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アーカイブ: *軍事・戦争

[Sputnik]ロシア機 シリアでISへの攻撃に着手 / シリア議会議長:シリア危機は終わりに近づいている 〜今起こっていることは、驚嘆すべき出来事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 まるで、マジックを見ているようなロシアの動きです。ロシアの粘り強い交渉で、ウクライナは事実上鎮圧されてしまいました。ウクライナでは開戦間際というギリギリのところで、ウクライナ国防相の元補佐官が義勇軍側へ移るという衝撃の事件がありました。これでネオコンの思惑は破綻。戦争が出来なくなりました。仕方がないので、米国はキエフ政府に武器と兵士の訓練を行うより方法がなくなりましたが、ウクライナ軍の士気が低く、米軍が訓練してもまったくどうにもならないということがわかったはずです。これにより事実上、ウクライナは見捨てられた形となりました。
 このようにウクライナを導火線とする第三次大戦は不発。残るはシリアですが、おそらく何とか抑え込めるのではないかとは思っていました。シリアは少しずつISISに追い詰められ不利な状況に陥っていましたが、アサド政権が崩壊する様子はまったくありませんでした。アサド大統領の周りは真の愛国者で固められており、国民のアサド大統領への支持も非常に高かったからです。
 おそらくウクライナで失敗したジョージ・ソロスは、シリア難民を欧州に送る陰謀で、シリアを導火線とする第三次大戦という大勝負に出たのだと思いますが、まるでプーチン大統領がジョージ・ソロスの出方を見破っていてこの時を待っていたかのような見事な動きで、立場を逆転させてしまいました。
 今起こっていることは、本当に驚嘆すべき出来事だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア機 シリアでISへの攻撃に着手
転載元より抜粋)
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ロシア航空宇宙軍の航空機が、シリアでテロ組織「IS(イスラム国)」に対するピンポイント攻撃による航空作戦に着手した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が発表した。

コナシェンコフ報道官によると、ロシアのショイグ国防相が、集団安全保障条約機構(CSTO)加盟国の国防相に、シリアでの航空作戦の過程で、ロシア航空宇宙軍の航空機が、ISの軍事機器、通信センター、移動手段、武器や弾薬、燃料などの石油製品の保管場所を攻撃すると通知した。



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ラヴロフ外相:止めなければならないのは難民ではなくテロリスト
転載元)
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ロシアのラヴロフ外相は、国連安全保障理事会の「世界の平和と安全保障の維持:中東および北アフリカの紛争解決とテロ脅威との戦い」をテーマにした会合で、テロ組織「IS(イスラム国)」の勢力拡大の道に、頑丈な防壁をつくることなく、欧州の移民危機を解決することはできないと指摘し、止めなければならないのは、難民ではなく、テトリストだ、と述べた。

ラヴロフ外相は、テロとの戦いをテーマにした国連安保理会合で、「地域から欧州へ押し寄せる大量の難民の制御不能な波が高まった今、共通の不幸を認識することが、足並みのそろった行動へ行きつく助けとなるはずだ」と語った。

ラヴロフ外相はまた、ロシアは10月に国連安保理でISに対抗するための率直な議論が行われることに期待していると述べ、ISには大量破壊兵器の構成要素があることについて言及した。

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ロ大統領報道官「ロシアはシリアで合法的に軍事作戦を行う唯一の国」
転載元より抜粋)
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水曜日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ報道官は、記者団に対し「ロシアは、合法的基盤に立って、つまりシリア当局の要請に従って、この国で軍事作戦を行っている唯一の国だ」と述べた。 

ペスコフ報道官は、ロシア空軍は「IS(イスラム国)」戦闘員らの陣地のみ攻撃すると保障できるのか、との記者の質問に対し、次のように指摘した-

第三国の領内での軍事力の行使は、そもそも、国連安全保障理事会決議か、その国の合法的な政権の要請があって初めて可能である。
今回の場合、ロシアは事実上、合法的な基盤の上で、その作戦を行う唯一の国になるだろう。我々は、シリアので合法的に選ばれた大統領の要請..
に従って行動している。


我々の基本的な課題は、テロリストや過激主義者との戦闘で、シリアの合法的な政権を支援し、テロリストらと戦うことである。」

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[日刊ゲンダイ]一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「1億総玉砕社会」 〜 来年の参院選で野党が勝つ見込みは厳しい/重要なのは資金

竹下雅敏氏からの情報です。
 「一億総活躍社会」ですか。要するにアベノミクスが失敗したということ。要は“戦争法で下落した支持率を来夏の参院選までに回復させようと、国民の目をゴマカしている”だけのこと。
 問題なのは、来年の参院選で野党が勝てるのかですが、残念ながら、現状はかなり厳しいと思います。はっきり言って“受け皿となる政党”がありません。共産党が議席を大幅に伸ばすでしょうが、現実には自民党と自民党の政策に近い野党の連立政権が勝つだろうと思います。
結局のところ、現状の国会議員の中での野党再編など、国民はほとんど期待していないと思うのです。以前、細川護煕氏が突然「新党日本」を立ち上げ、ブームを作り出し、あっという間に総理に就任した時のような全く新しい顔ぶれが必要なのだと思います。
 古賀茂明氏がフォーラム4を立ち上げていることから、氏はこうした構想を練っているのかも知れませんが、なんせ重要なのはお金です。
 先の細川氏の手元には、秘密のルートから巨額の資金が流れたと言われています。要するに民衆のための政治を行う集団に、一体誰がそのような大金を払うのかというのが悩ましいところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「1億総玉砕社会」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[Sputnik]ドイツのマスコミ:CIA代表団がモスクワを極秘訪問 〜今後中東で、悪さをして来た連中が抑え込まれて行くことになる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初の記事は、極めて重要です。この通りだとすると、これまでのフルフォード情報が正しかったことを裏付けています。
 今後中東で、これまで悪さをして来た連中が窮地に陥り、抑え込まれて行くことになると思いますが、それを見て、なるだけ早く日本の裏天皇陣営(真の支配層)も正気に戻ってもらいたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツのマスコミ:CIA代表団がモスクワを極秘訪問
転載元より抜粋)

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ドイツ紙ビルト日曜版は、米情報機関関係筋の話として、米中央情報局(CIA)の代表団がモスクワを極秘訪問し、ロシア対外情報庁(SVR)の代表者たちと会談、シリアにおける共同行動の調整について協議したと伝えた。

ビルト日曜版によると、米国側は、ロシアで活動が禁止されているテロ組織「IS(イスラム国)」に対するロシアの行動をサポートするために、諜報データを共有する用意がある。米国は、ISの戦闘員が増加することを危惧しているため、このようなコンタクトの発展に関心を持っているという。

なおビルト日曜版は、ドイツのシュタインマイヤー外相が、シリア問題における露米の協力を歓迎していると報じた。

9月18日、ロシアのショイグ国防相と米国のカーター国防長官は、シリア情勢について初めて協議した。

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ペスコフ大統領報道官:もしダマスカスから兵員を派遣してほしいとの要請があれば、ロシアは検討する
転載元より抜粋)
ペスコフ大統領報道官:もしダマスカスから兵員を派遣してほしいとの要請があれば、ロシアは検討する © SPUTNIK/ VLADIMIR ASTAPKOVICH ペスコフ大統領報道官:もしダマスカスから兵員を派遣してほしいとの要請があれば、ロシアは検討する

© SPUTNIK/ VLADIMIR ASTAPKOVICH



もしシリアから「ロシア兵を派遣してほしい」との要請があれば、ロシアは検討する。しかし、これは仮定の話で、予想は困難だ。

「ロシア軍がシリア軍とともに軍事作戦を行なう可能性はあるか」との質問に答えて、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。

「もし要請があれば、当然、二国間協定に基づき、討議、検討が行なわれる。ただ、仮定の話であり、予想は難しい」とペスコフ氏。

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[Sputnikほか]プーチンがひっくり返すNATOの難民危機戦略 / アサド大統領の演説 〜 日本の真の指導者たちも早く正気を取り戻してもらいたい

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧州難民危機を演出することで、NATOがシリアに介入する口実を作ろうとしていましたが、またしてもプーチン大統領によってひっくり返されることになるようです。中東はおそらく抑え込めるだろうと思っていたのですが、うまく行くかも知れません。
 これまでもシリアには膨大な光が注ぎ込まれて来ました。それはアサド大統領がまともな人物であり、シリア国民はアサド大統領を支持していたからです。シリアが平和を取り戻すには、闇の連中が滅びるよりないのですが、その時まで継続的に、今後も膨大な光が注ぎ込まれるはずです。
 気になるのは日本の将来です。下の記事の中で、“大半の世界指導者たちが正気を取り戻し…悟ることを彼は確信している”とありますが、日本の真の指導者たちも早く正気を取り戻してもらいたいと考えています。望みは十分にあると思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト:クレムリンはシリアでオバマ氏を打ちのめす
転載元より抜粋)

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オバマ政権はシリア問題解決でロシアに敗北を喫する。米政権が事態の推移を傍観しているだけなのに対し、プーチン大統領の中東戦略は非常に強力で、明快だ。The Washington Postが報じた。

以下、同紙の記事の概要を紹介する。

オバマ大統領とその外交チームは又しても窮地に陥った。プーチン大統領は来週、国連で、ロシアを筆頭に「イスラム国」と戦う新たな連合体を結成することを提案するだろう。これにより、5億ドルの費用で養成されたことになっている幻の現地軍とともに物憂げな空爆を繰り返す、何の成果もないオバマの戦争が「変な戦争」であることが浮き彫りになる。ロシアには、アラブ世界におけるロシアの古くからの重要同盟国を支援する、という目的がある。オバマもケリーも、「クレムリンの凄腕たち」のやることなすことに、ただ驚き呆れるばかりであろう。

プーチン大統領の策略の何よりあざとい点は、シリア危機の解決が欧州難民危機の解決手段になる、ということである。欧州は罪の意識と恐怖にとらえられて、なすすべを知らない。そこへプーチン大統領が活路を示すのである。「戦争なくして難民なし」と。

つまりは、シリア化学兵器危機のシナリオが繰り返されるのだ。ロシアの介入で、状況が救済される。そうやって、ロシアは少しずつ、米国にとって掛け替えのないパートナーになっていくのである。米国がそれを望むと望まざるとに関わらず。
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[櫻井ジャーナル]1992年に世界規模の戦争を始めた米国の戦争マシーンへ日本を組み込むための戦争法案を成立へ 〜寄付/カンパのお願い:人々の協力が不可欠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日妻がカンパしようとして、郵便局に行ったところ、店番号だけでは機械の操作が続けられなかったみたいです。どうやら、大塚支店と言う名称が必要だったようです。
 櫻井ジャーナルにはこれまでさんざんお世話になっており、1年間の購読料はこのくらいかなと思う金額をカンパするつもりです。今や日本でまともな記事を読もうと思うと、この櫻井ジャーナル以外には、マスコミに載らない海外記事、リテラ、日刊ゲンダイぐらいしかありません。あと、海外ではスプートニクとイランラジオでしょうか。
 それ以外のものは、毎日どんなに情報を収集しても、世の中の流れを掴む役には立ちません。巨大な資本によって養われているマス・メディアが、庶民のための報道をすることは無く、真実を報道することもありません。ですから、数少ない真実を伝えてくれるところは、人々の協力が不可欠だということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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寄付/カンパのお願い
転載元)
 このブログを維持するため、皆さまの御協力をお願い申し上げます。多くの方が感じていられると思いますが、残念ながら、日本には「言論界」が触れようとしない「聖域」があります。そこへ足を踏み入れることは許されず、その禁を破る人間は彼らの世界から排除されます。放送局であろうと、新聞社であろうと、出版社であろうと、名のある会社は決して禁を犯そうとはしません。つまり、「右」もなければ「左」もなく、「保守」もなければ「革新」もないのです。プロレスの善玉と悪玉のようなものにすぎません。このブログではそうした禁に拘束されず、事実を追求していこうと思っています。是非、力をお貸しください。

【振込先】
巣鴨信用金庫
店 番 号:002
預金種目:普通
口座番号:0002105
口 座 名:櫻井春彦

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巣鴨信用金庫 大塚支店
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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1992年に世界規模の戦争を始めた米国の戦争マシーンへ日本を組み込むための戦争法案を成立へ
転載元より抜粋)
日本の支配層は自国をアメリカの戦争マシーンへ組み込もうとしている。「安全保障関連法案」もそのために成立させようとしているわけで、「日本は平和」で「侵略された場合に備える」ための法案だとする説明は根本的に間違っている。日本の同盟国だというアメリカが1992年に始めた世界規模の戦争に参加することになる。

週刊現代によると、安倍晋三首相は6月1日、官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安保法案は「南シナ海の中国が相手」だと語ったという。オフレコという約束を守って懇親会に出席したマスコミのキャップたちは報道しなかったようだが、週刊誌が伝えた。これまでの流れを見て、安保法案が中国との戦争を想定していると考えている人は少なくないはずで、矛盾はない。

2001年9月11日に引き起こされたニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)に対する攻撃を口実にしてブッシュ・ジュニア政権は2003年にイラクへ軍事侵攻するのだが、サダム・フセイン政権は「9-11攻撃」と無関係だった。イラクが「大量破壊兵器」を保有、あるいは製造しているとする話も嘘だった。日本の政府やマスコミもアメリカ政府の主張が嘘だということぐらいわかっていただろう。

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