おそらく陰謀の中心には、トランプ政権のマクマスター補佐官が居るのではないかと予想しましたが、どうやら間違ってはいなかったようです。
 この陰謀の破綻によって、マクマスター補佐官は退任するのではないかと思っていたのですが、藤原直哉氏のツイートを見ると、どうやらそのようです。
 mkoさんの一連のツイートをご覧になると、強力なロシアの情報戦とプーチン大統領の強い意志を感じ取ることが出来ます。このタイミングで、スプートニクがロシアの最新兵器を公開したことも意味があるでしょう。
 プーチン大統領からの強力なメッセージを見れば、東グータでの争いはもはや決着がついたと言って良いと思います。マクマスター補佐官の解任は、シリア問題の責任を取らされた形になりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領 最新兵器の実験成功を明らかに【動画】
転載元)
プーチン大統領は議会への教書の中で新兵器の実験が成功したことを明らかにした。

スプートニク日本

プーチン大統領は米NBCテレビのメギン・ケリー記者から取材を受けた際、新兵器は青写真にすぎないのではないかとの問いに、「これらはすべて実験に成功した。兵器はさらに練り直しが必要なもの、すでに軍備され、使用できる状態にあるものと準備段階は様々だ」と答えていた。

プーチン大統領はまた、「新たな冷戦」というのはプロパガンダ的レトリックと指摘し、軍拡競争は米国がミサイル防衛条約からの離脱宣言後、開始されたと説明している。



プーチン大統領は1日、連邦議会への教書で世界に類のない最新兵器について明らかにした。最新兵器とは、ミサイル複合体「サルマト」、潜水ドローン、原子力推進型巡航ミサイル、航空ミサイル複合体「キンジャール」、レーザー超音速兵器を指している。兵器については映像とコンピューターグラフィックによる機能説明のビデオが公開された。



プーチン大統領は、ロシアが戦略バランスに違反する危険性を説いても西側世界はロシアと話し合おうとせず、米国のグローバルミサイル防衛システムの展開が引き起こす脅威を中立化しようとロシアが訴えても、我々の危機感に耳を傾けようとしなかったと指摘した。

「我々の言うことを誰も聞いてくれなかった。今こそ耳を傾けてほしい」とプーチン大統領は語っている。

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配信元)

 
 
 
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アメリカがテロリストたちを再編!シリア国内で暴力が再燃している状況〜テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利!

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリア問題ですが、アメリカがテロリストたちを再編して、シリア国内での暴力が再燃していると言える状況です。はっきりとしませんが、テロリストたちが息を吹き返して来ているとなると、トルコがそれに関して何らかの役割を担っていなければ、起こらないように思います。エルドアン大統領は曲者なので、アメリカとどのような密約を交わしたのかが気になります。
 東グータの問題は、mkoさんの一連のツイートを上から順に読んでいただくと、非常によくわかります。東グータを支配しているのは、欧米もテロ集団と認めている組織です。テロ集団から奪われた地域を奪還するのは、シリア政府として当然の権利です。テロリストたちが決して停戦に応じず、“ダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしている”以上、シリア政府軍が東グータ解放作戦を実行するのは当然のことです。
 ところが、欧米政府とマスコミは、この解放作戦を歪曲し、“凶暴なアサド政権から東グータ市民を守れ”というプロパガンダ・キャンペーンを仕掛けています。
 “続きはこちらから”以降のツイートをご覧になると、英国の外交文書がリークされ、米英仏・サウジ・ヨルダンによるシリア分割計画が明らかになったとあります。一連のツイートから想像すると、この連中はロシア、イラン、トルコの合意を無視し、国連主導の選挙をシリアで行い、おそらく不正なやり方でアサド大統領を権力の座から追い払おうとしているようです。
 米軍がシリアに居座る理由は、油田を守ることと、こうした野望を実現することにあるようです。こうした流れの中で、またしても偽旗の化学兵器攻撃を行い、それをシリア政府軍のせいにしてNATOの空爆に持ち込むつもりのようです。ツイートには、“20本の塩素タンクがホワイトヘルメットに届けられた” とあります。十分な確認を取っていないのですが、米国のこのような陰謀の首謀者は、マクマスター補佐官ではないかと思っています。これが事実で、トランプ政権を支える軍部に良識があるなら、マクマスターを排除しなければならないのは明らかです。
 冒頭の記事の文末には、“アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならない”とあります。この当たり前のことを人々が認識しない限り、地球から陰謀も暴力もなくなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでのアメリカ攻撃 - 帝国主義者の基本構想

論説
2018年2月23日
Strategic Culture Foundation

シリアで長く続いている紛争と災いが8年目に入ろうとしているのは偶然ではない。これは意図的なものだ。

(中略)

アサド大統領のシリア政府は、国連決議で認められている通り、シリアの主権当局だ。シリア政府には、国民を守り、違法な武装集団に強奪された地域を取り戻す権利がある。

(中略)

シリアに合法的に駐留している唯一の軍隊は、シリア政府によって、国家を外国が支援する戦争から守るのを支援すべく合法的に要請されているロシア、イランと、関連する民兵だけだ。

首都ダマスカスに近い東グータ郊外を含む全ての地域を奪還するのはシリア政府の主権の範囲内だ。地域は国際的に禁止されているテロ集団のヌスラ戦線や「イスラム国」と提携しているジャイシュ・アル・イスラムと言う名の外国が支援する過激派集団の包囲下にあった。

過激派がすぐ近くのダマスカスを迫撃砲で攻撃し、恐ろしい結果をもたらしていることが、東グータ解放の誘因だ。

(中略)

欧米政府とマスコミは、彼らの合法的義務を“野蛮”と歪曲し、シリア国軍を後ろ手に縛る企みで、プロパガンダ・キャンペーンをしかけている。

(中略)

単刀直入な結論は、アメリカ、トルコ、イスラエルや他のNATO諸国は、シリアから撤退しなければならないということだ。

(以下略)
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配信元)
















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シリアで首都ダマスカス郊外の東グータ地方の解放作戦 ~テロリストたちに殺害されているダマスカス市民のことを一切無視し、フェイクニュースを垂れ流す西側ニュース~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今シリアで、首都ダマスカス郊外の東グータ地方の解放作戦が行われています。西側の報道は、例によってフェイクニュースで、“シリア政府が「市民を殺している」”と絶叫。ロシア軍が病院を空爆したと叫んでいます。
 東グータの位置は、冒頭の記事のシリア地図で第3ゾーンと書かれているところです。
 西側の報道がアサド政権を悪魔化し、ロシア軍と共にシリアの一般市民を虐殺しているというプロパガンダを流しているのは、シリアの体制変革を西側が求めているからです。リビアの時のように、NATOによるシリア空爆を望んでいるのです。
 西側のニュースがフェイクニュースであるのは、これらのテロリストたちに殺害されているダマスカス市民のことを一切無視していることからわかります。この問題に関して、真実を伝えようと孤軍奮闘しているのが、mkoさんです。
 ひとりでも多くの人が真実を知ることで、嘘で始められた戦争を終わらせることが出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アスタナ会議5場外での米露の歩み寄り/シリア情勢2017:「終わらない人道危機」のその後(3)
引用元)
(前略)

アスタナ5会議は2017年7月4日と5日の2日間にわたって開催された。

(中略)

ダマスカス郊外県東グータ地方の緊張緩和地帯第3ゾーンは、第4ゾーンと合わせて、7月22日にロシアと米国が停戦に合意し、24日にロシアが同地に検問所2カ所、監視ポスト4カ所を設置、憲兵隊を駐留させた。だが、ラフマーン軍団、イスラーム軍は、シャーム自由人イスラーム運動やシャーム解放委員会とともに、停戦を拒否し、戦闘を続けた。

(中略)

4 シリア地図(出所:筆者作成)


(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
 

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ロシア軍がシリア軍の東グータ解放戦に正式参戦し、テロリストの拠点を徹底的に空爆 ~「ロシアの空爆で市民が犠牲に」はテロリストのフェイク情報~

竹下雅敏氏からの情報です。
 シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ解放戦に、ロシアが参戦した模様です。西側の報道は、NHKも含めアサド政権を非難するもので、テロリストから解放する作戦を、“アサド政権は…市民や反政府勢力を攻撃している”としています。
 少々驚いたのは、田中龍作さんがこの西側のフェイクニュースを真に受けてしまっていること。私は龍作さんのファンであり、日本で最も優秀なジャーナリストの1人だと思っており、今後も龍作さんの活躍を期待しますが、その龍作さんでさえシリアで何が起こっているのかは理解していないということで、事件の真相を知ることは、一般の人々にとってかなり難しいことだということがよくわかります。
 真相は、“続きはこちらから”以降のmkoさんのツイートからわかります。ロシア軍は、これまでの行動を見ても非常に正確な空爆をしており、ロシア軍が一般市民の収容されている病院を空爆することはまず考えられません。ロシア軍が空爆するとすれば、それはテロリストの拠点だと思われます。
 ところが、西側の報道はテロリストを市民と呼んでいるようで、シリア戦争で市民が殺されているというプロパガンダを流し、またもホワイトヘルメットが関与した偽旗の化学兵器テロを演出することで、NATOによるシリア空爆を実現させたいようなのです。
 ただ、こうしたことは、全てシリア、ロシアも承知の上のことなので、これが上手く行くとは思えません。アメリカのクルド人を取り込んでのシリア分割作戦も破綻しつつあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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動画:東グータの死者、400人超に 停戦呼び掛けも空爆続く
引用元)

【2月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ( Eastern Ghouta)では22日、政府軍による空爆と砲撃が続き、同日だけで46人が死亡、5日間の民間人死者は400人を超えた。

(中略)

 ロシアは同地区攻撃への直接の関与を否定しているが、シリアの政府系日刊紙アルワタン(Al-Watan)は22日、ロシアの複数の戦闘機と顧問らが戦闘に加わったと伝えている。
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シリア アサド政権の攻撃で4日間に300人超死亡
引用元)
内戦が続くシリアで、アサド政権が攻勢を強める首都近郊では、死亡した人が4日間で300人を超え、この地区の住民はNHKの取材に対し「飲み水や食料もなく、人々は疲れ切っている」と述べ、直ちに攻撃をやめるよう訴えました。

(中略)

この東グータ地区には、およそ40万人が暮らしますが、政権側に包囲されて医薬品が不足しているうえ、病院も相次いで攻撃を受けて、医療体制が危機的な状況となっています。

(中略)

シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で多くの市民の犠牲が出ていることを受けて、フランスのマクロン大統領は21日、パリで開かれた記者会見で、「フランスは東グータ地区で起きていることを強く非難する。アサド政権やその協力者はイスラム過激派の掃討を理由に市民や反政府勢力を攻撃している」と述べました。

(以下略)
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配信元)


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米軍戦闘機の燃料タンク投棄問題 〜 浮き彫りになる日米地位協定

 20日、米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、小川原湖に2個の燃料タンクを投棄したトラブルでは、日米地位協定に関わる様々な問題が明らかになりました。
 まず、三沢基地所属の米軍機のポイ捨ては、これが初めてではなく、直近では昨年10月にも洋上投棄があったようです。沖縄以外でも頻繁に米軍のトラブルがあることが再確認されましたが、捨てた6トンの燃料を0.2トンとゴマカシ報道するようなメディアでは、どこまで追求できるか大いに疑問です。
 政府は米側に毎度お題目の「再発防止を申し入れ」ていますが、全く実効性がないのは現状からして明らかです。
 湖に漏れた燃料タンク油は、要請を受けた自衛隊が回収に当たっており、これについて「米軍の尻拭いだ」と批判が上がりましたが、なんと現行の日米地位協定ではアメリカに原状回復義務は無く、日本側が回収するのは当然とされています。こうした日米地位協定に由来する問題点が改定され、対等な日米関係に改めることが、まずは課題と言えます。
 では、仮に日米地位協定が理想的に改定されたとしたら、日米関係は対等になるのか?
現行の日米地位協定では、全国各地で米軍が引き起こすトラブルの損害賠償について、ちゃんとアメリカに75%の負担義務がある(!)とされているにもかかわらず、日本政府は従来、全額負担を進んで受け入れてきたという日米地位協定なし崩しの現状がありました。布施祐仁氏は「日本政府は補償額を米側と協議すべき」と真っ当なコメントをされましたが、今の安倍政権は、国民の奴隷化に余念がないのですから、それは望むべくもなし。日米関係を隷属から対等にするには、法律を運用する「人」を変えるのが先決なのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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(社説)米軍機トラブル 主権国家としての使命
引用元)
 青森県三沢市の米軍三沢基地を離陸したF16戦闘機が、エンジン付近から出火し、燃料タンク2本を小川原湖に投棄して同基地に緊急着陸した。

(中略)

 米軍機の事故やトラブルは全国で続いている。

 沖縄県では一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水に失敗し大破した。昨年12月には米軍普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、輸送ヘリが窓を落とした。この2月にも、オスプレイが落とした部品が県内の浜辺で見つかった。

 一昨年9月には沖縄本島の東の太平洋で、同年12月には四国沖で、米軍の攻撃機がそれぞれ墜落している。

 三沢市沖では昨年10月にも、電子戦機が燃料タンクを投棄した。今回の事案を受け、安倍首相は国会で「ただちに米側に安全管理の徹底と原因究明、再発防止を申し入れた」と述べたが、これまで何度、同様の答弁を聞いてきたことか。

(以下略)
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「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ 米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
引用元)
(前略)  同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。(組合員の)命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

(中略)

デーリー東北新聞社

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