日本はウクライナに対し、すでに表明している総額１８・４億ドル（現在の為替レートで約２３００億円）の経済支援を進めると約束した。

土曜日ポロシェンコ大統領は、安倍首相との会談後「私は日本の支援に感謝する。これにより、ウクライナの財政的安定化を我々は保証できるだろう」と述べた。

又ポロシェンコ大統領は「日本は、ウクライナの治安維持機関に、クリーンエンジン搭載の自動車1500台以上を譲渡する」と伝えた。

米オハイオ州選出の共和党上院議員ロブ・ポートマン氏は4日、2016年度軍事予算の修正案を上院に提出した。ウクライナに武器および諜報による支援、総額6000万ドル分を供与するというもの。上乗せされた資金はウクライナ側に需要のある対砲弾レーダー、防衛用兵器、無人飛行機、リアルタイムの諜報データを供与し、ウクライナ兵の「軍事行動・計画立案・支援」能力を向上させる訓練を行うことに使われるという。

また補正分のもう一つの使途として、ウクライナ紛争の研究ということが挙げられている。ポートマン上院議員は、米軍がウクライナ紛争に学び、その行く末を知るために、ウクライナ東部における軍事行動の経過を分析することが必要だ、と見ている。米国の軍人を鍛え、その経験をNATO諸国と共有するために、そうする必要があるのだ、と同議員。

先の報道によれば、米議会上院はウクライナに対し10月1日以降に殺傷兵器を供給するよう求めている。上院軍事委員会は5月、2016年度の新国防予算案を承認した。それには、ウクライナに3億ドル分の軍事支援を行うことが規定されている。予算の総額は6120億ドルに上っている。

ウクライナはいわゆる「ベトナム症候群」を蒙る危険性がある。いや、もうすでに蒙っていると言っていいだろう。リアノーボスチ通信のドミトリー・ゲエル評論員によれば、ウクライナ軍兵士でいわゆる「反テロ作戦」に参加した者の１０人に８人に精神の異常が見られる。戦場から戻った者のほぼ全員が通常の生活に戻ることができず、常に戦場にいる感覚に悩まされている。

一番問題なのは、こうした者たちは自分のいる場所が見つけられず、将来の生活が描けないことだ。ウクライナ東部南部の戦場からの帰還兵の３人に２人は精神科に入院しており、キエフ軍事病院だけをとっても自殺未遂を図った患者は１００人は越える。なんとか生きる力は見つけられた者も麻薬やアルコールの力を借りずにいることはできない。

これは２０世紀に起こった「ベトナム症候群」の症状が出揃ったことを示す。ウクライナ人医師らはすでにこれを「ドンバス症候群」と名づけているが、病の本質は変わらない。１９６０－７０年代米国で起きたものと非常に似通っているが、それよりももっと重症だといえる。健康で強靭な肉体の男性らが障害を負い、アルコール中毒、麻薬中毒にかかってしまった。それだけではない。紛争ゾーンから帰還した兵士らはなぜこんな目にあったのか、賞味期限切れの食品をあてがわれ、役に立たぬ兵器を持たされ、戦わされたのか、そのことをどうしても受け入れることができずに苦しんでいる。ウクライナ政権は自分の正当性を証明するために他人の血でそれを贖い、あまりにも重い付けを払った。

だがすでに現在、誰かが実際にウクライナに助けの手を差し伸べてくれるものか、あまりに多くの市民が疑問視している。仮に米国の専門家らがウクライナに行ったとしても、戦場から帰還した者らとの作業の重要性をセミナーで取り上げ、患者に対し、何を語ることはいけないかをコンサルタンティングするのがせいぜい関の山だ。

ゲエル評論員は、「ベトナム症候群」に罹った兵士を立ち直らせるためのレシピは現ウクライナ政権にはないと指摘する。その代わり、そんなレシピはウクライナの一番の友達である米国にはある。米国は帰還兵の精神的リハビリを図るメソッドをウクライナ政権に伝授する構えを示している。

深夜、息子、夫、兄たちが上げる叫び声で眠れぬ夜を過ごしているウクライナ人家族。そうした家族が背負う悲劇はこの先も悲劇として残り続け、将来はウクライナ国全体にとって必ずや深刻な「頭痛」となるものだ。これらの人々は国が勇ましいスローガンを掲げ、軍事行動を起こそうとするとき反対の声をあげるはずだ。なぜなら米国では政権の押し付ける軍事的イニシアチブを懸念するよう声を上げたのは、何を隠そうベトナム戦争の帰還兵らだったからだ。