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[カレイドスコープ]2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事 〜 “戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相、3.11との関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 カレイドスコープさんが、“戦前の戦争財閥の復興”を目指す安倍首相の思惑をわかりやすく説明しています。文中、セキュリティー・ダイヤモンド構想が出て来ますが、こうした安全保障体制を日本独自で提案するとは考えられず、むしろジャパン・ハンドラーの計画に沿う形で、“日米合同委員会で承認”を得たものだろうと思われます。こうした観点から見ると、3.11事件を引き起こした連中は、ショックドクトリンによって日本の形を根本的に作り変えようとしたのだと思えます。日本を再び戦前の体制に戻す役割を安倍政権は与えられたわけですが、それには3.11という強烈なショックが必要だったというわけです。
 事実、原発で儲けられなくなった財閥は、武器、戦争で儲ける方向に転換しました。こうしたことを考慮すると、まさしく属国日本は、アメリカによって好きなように弄ばれているということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2017年後半から熱くなる朝鮮半島の有事
転載元)
(前略)
日本の終戦記念日を前に、朝鮮半島が本格的にキナ臭くなってきました。
(中略)
第三次世界大戦へ向かう第一弾目の開戦の火ぶたが落とされるとすれば、「中東より朝鮮半島が先」である、と書いてきました。そして、「朝鮮半島有事という事態が起これば、それは、いよいよ自衛隊が戦争に駆り出されるきっかけとなる」と。
自衛隊は、北朝鮮がグアム島近海へ向けて弾道ミサイルを発射した場合に備えて、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を中国・四国地方に展開しました。
(中略)
ただし、これは(中略)… 北朝鮮の誤射、あるいは、日本の本土目がけて落ちて来るミサイルを迎撃するためのもので、自国領土の防衛のためです。
(中略)
北朝鮮が、日本列島の上空を弾道ミサイルが通過すると事前予告したのは、グアム島周辺への攻撃に現実味を抱かせるためのプロパガンダの一種です。
第一、日本列島の上空を北朝鮮のミサイルが横切る、といっても、地上数百キロの宇宙空間が、国際法上、果たして日本の領空と言えるのかどうか疑わしいのです。それは、日本の脅威とはならないのです。
北朝鮮は、日本の防空システムが発動したとき、もっともダメージを被るのは、米軍と日本であることを知っています。
(中略)
日米のミサイル迎撃システムの命中精度が低いことが露呈されてしまうことによるダメージをコントロールできないと見ているのです。

ネオコンにとっては、半島有事は在庫一掃セールの好機

ワシントン内部に潜入しているネオコンの軍事ロビーは、朝鮮半島で戦争を起こすことによって、兵器の在庫一掃セールを狙っています。(中略)… 米軍に納入される兵器は年ごとに積み上がり、10年で在庫がピークに達するという循環を繰り返しています。つまり、10年に一回の割合で、世界のどこかで戦争を起こさなければ兵器の在庫が捌けないのです。
(中略)
10年前の兵器を輸入してくれる奇特な国は、テロリストの巣窟のような治安の悪い発展途上国と相場が決まっています。(中略)… 最近、もっとも大規模に兵器の在庫が消化されたのがイラク戦争、そして、それに続くリビアの絨毯爆撃でした。そして、次の狙い目がシリアでした。
(中略)
ISIS掃討を掲げつつも、巧妙にISISのアジトを避けながら数万回もの空爆を重ねながら戦闘爆撃機とミサイル、爆弾を消化してきた米軍も、ネオコンの軍産複合体の上得意に過ぎない、というわけです。
(中略)
安倍首相は、(中略)… 日本の戦前の戦争財閥の復興を目指しています。日本も、米国のように、世界の警察になろうとしているのです。いや、その下請けの「アジアの警察」でしょうか。しかし、トランプ大統領は、就任早々、世界の警察の座を降りると控え目に宣言しました。その瞬間、オバマの「ピボット・アジア戦略」は崩れたのです。
安倍首相は、民主党から政権を奪還すると同時に、日米合同委員会で承認を得た「セキュリティー・ダイヤモンド構想」をぶち上げました。
(中略)
 
安倍首相が、トランプに反旗を翻してでもTPPに突き進もうとするわけ

セキュリティー・ダイヤモンド構想」とは、海洋国家である日本の強みを生かして、西太平洋からインド洋にいたるダイヤモンド型の広大な海域と、その国々へのプレゼンスを構築することによって、西太平洋の安全保障を日本が担う、という構想でした。そのために、どうしても必要だったのがTPPだったのです。
(中略)
TPPとは、多国間の自由貿易条約などではありません。(中略)… TPPの本当の目的は、「日本の環太平洋の軍国化」であることは間違いのないことです。
TPPは、日本の自衛隊が「アジア版NATO」、つまり、アジアの盟主として君臨するために、自由貿易という衣を着せて本質をわからなくしている実質的な秘密の軍事協定なのです。
(以下略)

米朝の軍事的緊張が高まる中、安倍夫妻は盆踊り大会に参加 〜 日本と北朝鮮が裏で通じているとしか見えない安倍のマヌケぶり、ネオコンの一部連中にとっては経済制裁のダシか

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゆるねとにゅーすさんが報じているように、米朝の軍事的緊張が高まる中、安倍夫妻は地元山口の“盆踊り大会に参加”というマヌケぶりです。“北朝鮮のミサイルの避難訓練”の様子を紹介するBBCの動画がありますが、安倍政権の愚かさは、桜を見る会、ミサイルの避難訓練、そして盆踊りへの参加と、そのマヌケぶりを加速させているようです。
 あべぴょんの行動が示すように、政府はミサイルが日本に飛んで来ないのをはっきりと知っているわけです。万一開戦になれば、米軍基地があることと、集団的自衛権の関係で、日本が巻き込まれる事は避けられないはずです。そうした中で、このマヌケな行動が取れるとすれば、裏では北朝鮮と通じていると考えるよりありません。そうでなければ、ここまで見事なタイミングで、あべぴょんの危機を救うかのようなミサイル発射はあり得ないでしょう。
 北朝鮮の国家の成り立ちを考えても、北朝鮮のミサイル開発には日本の技術と資金が使われていると考えるべきで、その見返りに、日本は怪しい宗教団体を通じて麻薬が提供されており、芸能界を通じて社会が広く汚染されていると想像しても、そんなに間違いはないのではないかと思います。
 櫻井ジャーナルは、今回の騒ぎを、中国に対する経済制裁の“だしに使われている”と見ているようですが、案外これが正しいのかも知れません。どう見ても、ネオコンの一部の連中、すなわち、パパ・ブッシュ、 チェイニー、ラムズフェルド、その配下の者達以外には、北朝鮮を使って第三次大戦を引き起こそうとしている者は居ないように見えます。この連中は今回の騒ぎの責任を問われ、そのうち処分されるだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「何か起きれば北朝鮮で大きな災難が起きる」とトランプ氏 対北追加制裁も検討
転載元)
トランプ米大統領は11日、ニュージャージー州で記者団に対して、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「露骨な威嚇を行い、グアムや米国の領土、同盟国に何かすれば、すぐに後悔することになるだろう」と語り、北朝鮮をけん制した。北朝鮮への追加制裁を検討しているとも述べた。共同通信が伝えた。

スプートニク日本

トランプ氏は「金氏は逃げおおせることはできない」と強調し、軍事的報復を示唆し強く警告した。 中国の習近平国家主席と近く電話会談する意向も表明した。
またトランプ氏はツイッターに11日、「北朝鮮が無分別な行動を取った場合の軍事的解決は準備万端で装てん済みだ。金正恩が他の道を見つけることを望む。」と書き込んだ真意について「私たちは(軍事的対応を)慎重に検討している。発言はそのままの意味だ」と強調。北朝鮮が「私の言葉の重みを十分に理解することを望む」と語った。

さらに、グアムで何か起きれば「北朝鮮で非常に大きな災難が起きる」と主張。

今週、米国と北朝鮮は数度にわたり激しい舌戦を交わした。トランプ氏は8日、「世界が見たことのない炎と怒り」で金党委員長の行動に応えると約束。これを受けて北朝鮮国営の朝鮮中欧通信は、朝鮮人民軍が米軍の軍事施設に先制攻撃を加える能力があることを示すため、グアム島へのミサイル発射計画を策定していると報じた。
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アメリカが北朝鮮との秘密裏の外交活動を実施
転載元)
アメリカが、数ヶ月間、北朝鮮との秘密裏の外交活動を行っています。

AP通信が11日金曜、匿名のアメリカの政府関係者の話として伝えたところによりますと、アメリカのユン北朝鮮特別代表と、北朝鮮のパク国連大使が、秘密裏の会談に参加しているということです。
この会談の一方で、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮に対する警告を強めています。
北朝鮮もアメリカに対して、グアム島を攻撃すると警告しています。
トランプ大統領は、アメリカの軍事計画は、北朝鮮のあらゆる反応に対して準備を整えているとしています。
北朝鮮はくり返し、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、軍事力と先制攻撃能力を強化し続けると強調しています。
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米政権が鉄鋼の代理人を使って中国に経済戦争を仕掛ける動きを見せているが、米も痛手を受ける
引用元)
ドナルド・トランプ米大統領は中国との経済戦争へ突入するという話が流れている。(中略)… 週明け後の8月14日に大統領はUSTR(米通商代表部)のロバート・ライトハイザー代表に対し、通商法301条に基づいて中国の違法行為を調べるよう指示するようだ。この動きはロシアに対する「制裁」と同じで、アメリカ支配層の戦略に沿うもの。朝鮮問題はせいぜい出しにされているだけだろう。
(中略)
ロシアに対する経済戦争で最も大きなダメージを受けるのはEU。その目的のひとつはロシアからの天然ガス購入を止め、アメリカの高いエネルギー源を買わせることにあるとも指摘されている。
(中略)
ライトハイザー代表は(中略)… 鉄鋼産業と強く結びついていることで知られている。(中略)… 1980年代の日米貿易摩擦では、USTR次席代表として日本に鉄鋼製品の輸出自粛を認めさせ、その後は中国との鉄鋼をめぐる争いに関わっている。しかし、中国との経済戦争はアメリカにもダメージを与える。
(中略)
ロシアや中国を威圧、核戦争も辞さない姿勢を見せてきたのがネオコンを含むアメリカの好戦派だ。(中略)… その宣伝機関が有力メディアにほかならない。
(以下略)
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北朝鮮がグアム攻撃予告 米朝の軍事緊張が高まっているが…トランプ大統領と金正恩党委員長の「口撃戦」は「ポーズ」

 北朝鮮がアメリカ軍基地があるグアムに対して攻撃予告を出しました。1本目の動画では、トランプ大統領が北朝鮮の攻撃予告の1日前に「北朝鮮はこれ以上アメリカに脅威を与えないことが最善の策だ。世界がこれまで目にしたことがないような炎と怒りに直面することになる」と牽制し、さらに翌日、Twitterで核の先制攻撃の可能性をちらつかせていることが紹介されています。
 またグアムに発射されるミサイルが島根、広島、愛媛、高知の上空を通過することが予想されることから、小野寺防衛大臣は海上自衛隊のイージス艦でこれを迎撃するつもりのようです。これに対してゆるねとにゅーすさんは「日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに『こういう事態のため』に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている」と納得の見解を述べています。
 2本目の動画では、8日のトランプ大統領の「炎と怒り」発言に対して、これでも不十分で「厳しさが足りない」とさらにヒートアップしています。
 ここまでのやりとりを見ていると今にも開戦しそうな勢いですが、“続きはここから”以降の板垣英憲氏の記事によると、「トランプ大統領の指南番キッシンジャー博士は「ポーズだ」と楽観的である」とあります。2本目の動画の後半部分でも、38ノースが「北朝鮮が戦争に備えている様子はない」「ミサイル飛行ルート発表は日本を刺激するための『悪ふざけ』」と分析しています。
 では米朝の激しい口撃戦の目的はなんなのか…。どうやら、万が一、核戦争になった場合の悲惨な結果を全世界の人々に思い知らせることにより、「米朝和平」の方向に持って行き、北朝鮮を発火点とする第3次世界隊を望むネオコン勢力の思惑を打ち破ることが目的のようです。
 フルフォード氏のレポートでは、“ハザールの秘密結社ネットワークを一掃するため、表向きは北朝鮮を悪役と見立て、軍事攻撃へ持ち込むという荒技計画”が紹介されていました。また“短期間だが激しい戦争を行う必要があるという共同認識に至った”とあるので警戒が必要で、日本政府のミサイル避難訓練を見ていると、楽観視も出来ません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮がグアム攻撃予告“Xデーは8月中旬か?”(17/08/10)
配信元)

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「厳しさ足りない」トランプ大統領 北朝鮮を牽制(17/08/11)
配信元)

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配信元)



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小野寺防衛相が、北朝鮮による「グアム攻撃」の場合に日本が迎撃する可能性を示唆!「集団的自衛権の存立危機に当たる可能性がないと言えず」
転載元)
(前略) 

小野寺大臣がついに米朝の軍事衝突に日本が介入する可能性を示唆!安倍政権が強行採決した集団的自衛権によって日本が大きな危機に陥る事態も!



米朝の軍事緊張が高まっていますが、ついに小野寺防衛大臣がこれに日本が介入する可能性を示唆しました。
小野寺大臣によると、集団的自衛権の「存立危機事態」に当てはまると判断した場合、グアムに向かって発射されたミサイルを日本が迎撃する可能性もないとはいえないとのことです。

安倍政権は、世論が集団的自衛権を含む安保法制に強く反対していた際に、「むしろ中国や北朝鮮への抑止力になり、日本の安全が高まる」と繰り返し主張していたけど、ふたを開けてみれば、北のミサイル発射の威嚇行為はどんどんエスカレートし、しまいには、アメリカに向かって打たれたミサイルを日本が割って入って迎撃する可能性まで言い出した。

この時点で、まさに、ボクたちが強く心配していた通りの展開になっており、安倍総理らが主張していた話はやはり完全な大嘘だったということになるね。

もちろん、もし、北が本当にグアムに向かってミサイルを打った場合、日本が迎撃に出たとしたら、北は激怒し、日本も米朝の戦争に巻き込まれることになるのは必至であり、まさに「こういう事態のため」に米国内部の戦争ビジネス勢力が安倍政権に安保法を導入させたということが丸分かりになってきている。

第二次安倍政権の誕生後、自衛隊が危険な任務をやらせられるようになってきているだけでなく、ISなどのイスラム系テロリストからも攻撃の対象にされたり、この政権によってどんどん日本の安全が大きく脅かされつつあることは確かだ。

(以下略) 

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トランプがCIA製の反アサド軍への密かな支援中止を決定…トランプ政権はネオコンを打ち負かすことができるか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 米軍は、いわゆるシリアの“穏健派反乱軍”に、武器を与え訓練してきました。しかし、穏健派とは名ばかりで、事実上彼らはダーイッシュそのものです。記事にあるように、訓練が終わると、彼らは武器を持ってダーイッシュに加わるのです。これが、“シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラム”です。
 G20での会合で、トランプ大統領はこのようなシリアへの介入を止め、ロシアと協力することに合意しました。これは大きな意味を持つ行為であるとともに、シリアでの紛争を引き伸ばし、さらにエスカレートさせたいネオコン勢力にとっては、我慢のならないものです。なので、記事ではこの合意は激しい攻撃にさらされ、“決定は覆されるかぶっ壊されるかもしれない”とあります。
 “続きはこちらから”以降は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解で、アメリカの強力な既得権益集団の影響で、トランプ大統領がロシアと関係を正常化し、中東介入からの撤退を成功させる見込みはわずかだとしています。
 私はこれらの見解に賛同しません。むしろ、トランプ政権がネオコンを打ち負かす良いタイミングだと思っています。ポール・クレイグ・ロバーツ氏の見解は大変優れていますが、アメリカの既得権益集団の力を、過大評価し過ぎている様に思います。実際には、彼らの力は次々と削がれています。
 それは、ウクライナ、シリア、イラクの状況を見ても明らかだし、彼らがどんなに努力しても、全く第三次大戦につながる紛争を引き起こせないことを見ても明らかです。この間、デービッド・ロックフェラーをはじめ、様々な人物が命を落としましたが、おそらく私の感覚では、チェイニー、ラムズフェルド、パパ・ブッシュらのネオコン、ナチスの頭と思われる人物は、少なくとも2ヶ月後には、この世に居ないように思います。
 私の感覚では、トランプ政権がロックフェラー派の壊滅に成功する可能性は、ほぼ100%です。ロックフェラー派というのは、ネオコン、ナチス、シオニスト、軍産複合体の集まりだと思って結構です。彼らが降参するはずはないので、滅ぼされることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが、CIAの反アサド軍への密かな支援中止を決定 ――ネオコンによる激しい攻撃が予想される
引用元)
(前略)

RT
July 20, 2017

(中略)...

2014-2015年間に、5億ドルの米国民の税金が、54のいわゆる“穏健派反乱軍”のグループを訓練するのに使われた。彼らのほとんどは、直ちにその武器を、アルヌスラまたはアルカーイダに引き渡し、彼らに加わった、と調査ジャーナリストRick Sterlingは説明する。

ワシントン・ポストの水曜日のある記事は、米高官からの情報で、トランプ大統領は、シリアの反乱軍を武装し訓練するCIAの密かなプログラムをやめ、ロシアと協働することに決定したと言っている。 https://www.washingtonpost.com/world/national-security/trump-ends-covert-cia-program-to-arm-anti-assad-rebels-in-syria-a-move-sought-by-moscow/2017/07/19/b6821a62-6beb-11e7-96ab-5f38140b38cc_story.html?utm_term=.f834f550b4ee

しかしホワイトハウスは、その仔細を確認することをこれまで拒否している。

RT: もしこの報告が正確で、トランプが、CIAによるシリアの反乱軍訓練をやめる決定をしたのだとすれば、それは、現場の状況にどう影響することが考えられるか?

リック・スターリング:この一挙は大きな意味をもつだろう。指摘しておかねばならない重要な点は、アメリカが、CIAまたは防衛省を通じて、過激派グループを武装するのは、国際法の下で不法行為であることだ。

(中略)...

RT: それが本当だとして、どうしてあなたは、ホワイトハウスがこの報告を確認するのを拒否していると思うか?

RS: 私はこれが、アメリカの対外政策をめぐって今、進行している戦争を示すものだと思う。すでにワシントン・ポストのきょうの報道では、彼らの引用するCharles Listerのような人々は、それについて非常に否定的だ。リスターは、トランプが“ロシアの罠”に引っかかったようなことを言っている。彼らは基本的に、シリアの紛争を引き延ばそうとしている。リスターは中東研究所で仕事をしており、この施設はRaytheonのような軍‐産共同企業から、かなりの資金を受け取っている。彼らは戦争や紛争が終わってほしくないと思っている。それを引き延ばし、むしろエスカレートさせたいと思っている。

(中略)...

この決定は覆されるか、ぶっ壊されるかもしれない。

(中略)...

RT: これは米高官と大統領が食い違うメッセージを出した、初めてのことではない。なぜワシントンから共通の路線が出されないのだろうか?

RS: 主流メディアは、不幸なことに、トランプの対外政策を攻撃する運動をやってきた。彼らがトランプに喝采を送ったのは、4月6日に彼がミサイル攻撃をしたときだけだ。

(中略)...

いまのこの計画、つまりCIAの“訓練と武装”計画が終わりになるというニュースは、大変なグッド・ニュースだ。我々はそれが、ネオコンたちによって猛烈に叩かれるだろうと予想することができる。彼らは、米国民の利益に逆らって、そして明らかに、シリアやその地域の人々の利益に最も逆らって、紛争を引き延ばし、エスカレートさえさせようとしている者たちだ。 ――以上
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牛サマディー君の読書レビュー⑤:日本人だけが知らない戦争論(中)~革命の黒幕、銀行家

前回の続きです。『一般的に「正義の革命」であると思われてきたものは、実は背後で銀行家たちが巧みに糸を引いて起こされたものであった』これが今回の要旨です。このような視点は未だマイノリティーではあるものの、昨今はネットや書籍などで多くの人々に広まりつつあり、今や”陰謀論”と馬鹿にされるものではなくなってきた感があります。いわゆる専門家や学者などよりも、普通の一般庶民の方がすんなりと真相を理解している傾向にあるように感じます。今回の内容に関しては、今まで知らなかった人でも、比較的多くの方にとって受け入れやすいものであるように思います。レプティリアン、天皇の金塊、裏天皇や八咫烏、秘密宇宙プログラム…などとなると、社会常識から外れすぎているため、多くの方にとって未だ受け入れるのにはハードルが高いのではないでしょうか。さらに、竹下氏が提供する天界の情報や直観の情報となると、ほとんどの方が受け入れ拒絶反応を起こしてしまうのではないか想像します。竹下氏が度々言及しているように、誰が本当のことを言っているかを見抜くことの出来る清い感性、真理を素直に受け入れることの出来る柔らかい頭と開いた心、これが非常に大切なのだろう思う次第です。
(牛サマディー)
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日本人だけが知らない戦争論(中)~革命の黒幕、銀行家

Wikipedia より
フリーメイソンのシンボル、プロビデンスの目




銀行家は、恐ろしい程の絶大な権力を有している。以前の記事「利子なるもの」において、このことを言及した。過去の歴史、そして現在を在りのままに紐解いてゆくならば、まさに銀行家こそが世界を牛耳り我が物としていることは明々白々である。最大の利権こそ“お金”であり、“お金”を支配する者こそ世界の覇者となるのだ。

しかし未だかつて、このこと―つまり銀行家が世界を牛耳っていること―が、大手マスメディアの報道に載ったことなどあったろうか?学問も報道も御用機関と成り下がり、この世界は嘘と偽りで満ち溢れている。
真実とは、なんと得難いものなのだろうか―――語られないものの中にこそ、大いなる秘密が隠されているのだから・・・。


Pixabay 〔CCO〕




日常的な意識を飛び越えて・・・



日常的な意識を飛び越え、“彼ら―統治者”の視点から世界を見渡してみよう。我々が目にすることの出来る表面的な出来事の背後には、実はそれとは全く異なる潮流―より深淵な論理の流れ―が存在する。その深層的な世界の有り様を見て取れる者こそが、真にこの世界を熟知している者であると言えるだろう。竹下雅敏氏が映像配信で度々言及している“意識の展開図”を思い起こして頂きたいが、「今だけ・金だけ・自分だけ」という極めて狭い肉体意識の中に埋没している限り、統治者の策略を理解することなど決して出来ない。思考が浅く、狭い意識状態の中に閉じ込められてきた我々民衆が、これまで統治者の繰り出す巧妙なトリックに騙され続けてきたという歴史的事実は、ある意味当然の帰結なのであった。


Pixabay 〔CCO〕




そのような意味で、本書を読む価値は高いのかもしれない。我々が教えられてきた世界史―表面的な出来事―の背後に潜む一貫した流れが、すなわち銀行家たちの策略が、見事に簡潔に分かりやすく記されているからだ。
過去の歴史を振り返ってみると、世界各地で数多くの戦争や革命が勃発し、あまたの死者を伴う大きな社会変動が巻き起こってきた。イングランド革命、フランス革命、ロシア革命、明治維新、米独立戦争、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦・・・。一体これらの出来事は、自然発生的なものなのだろうか、はたまた“誰か”の意図により計画的に引き起こされたものなのだろうか。本書を読めば分かるのだが、その答えは後者であり、もちろんその“誰か”とは大銀行家のことである。オリバー・クロムウェルの主導したイングランド革命など、正義の革命であると思われてきたものは、実は銀行家が国家から通貨発行権・信用創造権を奪取して国家を乗っ取るという目的に基づいた流れなのであった。本書ではそれぞれの出来事について詳細な解説がなされているが、字数の制約があるため本稿ではその一部の要点のみを記しておきたい。

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