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イスラエル参謀総長「2026年は7つの戦線で戦う」 ~ガザ住民移送計画とソマリランド軍事拠点の狙い

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルのエヤル・ザミール参謀総長は、“7つの戦線を2026年中に、全戦線で戦う年になる(1分14秒)”と言ったと、石田和靖氏は話しています。
 7つの戦線は、バブ・エル・マンデブ海峡、レバノン、イラク、シリア、ガザ、ヨルダン川西岸、イエメン(10分40秒)だという事です。
 “バブ・エル・マンデブ海峡の南側のソマリランドで、イスラエルは軍事拠点を着々と、ものすごいスピードで作っているわけですよね。その対岸の海峡の向こうにあるのがイエメンです。イエメンはフーシ派。フーシ派っていうのはイランがバックアップしているので、完璧にイラン側サイドですよね。イエメンとソマリランド・イスラエルが、ひょっとしたら戦争になるかもしれない。今、その直前にいる感じなんですよ(1分26秒)。…イスラエルは何を考えているかと言うと、ガザの人たちを第3国に移送したいわけですよ。トランプ大統領とイスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣がよく言っていたのがね、「中東のリビエラ」。…(ガザは)水も食料も医薬品とかも入ってこないから、水溜まりの水を飲んで、海水を飲んでみたいな感じでしょ。栄養失調でもう死ぬ直前だけど、病院も機能してないっていうそんな中で、なんとか生き延びている人たちが170万人いるんですよ。その人たちを第3国に移送して、ガザの「中東のリビエラ」計画を進めていこうっていうのが、アメリカとイスラエルのプランなんですよね(5分49秒)。…ガザの170万人を第3国に移送しなきゃならないわけで、最初はエジプトとかヨルダンとかと、なんか提案はしてたんだけど、もちろん拒否…どこのアラブ諸国も拒否。それでイスラエルが目を付けたのが未承認国家ソマリランドなんですよ。(8分30秒)”と説明しています。
 そして、“(バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡の)どっちも危ないから、本来だったら日本の政府の立ち回りとしては、もちろんアメリカ・イラン戦争の仲介に入るぐらいの動きもしてほしい。(19分51秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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第3次世界大戦】未承認国家ソマリランドにイスラエル軍基地?中東激変と大イスラエル構想という悪魔のシナリオ 石田和靖氏
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イスラエルの停戦違反と世界的食料危機の足音 ~レバノン爆撃、物流網破綻が示す危機の連鎖

竹下雅敏氏からの情報です。
 カタールのドーハに本社のある衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、6月29日の記事『イスラエル、レバノン南部で大規模な爆発を発生』で、“大規模な爆発がレバノン南部の村マジュダル・ズーンを揺るがし、イスラエル軍が「200メートルの長さのヒズボラトンネル」を破壊したと主張した。この大規模な爆発は、米国とレバノンが仲介して敵対行為を終結させようとした停戦枠組みにもかかわらず起こった。”と報じています。
 アレックス・ジョーンズ氏のツイートによれば、この町全体を破壊した大規模な爆発は「現代の軍事史上最大級の単一弾頭」によるものだという事です。
 アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書に関しては6月16日の記事で、1977年から1987年までイスラエル参謀本部諜報局(アマン)に勤務していたアリ・ベン=メナシェ氏が、“ネタニヤフはそれ(米国とイランの和平合意)を妨害しようとするだろう。…トランプを含む米政府高官に対する、エプスタイン関連の資料を暴露する…これまで誰も見たことがない、新たな資料を公開する可能性がある。”と話していたことを紹介しました。
 この発言からも分かるように、イスラエルが「イランと米国は、それぞれの同盟国と共に、レバノンを含むすべての戦線における戦争および軍事作戦を即時かつ恒久的に終結させる」という合意を守らないことは明らかでした。
 Alzhacker氏のこちらのツイートには、“世界の食料と燃料を支える物流網はすでに破綻している。…原油はすでに構造的供給不足に陥り、世界の食料生産を支える肥料の流れも滞り始めている。西側の繁栄の土台である債務は、インフレか債務不履行なしには到底返済できない規模に膨れ上がった。このままでは世界的な食料危機は不可避だ。”とあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Alex Jones
レバノン南部で町全体を破壊した大規模な爆発の、別の映像。

  Alex Jones
イスラエルは、トンネルの破壊を名目にレバノン南部の村を壊滅させましたが、専門家によれば、これは現代の軍事史上最大級の単一弾頭による爆発であったとのことです。その凄まじい爆発は地震計で観測され、イスラエル国内でもその音が確認されました。

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イラン戦争終結合意で露呈した米国の敗北 ~世界秩序転換の歴史的分岐点

竹下雅敏氏からの情報です。
 TBSは、トランプ大統領が署名した「イランとの戦闘終結に向けた覚え書き」について、“レバノンを含む全ての戦闘を終結し、60日以内に最終合意を目指すとしている。ホルムズ海峡に関しては、署名後60日間イランが無償で安全な航行ができるよう努めるとした一方で、イランが合意を履行すれば資産凍結の解除や、復興のため3000億ドル(約48兆円)規模の民間基金を創設する方針も盛り込まれた。核問題については、イランが核兵器を調達または開発しないと表明。貯蔵している高濃縮ウランを現地で希釈・処分するというが、トランプ氏が求めていたアメリカへの引き渡しは明記されていない。(54秒)”と報じています。
 同志社大学の三牧聖子教授は、“ホルムズ海峡を開けるには、イランが主張する「制裁の緩和」とかを受け入れざるを得なかったとすれば、どこから見ても、やはりアメリカの敗北と言わざるを得ない。結果的には革命防衛隊、軍、かつてよりもむしろ強硬な現体制が出来上がってしまったということもありますし、ホルムズ海峡閉鎖というカードを与えてしまった。むしろ「イランを強くしてしまったのでは」とすら言われていますね。(11分9秒)”と話しています。
 2026年2月28日にイスラエルとアメリカによって開始された「イラン戦争」は宣戦布告なしに、アメリカでの連邦議会の承認を経ずに開始されました。
 時事ブログでは3月4日の時点で、「戦況はイランの圧倒的な勝勢」であり、“江学勤(Jiang Xueqin)氏は、「米国はこの戦争に負け、それが世界秩序を永遠に変える。」と予想していたことをお伝えしましたが、どうやらこの予想も的中しそうです。”とコメントしました。
 現在、「アメリカがイランに敗北した」という事実を大手メディアですら報じる状況になっています。Alzhacker氏のツイートをクリックして全文をご覧になると、「米国はこの戦争に負け、それが世界秩序を永遠に変える。」ということの意味が良く分かります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。マイケル・ハドソン教授は、“この戦争の影響は1930年代規模の世界恐慌になると考えています。…こうしたことはすべて、良い結果につながるでしょう。…金融システムはすでに非常に高いレバレッジがかかっているため、おそらくこの世界恐慌の最大の犠牲者となるでしょう。…あなたが米国にとってマイナスだと言ったことはすべて、世界の他の国々から見ればプラスです。”と言っています。
(竹下雅敏)
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イランとの3か月超に及ぶ戦争でアメリカが失ったもの「苦い教訓を得たはず」駐日イラン大使語る【報道特集】|TBS NEWS DIG
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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米イラン電撃合意の真相 ~イランの核の切り札、暗殺計画、そして石油備蓄危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は6月17日に14項目の覚書に署名しました。主要7カ国(G7)首脳会議の閉幕直後に、フランスのベルサイユ宮殿でトランプ大統領は署名を済ませ、トランプの署名が入った文書の写真をイラン側に送付し、その後、イランの首都テヘランにてペゼシュキアンが署名したという事です。
 「署名式は19日にスイスで行われる見込みだったが、ホルムズ海峡の航行再開の早期実現に向け署名を急いだ」という説明になっています。
 しかし、事の真相は動画の21分22秒のところで説明しています。金子吉友氏は、ブラジルのジャーナリストのペペ・エスコバル氏からの情報として、“パキスタンの仲介者たちが、ある極秘情報を入手した…イスラエルが、イラン側の代表団メンバーを狙った暗殺を計画している。”と話しています。
 また、動画の前半ではトランプ大統領がイランとの交渉に本気で取り組むようになった経緯を説明しています。
 “5月の30日に、イランのペゼシュキアン大統領がパキスタンのシャリフ首相に電話をかけて、3段階の最後通告を伝えたということなんですね。その内容がまず第1 段階、核の交渉からイランは完全に撤退をする。そして第2段階としてNPT(核不拡散条約)の枠組を放棄する。そして第3段階として、もしアメリカまたはイスラエルの攻撃が続くのであれば、イラン国内で核の実証実験をする(13分57秒)。…当然これはですね、アメリカにとっては「まさか! もうイランは核を持ってるのか?」と。しかも、「もう核の実証実験までできる段階に入っているんだ」ということで衝撃が走ったというんですね(15分15秒)。…この5月30日の件を境にして、トランプのイランへの語調がガラっと変わったということがありました。…さらにはですね、トランプ大統領がネタニヤフに電話をして罵倒したっていうんですね(15分46秒)。…このトランプ大統領を動かしたのは、もう1つ決定的な理由がある…アメリカの石油の備蓄だ…アメリカの戦略石油備蓄は…残りあと17日分しか残っていなかった(17分38秒)”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米イラン合意の裏でモサドの暗殺計画が発覚!! ラリー・ジョンソン、ペペ・エスコバールが驚愕の情報を暴露!!
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※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
3月9日:「我々は今や中東から完全に独立している。彼らの石油は必要ない。」

4月1日:「我々にはほとんど影響がない。石油は豊富にある。膨大な量の石油と天然ガスがあり、必要量をはるかに上回っている。」

6月17日:もし私が覚書に同意しなければ、「約4週間で備蓄が枯渇するだろう…本当に枯渇し、いずれは入手できなくなるだろう。」

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[上脇博之教授]「アメリカは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセット」国民投票運動は有料広告OK、買収・利益誘導も1対1ならOKのやりたい放題

 高市首相の退陣が取り沙汰されるようになりました。しかしKeepon氏は「改憲の工程が進んでいる限り、高市で続行する可能性が高いと見ている。」「高市は目的ではなく手段。 改憲、対中強硬、前線基地化の責任と反発を受け止める器として担がれている。」と指摘されていました。そして、今現在、改憲の工程は凄まじいスピードで進んでいます。
 18日には、衆議院憲法審査会で憲法改正の手続きに関する国民投票法の改正案の採決をすることを決めました。公職選挙法に合わせるように実務での整備が進められます。
現在の国民投票法では、改憲に対して「賛成または反対」に勧誘する「国民投票運動」が認められています。これは公職選挙法と比べると「ほとんど規制がない」シロモノで、有料広告(CM)が認められ、買収罪・利益誘導罪も条件付きで認められています。買収罪・利益誘導罪は「組織的多数人に対する買収」に限定し、1対1の場合は規制の対象外なのだそうです。「組織的多数人に対する買収」は立件が難しく、事実上やりたい放題です。
 上脇博之教授によると、自民党の2012年版改憲草案の解説から読み取れる2018年版の「自衛権」には「集団的自衛権が含まれる」と解釈されます。「ということは、集団的自衛権までも合憲になる改憲になってしまう」「つまり自民党は専守防衛の改憲なんて全く考えていない」「アメリカなどの他の国と一緒になって戦争することが可能になる。」「外国から日本が攻められていないにもかかわらず、同盟国が自衛の戦争をすると言えば、同盟国の要求に応えて日本が戦争に巻き込まれていく。」
「日本はアメリカの要求に応える形で軍事費をもっと増やして、アメリカの戦争にも協力していく。福祉に充てるお金は減り、増税もなされ、国民生活は大きく変わる。」「アメリカもそうなっている。アメリカの国づくりは貧富の差をわざと作って、貧しい人たちが軍隊に行く、格差社会とセットだ。徴兵制を取らない代わりに格差社会を作って軍隊を維持している。」「今、自衛隊に行く人がいないので高校生の情報を提供することが行われている。」
 ジャーナリストの布施祐仁氏は「自衛隊が経済的に厳しい環境にある若者の"セーフティネット"的な役割を果たすというのは現実として昔からあった。」「戦争になったら国家の命令で命を懸けなければならない自衛隊がセーフティネットというのは、社会のあり方として不健全だと思う。」と適切な指摘をされていました。
(まのじ)
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