米軍内でのイスラエルへの同調拒否
US military now in open revolt against Israel and their fake Trump
By
Benjamin Fulford
March 23, 2026
2 Comments
The US military is now openly refusing to obey orders from Israel, and their fake “President Trump,” multiple sources confirm. It is not just anonymous sources either. Director of National Intelligence Tulsi Gabbard says in public testimony that Israel’s Goals are NOT aligned with the United States.
米軍は現在、イスラエルおよび偽「トランプ大統領」からの命令に従うことを公然と拒否している。複数の情報筋がこれを裏付けている。単なる匿名の情報源だけではない。
トゥルシー・ギャバード国家情報長官は公聴会での証言で、イスラエルの目標は合衆国と一致していないと公言している。
The American Forces Network (AFN), the government television and radio broadcast service of the United States Armed Forces, is quoting Chairman of the Joint Chiefs of Staff Air Force Gen. Dan Caine as saying US forces will not escort vessels in the Straits of Hormuz because doing so would be suicidal. This is a direct and open contradiction of orders given in public to the media by the fake Trump.
アメリカ軍のテレビ・ラジオ放送サービスであるアメリカン・フォース・ネットワーク(AFN)は、統合参謀本部議長ダン・ケイン空軍大将の発言として、ホルムズ海峡で艦船を護衛することは自殺行為に等しいため、米軍はこれを行わないと伝えている。これは、いわゆる「偽トランプ」がメディアを通じて公に出した命令と、真っ向から対立するものである。
Here is an example of Israeli spying on the US given by an agency veteran:
以下に、情報機関のベテランが挙げたイスラエルによる対米スパイ活動の一例を示す。
“In 1997, we were performing a mole hunt for an Israeli agent mentioned in an intercept that was published in the WaPo. The embassy asked Mossad if they should use Mega to acquire the contents of Arafat’s Letter of Assurance from Bill Clinton. This leak tipped the Mossad off that their level 5 encryption had been broken by the NSA. However, it also triggered a public follow-up on who the mole was. When it had been narrowed down to Hillary Clinton and Madeline Albright, it was quashed.”
「1997年、我々はワシントン・ポスト紙に掲載された傍受記録に登場したイスラエルの内通者の特定を進めていた。大使館はモサド【イスラエルの対外情報機関】に対し、ビル・クリントンからアラファトに宛てた保証書の内容を入手するため、『メガ(Mega)
*』を用いるべきかどうかを照会していた。この漏洩により、モサドは自らのレベル5暗号がNSA【アメリカ国家安全保障局】によって解読されていたことを察知した。しかし同時に、それは内通者の特定をめぐる公的な追跡を招くことにもなった。そして、その容疑がヒラリー・クリントンとマデリン・オルブライトにまで絞り込まれた段階で、この件は揉み消された。」
【*訳注:一般的には1990年代に話題となった米国の対イスラエル諜報問題で登場するイスラエル側の協力者(米国内の高官クラスとされる人物)に付けられたスパイ/内通者のコードネーム(ChatGPT)】
It is being quashed no more, as we can see with the Epstein files. They are not going away.
エプスタイン・ファイルを見れば分かる通り、もはや揉み消されることはない。それらが消え去ることはもうない。
“(テクノクラートとは)政府の運営を技術専門家が担う制度で…この技術専門家による統治システムはプライバシーの喪失を伴い、さらに権力の集中と人間行動の管理をもたらすものでした(57秒)。…ピーター・ティールは民間監視企業パランティアの悪名高い共同創設者で、CIAの長年の関与と協力の歴史があります。ティールはまた、ビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもあり、このグループは悪名高い秘密組織で隠れた支配階級の利益を代表しています(4分47秒)。…第二期トランプ政権がピーター・ティールの同盟者で、テクノクラートでビルダーバーグ・グループの運営委員会メンバーでもある人物たちで固められていることは明らかだ。最後に注目すべき点は、パランティアのイスラエルへの盲目的な支持とシオニズムの大義に関することだ。2023年11月、パランティアは株主向けの書簡を発行し、パレスチナ人の民族浄化を目指すイスラエルへの支持を強調した。(13分12秒)”と話し、トランプ政権の閣僚の中で、ピーター・ティールとつながりがある人物を具体的に説明しています。
こうした観点から考察すれば、ドナルド・トランプ自身が終身議長を務める「ガザ平和評議会」と言う茶番は、テクノクラシーによる「人類統治の実験場」だというJ Sato氏の指摘は的を射ていると言えるでしょう。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「北米テクネイト」の構想図を見れば、トランプがベネズエラに侵攻し、グリーンランドを欲しがり、キューバを脅す理由が一目瞭然です。
パランティア社の請負契約から、国防総省はPalantir AIを軍の基幹システムにし、全米国民を監視していると考えられます。
これが何を意味するのかを説明しているのが、最後にあるパトリック・ウッド氏の『テクノクラシーの新しい経済学:あなたは何も所有しなくなる』です。ツイートをクリックして全文をご覧ください。
“世界経済フォーラム(WEF)が構築しているのは、より洗練された、「所有」という概念自体が無意味になる世界です。…ガザ再建計画は、この新システムの実験場となっています。…ジャレッド・クシュナー氏の計画では、ガザを5つのスマートシティへと再建し、230万人の全住民に対し完全な監視とバイオメトリックIDを導入しようとしています。…このプロセスは3つの段階で進みます。…ブロックチェーン、生体認証、AIを用いて、彼らはついにそれを実現しようとしています。”と言っています。