ウクライナ市民は、「誤った」観点をもつ不逞市民を排斥せよ、とのアジテーションを受けている。ウクライナ紙「Vesti」が伝えた。

それによれば、「ウクライナ保安庁の地方または中央のホットラインで謎の活動家が、ウクライナ現政権がいやでロシアが好きだという不届きな市民がいたら通報するよう呼びかけている。こうした人々は「身近な分離主義者」と呼ばれている。南部・東部諸都市では既に親露派探しに関する手引書が配られている」。

街には既に看板が出現している。それによれば、「身近な分離主義者」とは、国民的シンボルを侮辱し、「ロシア世界」の到来を夢見、「動員反対を喧伝し、ロシア語に対する脅威に関する噂を拡散させ、恐怖を植え付け、退廃的な気運を広げるような人たちのことであるらしい。「身近な分離主義者」は7年から12年の自由剥奪刑を科せられる、とも書かれている。

医療センター・オデッサ支部の代表が「Vesti」に語ったところによれば、「法案が内閣レベルで承認され、地方当局が広告の場を提供した」という。

既に魔女狩りが触発されている、と同紙。不逞分子探しが大学やSNS上でも始まっている。「非愛国的」というリポストでドネツクやルガンスクを支持する人を特定し、糾弾できる。SNSのVkontakteには特定ユーザーの個人情報や写真を集めるグループまであるという。

ウクライナ議会は、大統領の提案により第一回目の審議で、戒厳令の法体制に関する法案を採択した。法案は、更に二回目の審議に回される。

法案についた説明書によれば、法案は、戒厳令導入の手続きや体制を決めるものだ。

法案によれば、戒厳令が敷かれた場合、あらゆる抗議活動は禁止され、マスコミも全面的なコントロール下に置かれる。

外出禁止時間が導入され、身分証明書や持ち物の検査が行われ、自由な移動は禁止される。また戒厳令が敷かれた地域を出る時には。特別の許可証が必要となる。

戒厳令下において、検察や警察、裁判所は活動しない。あらゆる選挙運動も凍結される。私有国有を問わず企業のすべて及び市民は、軍のニーズのために働く義務を負う。

必要があれば、国家は、軍司令部あるいは軍行政当局の名において、家やアパート、オフィス、会社の不動産、更には銀行預金も没収できる。

ウクライナ議会が、一回目の審議で採択した、戒厳令に関する法案は、以上のような内容を持っている。