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イスラエルのレバノン攻撃で頓挫した米イラン和平交渉 ~トランプの思惑を覆すネタニヤフ、迫る原油高騰危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエルがレバノンへの攻撃を拡大したことで、“イランのタスニム通信は1日、停戦合意に違反しているとして、イランはアメリカとの戦闘終結に向けた協議を停止した(36秒)”とFNNプライムオンラインは報じています。
 イスラエル国防軍(IDF)によるレバノン攻撃は、ガザにおけるジェノサイドの継続のように見えます。
 トランプは秋の中間選挙に向けて、これ以上の支持率低迷を避けたいので、面子を保ちつつ、部分的な勝利で幕引きを図ろうとしていました。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのイラン撤退を許さない。
 Shadow of Ezra氏は、「ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、レバノン爆撃の決定により、イランとアメリカの和平交渉を事実上終結させることに成功した。」とツイートしていますが、こうなることは多くの人が理解していたと思います。
 “続きはこちらから”をご覧ください。トランプはネタニヤフに対し「お前はクソくらえの狂人だ。」と激怒したとのことです。しかし、アメリカがイスラエルに支配されていることは多くの人が理解しています。共和党のトーマス・マッシー議員の「全部口先だけだ。」との指摘はその通りだと言えるでしょう。
 実際に、このタイミングでブラジル出身の元モデルのアマンダ・ウンガロが、“メラニアをトランプに紹介したのはパオロ・ザンポリじゃなくてエプスタイン”だとツイートしました。アマンダ・ウンガロは「メラニアはセックスワーカーで、エプスタインの手でトランプの元に送り込まれた」と主張しているようです。
 4月21日の記事で、“トランプとメラニア夫人へのこうした圧力は、イラン戦争の継続を強制するロスチャイルド家からきている”とコメントしましたが、実のところネタニヤフはロスチャイルド家の支配下にある人物なのです。
 ANNニュースのタイトルに、「双方が“最愛規模”攻撃の応酬」とありますが、現在は「最大規模」に修正されています。コメント欄には、いまでも「まさに相思相愛」「双方が“最愛規模”攻撃の応酬とか、愛憎だったのかな」と書き込まれています。
 いずれにしても、今回の「最愛規模」の攻撃によって、「備蓄が減少する中、原油価格は今後数週間で1バレルあたり160ドルに達する可能性がある。」わけです。
 また、イランは「ホルムズ海峡を完全に封鎖し、バブ・エル・マンデブ海峡を含む他の戦線を活性化する計画を策定した」と述べています。バカイチは青ざめているかもしれません。
(竹下雅敏)
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イランがアメリカとの協議停止 イスラエルによるレバノン攻撃拡大で トランプ大統領「協議は続いている」(2026年06月02日)
配信元)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、レバノン爆撃の決定により、イランとアメリカの和平交渉を事実上終結させることに成功した。

イランはアメリカとの外交連絡を全て停止した。

イスラエル国防軍(IDF)はレバノン国民に対し、避難しなければ命の危険にさらされると警告を発した。

イスラエルは中東和平を望んでいない。

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ウクライナに代わってロシアと直接戦闘を表明するNATOに自衛隊員を派遣すると決めた日本 / ロシアは「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう」

 5月29日、防衛省・自衛隊は「ドイツに所在するNATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織(NSATU)本部に自衛官4名を派遣します。」と発表しました​。小泉防衛相は「ウクライナで『新しい戦い方』の教訓を得ることなどを通じて、我が国自身の防衛体制強化を図り、欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が一体不可分とする中で、日NATOの協力を深化させることを目的とする」と述べています。北大西洋に位置するわけでもない日本がNATOに深く組み込まれていることを国民に隠そうとしなくなりました。
 続いて外務省は29日、「北大西洋条約機構(NATO)が主導する『ウクライナの優先必要品リスト(PURL)』に1465万8000ドル(約23億円)を令和7年度補正予算から拠出した。」と発表しました。Sputnik日本は「日本はNATO非加盟国でありながらPURLイニシアティブに参加を表明した。」と指摘しています。
 また櫻井ジャーナルでは「ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団は(中略)NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。」もはやウクライナ軍をNATOの代理で戦わせるのではなく「NATO軍が直接ロシア軍と戦う可能性が高い」と述べています。
 ロシアの国際政治・経済戦略研究所「RUSSTRAT研究所」のユーリ・バランチク副所長は、日本が初めて、ウクライナ支援の調整のために将校をNATO本部へ派遣したことについて「もはや単なる政治的支援にとどまらず、軍事作戦の調整への直接的な関与への移行を意味する。(中略)事実上、ロシア領土への攻撃計画策定プロセスに全面的に参加することになる。」「憲法上の制約を決定的に曖昧にし、日本の平和主義という立場が単なる建前となる地点へと国を導くものである。」と本来、日本のジャーナリストが指摘すべきことを述べ、さらに「極東の日本を相手にした作戦地域を開拓する必要が出てくるだろう。」と、ロシアの立場を表明しました。日本がロシアに「原油を下さい」と言える状況ではありません。
 ところで、ぴょんぴょん先生の記事にあったハンガリーの新首相マジャール氏は、「EUの忠実なしもべ」になるという西側の期待を裏切って、ハンガリーの国益第一にウクライナへの軍事支援を拒否しました。マジャール首相は「ハンガリーはロシア・ウクライナ戦争に武器や軍事装備を送らないことを事務総長に伝えた」と明らかにしました。
 やはり、まともなリーダーを立てることが大事だ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと直接的な戦争を始めると公言しているNATOへ日本が自衛隊員を派遣
引用元)
 ​防衛省は5月29日、4名の自衛隊員をドイツのビースバーデンにあるNSATU(NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織)の本部へ派遣すると発表した​。

 ウクライナでロシア軍と戦っている戦闘集団はNATOの兵器を含む物資や軍事情報を利用しているだけでなく、NATO加盟国の将兵や傭兵が中心になっている。今後、そうした傾向は強まるはずで、ウクライナ軍をNATO軍の代理にするのではなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦うことになる可能性が高い。そうしたステージへ進んだ場合、「日本軍」もロシア軍と戦うことになるのだろう
(以下略)
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配信元)









キエフ政権による学生寮攻撃と西側メディアの沈黙 ~ザハロワ報道官、日本メディアを痛烈批判

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でニキータ氏は、“キエフ政権は5月22日の深夜、ルガンスク共和国スタロベリスクの教育大学の分校の校舎と学生寮へ、16機の無人航空機を飛ばし攻撃しました。5階建ての建物の上階の3つのフロアが崩落し、当時学生寮にいた86名のうち21名が死亡、63名が重軽傷を負いました。亡くなった21人のうち、18人は女の子で1人は結婚を間近に控えていたとの情報も出ています(46秒)。…ルガンスクは2022年9月30日に正式にロシア連邦の一部となりましたが、それ以前はウクライナの州、ルガンスク州でした。つまりゼレンスキー政権は、彼が自分たちの領土だと主張し続ける地域の学生寮に攻撃を仕掛けたのです(1分41秒)。…これが戦場での出来事なら理解できますが、学生寮に住む17歳から20歳の若者達が寝ている間にキエフ政権は本格的な攻撃を仕掛けた訳です。やはりこの政権はまともではありません。しかし西側メディアは、いつものことですが本件を大々的に取り上げません(3分24秒)。…西側メディアがこの学生寮への攻撃を報道しないため、ロシア外務省のマリア・ザハーロワ報道官は23日、モスクワに駐在する外国人特派員向けの被害現場の視察ツアーの実施を発表しました。ロシア外務省がバスを用意し、外国の報道関係者をルガンスクのスタロベリスクの現場まで連れて行くというプランです。その後ロシア外務省が発表したところでは、米国、英国、中国、ドイツ、イタリア、スペイン、カタールなど19カ国から約50人以上の特派員たちがこの視察に参加。しかし日本の特派員は参加しませんでした。ロシア外務省は、「東京は日本人記者の参加を禁止し、BBCは正式に辞退、CNNは休暇中である」と発表しています。まあ、現地の特派員は取材に行きたいものの、東京の本社が許可しない。これは情けないですが…日本あるあるです。ただ、このようにマイナス面で日本が名指しされ、しかもBBCやCNNと同列に批判されるということは、戦後を考えれば非常に良くない傾向だと思います。(7分58秒)”と解説しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。このような日本の態度にマリア・ザハロワ報道官がブチ切れています。
 現場の取材に参加しなかった日本の記者は、「残念ながら、今回は時間があまりありませんでした(19秒)」「政府の決定ではありません(38秒)」と言い訳しました。
 マリア・ザハロワ報道官は、“おとぎ話を語るのはおやめなさい。あなた方はその作り話を日本の読者や視聴者に食べさせているのです。残念ながら、それは日本の人々が真実を知ることがないようにするためです。ここには数十人の記者がいます。彼らにとっては滑稽でしょう。…「時間があまりなかった」というあなたの話を彼らは笑っていますよ。…数十人いる日本の記者の中で、誰一人として時間を見つけることができなかったのでしょうか? そんなことはありません! さらに言うならば、それは嘘です! …何しろ日本の記者たちは外務省の定例会見に訪れません。その時間もないのでしょうか? あなた方はここで1年、2年、3年。時にそれ以上の時間を過ごしています。3~4年の間に定例会見に訪れる時間を見つけることができないのでしょうか? …あなた方にはそれをする気がないと確信しています。しかし、あなた方には許可がありません! …これがあなた方に対する編集部の態度です。(1分55秒)”と痛烈な批判をしています。
 今回、日本の報道が「いかにクソであるか」を可視化したという意味では、犬HKもそれなりの役割を果たしました。受信料取るなよ!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【時事ネタ】主要機関を地下壕へ移転⁈〜露外務省の異例の警告‼️〜5/27水曜版
配信元)
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追い詰められて露国への直接攻撃を始めたNATOに露軍が警告の攻撃
引用元)
ロシア軍は5月23日夜、キエフ周辺にあるウクライナ陸軍の司令部、軍事情報施設、空軍基地、防衛産業企業を攻撃した。使われた兵器は極超音速ミサイルのオレーシニク、弾道ミサイルのイスカンデル、極超音速巡航ミサイルのキンジャールとジルコン、そして各種巡航ミサイルや攻撃ドローンなどだ。

ウクライナ軍は5月22日、スタロベリスクにあるルハンスク教育大学の本館と学生寮を攻撃、21名を殺害、60名を負傷させた。その当時、学生寮には14歳から18歳の学生86人がいたという。周辺に軍事施設はなく、意図的に学生を狙った可能性が高い。
(中略)
本ブログではすでに書いたことだが、NATOはこれまで攻撃していなかったロシアの都市を攻撃するため、攻撃用ドローンをエストニア、ラトビア、リトアニアからロシアへ侵入させている。このような長距離ドローンを単独で飛行させる能力がウクライナにはなく、攻撃の本体はNATOである可能性が高い。そのドローンをロシア軍はECM(電子対抗手段)を利用してバルト三国の上空で墜落させ、ドローンのプログラムも解析したと見られている。
(以下略)

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デジタル監獄であり軍事施設でもあるAIデータセンターの建設は地域住民に秘匿された状態で進められ、莫大な水道代と電気代は住民に押し付けられる / 日野市にも謎のAIデータセンター

 各国に巨大AIデータセンターが建設されています。
 Alzhackerさんの動画では「それは単なる『より速いインターネットのため』の施設ではない。(中略)自らのデジタル監獄がリアルタイムで組み立てられていく現場だ。」「あなたの購買履歴、位置情報、表情筋の動きまでを単一の社会信用スコアに変換するための監視網であり、スコア次第で住宅も雇用も剥奪されるデジタル牢獄の心臓部なのだ。 」と述べ、ひとたび稼働すれば電磁波と水不足に苦しめられます。これに対抗するには「まずは自宅のスマートメーターを外し、QRコード決済を拒否し、グーグルの監視型認証から離脱する」ことだと述べています。
 2つ目のX投稿の動画は、「データセンターから半マイル離れた場所に住むあなたが聞こえる音」と解説されています。
 さらにShortShort Newsの動画には、「冷却システムによる騒音は最大100dBに達し、24時間稼働する」「水を枯渇させ、水を茶色くし、消毒剤のような匂いで汚染している」「地元には何の恩恵もない。こうした事情から開発事業者は地元の役人と秘密保持契約を結び、プロジェクトは承認投票の数週間前にしか発表されない」とあります。
 まさしく「開発事業者と地元行政の秘密保持契約」が現在、日野市で問題になっています。単一のデータセンターとしては国内最大級の規模であるにもかかわらず、誰が作るのか公表されていないAIデータセンターの設立について、池田としえ市議は「膨大な電力需要、CO2排出、水・湧水・大気への影響、非常に危険な大量の危険物の貯蔵など日野市にとっても近隣自治体にとっても大きな影響を与える存在」と指摘し、「近年の戦争、紛争において、巨大データセンターはサイバー攻撃のみならず、ミサイルやドローンの標的となる。UAEではAmazonのデータセンターが爆破された」と国防面からも市民を危険に晒すものだと指摘しています。データセンターが軍事拠点として狙われるものであることを知らされないまま建設されているのが実態です。
 こちらの動画で深田萌絵氏は「外国企業が牛耳って、私たちの国の中に軍事拠点を作っていることを日本人が自覚しなければいけない。」と言っています。
 最後のトッポさんの投稿は、ニュージャージー州ニューブラウンズウィックの住民が、データセンター建設計画に反対して数百人が集結し、ついに計画を白紙に追い込んだという内容です。「抗議の中心にあったのは、立地選定への強い疑念、そして何より切実なのが、生活インフラへの打撃です。 」とあり、当面の被害が地域住民に押し付けられた電気代と水道代、そして健康被害を及ぼす環境だと分かります。
(まのじ)
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中国をアメリカ帝国の経済的従属国に変えようとしている米国 vs 米国に対し、ほとんどの軍事分野で圧倒的な優位に立っている中国

竹下雅敏氏からの情報です。
 テレ東BIZは、“台湾有事は自身の任期中に起きないとの見通しを示しました。トランプ大統領は、日本時間の13日北京入りする予定で、14日から行われる習主席との会談で、大規模な経済合意と引き換えに台湾問題で譲歩するとの懸念が出ています。(28秒)”と報じています。
 この件について江学勤(Jiang Xueqin)氏は、“トランプは台湾と中国が同じ政治的実体であると宣言しようとしています。彼は台湾の独立を否定しようとしています。…両国はAIが未来であると合意し、安全で効果的なAIを開発するための技術共有と協力に同意するでしょう。…アメリカの全体的な目標は、中国をアメリカ帝国の経済的従属国に変えることです。”と話しています。
 Alzhacker氏のツイートにはより詳しい説明があります。 “今、世界はすでに第3次世界大戦のただ中にある。…主軸は米国とロシアであり、海上ではすでに米艦がロシアの影の船団タンカーを臨検し拿捕している。これは海賊行為であり、れっきとした戦争行為だ。…なぜ米国がこれほどの賭けに出るのか。答えは構造的かつ単純である。39兆ドル(約6,000兆円)に膨れ上がった連邦債務だ。…欧州にはロシアと、湾岸諸国にはイランと、東アジアでは日本と韓国に中国と戦わせる。米国はその全てに武器と液化天然ガス(米国産はロシア産の50倍の価格)を売りつけ、決済通貨と債券で利益を回収する。…中国に対する戦略だけは異なる。中国経済を破壊するのではなく、生かしたまま米国債を買い続けさせる必要があるからだ。だからトランプの訪中は驚くほど融和的になる。貿易、台湾、AIの3領域での大取引が用意され、その見返りに中国は米国債を引き受け、個人向けにはステーブルコイン(米国債を裏付けとするデジタル通貨)の市場が開かれる。中国を米帝国の経済的属領に変える試みである。”とあります。
 しかし、“続きはこちらから”のツイートの内容を見ると、こうしたアメリカの思惑はうまくいきそうにありません。
 元中央情報局(CIA)上級情報官のジョン・カルバー氏は、台湾との戦争について「国防総省内の一部の考え方は…戦争が起きると判断した際には、高価値な海軍資産を戦域から撤退させ、その後、再び戦域に突入して戻らなければならないというものだ。」と発言しています。その理由は、中国は、日本、オーストラリア、韓国に展開する米軍を「イランには到底できない方法で」攻撃できるからです。
 中国はほとんどの軍事分野で圧倒的な優位に立っており、例えば「中国の海軍造船能力は米国の232倍にもなる」。中国の対米比の力の増大は、戦争の可能性を高めるどころか、むしろ低下させる。アメリカが安全保障を放棄するほど軍事バランスが崩れるのを待つだけで済むのに、なぜわざわざ戦争を始める必要があるだろうか? 米国は中東で「チェックメイト」状態にあり、戦争が始まる前に太平洋戦域から完全に撤退する必要があり、これらの状況を覆す戦略も持ち合わせていない、とあります。
 台湾有事がトランプの任期中に起きないのであれば、中国の対米比の力の増大はますます大きくなり、それ以降も起こりそうにありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏 習主席と台湾への武器売却を協議へ 経済合意と引き換えに台湾問題で譲歩か
配信元)
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配信元)
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