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[櫻井ジャーナル]ロシアと中国との緊密な関係を見せつけたAPECだが、その直前に両国は天然ガスの大型取引第2弾

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは3.11以降のかなり早い時期から、ギリシャ問題の関連などで、NWO(新世界秩序)は成功しないということ、ドイツはおそらくEUから離れ、ロシアとの関係を深めるだろうということ、そして将来は金を裏付けにした通貨になるだろうと言って来ました。
 当時では考えられなかったと思いますが、3年以上たった現在では、はっきりと世界がその方向に向かっているのがわかると思います。またこうした変化の中心となっているのは、ロスチャイルド家のジェイコブとナサニエルの親子であること、彼らの後ろ盾で、プーチンと習近平が改革の努力をしていることを、折に触れてコメントして来ました。
 現在では板垣英憲氏が、私の主張を裏付ける記事を書いています。フルフォード情報や板垣英憲氏の情報のような有益なものを読んでいれば、こうした事をある程度予測するのは難しいことではありません。ただ正確な時期や細かい事はわからないのです。ですから常に最悪のケースを考えて、普段から準備をしておくことが大切です。
 お金はいつ銀行から引き出せなくなるかわかりません。また、通貨の価値が激変する可能性、新円に切り替わることも考えられます。そういう意味ではゴールド(金)に替えておく方が賢明かも知れません。しかしゴールドは結局のところ食えないので、ハイパーインフレを経験した国の過去の例をよく見て、少しでも自給の体制に近付けておくことが望ましいと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアと中国との緊密な関係を見せつけたAPECだが、その直前に両国は天然ガスの大型取引第2弾
転載元)
 11月10日から11日にかけてAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が開かれたが、その直前、中国とロシアの新たな天然ガス供給契約が明らかになった。EUを想定して作られた「西ルート(またはアルタイ・ルート)」の施設を使い、ロシアから中国へ年間300億立方メートルの天然ガスが提供されるという内容。今年5月には年間380億立方メートルの天然ガスを供給することが決まっているので、大型契約の第2弾ということになる。ロシアにとって中国はEUを上回る存在になってきた。

 EUの指導層はアメリカの指示に従ってロシアに「制裁」しているが、これで最も打撃を受けるのはEUだと当初から指摘されていた。それが形になってきたと言えるだろう。中国の存在感が増し、EUの影は薄くなってきた。EUは「アメリカなしに生きられない」状況になりつつある。アメリカ支配層の思う壺だ。

 APECの首脳会議に合わせてアメリカはTPP(環太平洋経済連携協定)を誇示してしていた。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はTPPについて、アメリカが自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする試みだと表現したが、この「アメリカ」は巨大資本だと解釈しなければならない。当然、中国も同じように考えているはずで、TPPへ中国やロシアが参加しないだろう。中国はFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を打ち出している。

 現在の経済状況を考えれば、ロシアと中国が参加しなければ、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは不可能。TPPは経済的に大きな意味を持たない協定だということだが、それでもアメリカが推進するのは、アメリカの巨大資本が環太平洋地域を支配する帝国に作り替えたいからだ。

 今回の首脳会談へも少なからぬ影響を与えているであろう動きがある。ロシアと中国が明確に「ドル離れ」を始めているのだ。すでにロシアはアメリカの財務省証券を大量に売却しているが、それだけでなく、貿易の決済をドル以外の通貨で行う姿勢を明確にしている。今回の天然ガス取り引きも中国の元を使うようだ。

 そうした流れはロシア以外にも見られ、全世界的に金が見直されている。リビアのムアンマル・アル・カダフィ政権は貿易の決済をドルやユーロでなく、「金貨ディナール」を導入しようと考え、金塊をアメリカから引き揚げようとした。同じようにイラン、ベネズエラ、そしてドイツもアメリカへ預けている金塊を手元に置こうとしている。

 現物取引だけなら金の相場は暴騰しても不思議でない状況だ。金相場の高騰を嫌うアメリカは「ペーパー取り引き」で価格を抑え、さらにNSAを使って相場を操縦しているとも言われている。しかも、金の現物をめぐって奇妙なことが起こっている。

 これまで各国は保有する金塊の多くをアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けている。ドイツは預けている金塊1500トンを引き揚げようとしたが、連邦準備銀行は引き渡しを拒否する。交渉の結果、そのうち300トンを2020年までにドイツへ引き揚げることで合意した。

 これも含め、ドイツは2020年までの8年間でアメリカとフランスから合計674トン、つまり1年あたり84トン強を引き揚げる計画を立てたのだが、2013年に返還されたのは37トン、そのうちアメリカからのものは5トンにすぎなかったともいう。そこで、アメリカに保管されているはずの金塊は消えてしまった、つまり誰かが盗んだのではないかという噂が流れている。

 アメリカ経済の内情は惨憺たるもで、政府が発表する経済指標も信頼されていない。
不適切な「季節調整」で数字を操作している疑いがあり、求職活動をあきらめた人が増えた結果、失業率が低下。しかも低賃金の仕事しかない状況で、生活の実態は悪化している。それを景気の好転とメディアは宣伝している。

 そうした状況が生じている理由は富が集中しているから。上位0.1%の富裕層が保有する富は全体の22%で、下位90%のそれと同じ。上位0.01%だけで11%を占める。これが現在のアメリカだという。公教育の崩壊や学費の高騰で庶民は高等教育を受ける権利を事実上、奪われている。

 これだけ富が集中したのは、そうした政策を1970年代の後半から推進しているから。その政策をヨーロッパに持ち込んだのがイギリスのマーガレット・サッチャーであり、アメリカ、ヨーロッパ諸国、日本、中国などが続いた。ボリス・エリツィン時代のロシアもそうで、「オリガルヒ」と呼ばれる大富豪を生み出している。

 アメリカも「オリガルヒ」に支配されている。勿論、日本の「エリート」もそうした社会を築こうと考え、貧富の格差を拡大する政策を推進、TPPにも熱心だが、その強欲な勢力の支配システムを支えている大きな柱、ドルが揺らいでいる。その震源にいる人物がプーチンであり、オリガルヒは何としても彼を排除しようとするだろう。

[The Voice of Russia]「スプートニク」世界への発信 〜世界を変えるには、メディアを変えるのが一番早い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界を変えるには、メディアを変えるのが一番早いわけで、何とかならないものかと思っていたら、またしてもプーチン大統領がやってくれました。記事の中にサイトのアドレスがありますが、早く日本語サイトを作ってもらいたいと熱望します。ロシアが発信する情報は、これまでも世界を大きく変えて来たわけですが、今後この“スプートニク”によって、変化が加速することは確実です。
 日本もフリージャーナリストの人たちが、良い記事を書いてしかも安定した生活が出来るような新たな仕組みが必要なのではないかと思っています。たとえば記事を読んだ人の数によって報酬が支払われるような仕組みがあれば、上層部の目を気にすることなく、独立した視点で記事が書けると思うのです。
 YOU TUBEで人気のある動画が収入に結び付くように、多くの人に読まれる優れた記事にも収入が入る仕組みが必要です。要するに本来の意味で、言論の自由が保障される必要があるということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「スプートニク」世界への発信
転載元より抜粋)
© Photo: RIA Novosti/Alexey Filippov

© Photo: RIA Novosti/Alexey Filippov


世界のメディア市場で11月10日よりマルチメディア・グループ「スプートニク」こと、現代的マルチメディア・センターを擁する超巨大な情報ブランドが数十カ国でが活動を開始する。世界各国の最重要都市において、「スプートニク」各編集部は、サイトを運営し、現地ラジオ局のスタジオから放送を行う。「スプートニク」は2015年、その世界130都市・30言語による総放送時間を一日800時間とする。

「スプートニク」の独自コンテンツは数十億の読者・聴衆の中の、一極世界のお仕着せプロパガンダに飽き飽きし、オルタナティブな視点を必要としている人々のためのものである。これがそのサイトである。www.sputniknews.com

「スプートニク」は世界に向け、世界および世界にある意見の多様性の、より完全な見取り図を示す。「スプートニク」は人の語らないことを語る。「西側に対しても東側に対しても自らの意思を押し付ける国々が存在する。彼らが介入すれば、そこがどこであれ、血が流れ、市民戦争が過熱し、「カラー革命」が起こり、とどのつまりは、国家が崩壊する。イラク、リビア、グルジア、ウクライナ、シリア。これら全てと米国を必ずしも連想する必要がないことは、皆さんご存知である。ロシアは人間のための世界モデルを提示する。我々は多くの色彩、多くの制度からなる世界の味方である。このことにおいて、われわれには多くの同盟国がある。だからこそ、当メディアグループは、新しいグローバルブランド、「スプートニク」を始動させるのだ」。MIA「ロシア・セヴォードニャ」社長ドミートリイ・キセリョフはこう語っている。

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[The Voice of Russia]プーチン大統領「 TPP は自分に都合のいい経済機構を創ろうとする米国の試みに過ぎない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついにプーチン大統領がTPPに関して発言。中国を孤立させ、最終的にロシア・中国との核戦争にもって行くための道具がTPPだと考えられるのですが、そのことがよくわかる内容になっています。
 記事の通り、ロシアと中国抜きのTPPには、ほとんど意味がないでしょう。米国の没落と並行して、空中分解せざるを得ないと思います。そういう時期が来たということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領「 TPP は自分に都合のいい経済機構を創ろうとする米国の試みに過ぎない」
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev

© Photo: RIA Novosti/Sergey Guneev


ロシアのプーチン大統領は APEC北京サミットを前に中国メディアの取材に応じた。

中国人記者からの質問に対しプーチン大統領は、中国との関係強化はロシアの優先的外交方針であり、露中は多国間協議においても効果的に協力を行い、アクチュアルな国際問題の解決にあたって緊密に行動を緊密させている、と述べた。

またプーチン大統領は、両国関係の深化の上で画期的な出来事として、今後30年間にわたりロシアから中国へ毎年380億立方米のガスを供給する合意が締結されたことを挙げた。

また、国際市場における原油価格の下落の要因として、プーチン大統領は、経済成長の鈍化、一部諸国におけるエネルギー需要の減少を挙げた。ただし、原油価格の決定には政治的要因も働いている、との印象がある、とプーチン大統領。原油価格の下落に対しロシア政府が取っている対応としては、ロシア経済の構造および成長要因の多角化および、欧州市場への資源輸出への過度の依存からの脱却、その一環としての石油ガスのアジア太平洋地域諸国への輸出増大が挙げられた。

また、TPPのアジア太平洋地域情勢への影響に関しては、プーチン大統領は、ロシアは地域経済統合に関心を持っているが、しかし、地域統合の内部で内紛を起こすような試みには反対である、とした。併せて、TPPはご多分に漏れず、自分にとって都合のいい地域経済協力機構を構築しようとする米国の試みに過ぎない、との考えを示し、地域における重要なプレイヤーであるロシアや中国が参加していないのであれば、効果的な貿易経済協力関係を打ち立てることは望むべくもないだろう、とした。アジア太平洋地域における多極的経済協力システムが強固なものとなるためには、地域におけるすべての国の利害を考慮することが必要不可欠である、とプーチン大統領。

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露中抜きのTPPはあり得ない
転載元より抜粋)
© Photo: AP/Carlos Barria

© Photo: AP/Carlos Barria


ロシアと中国の参加しないTPPには地域に効果的な貿易経済協力関係を打ち立てる力はない。APEC北京サミットを前に中国メディアの取材に答え、ロシアのプーチン大統領はそう述べた。プーチン大統領によれば、TPPもご多分に漏れず、自身の利益になるような経済協力機構を築こうとする、米国の試みに過ぎない。

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[RT他]ウクライナ新興財閥コロモイスキーから読み解く大戦の危機と予測 

 コロモイスキーというウクライナ新興財閥に焦点を合わせ、現在、大戦の危機に置かれていることが分かるように動画で編集してみました。これまでの時事ブログで紹介された記事内容や動画も多く含まれています。"続きはここから"より下は動画で使った素材ですが、“コロモイスキー:MH17便は気の毒だったが、ささいなことだ”は竹下氏より情報提供していただいたものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ新興財閥コロモイスキーから読み解く大戦の危機と予測
転載元より抜粋)

以下、動画の素材
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[櫻井ジャーナル]ウクライナ東/南部の選挙で自主独立派が圧勝、好戦派が勝ったキエフ体制との間で戦争の気運

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の通りで、私がウクライナを注視しているのは、ここが核戦争への道につながっているからです。今の日本の状況は欧米側についてNATOの一部となり、ロシア・中国と核戦争を行なうというルートに乗っています。北朝鮮にはわざと核を持たせているわけで、そのうち南北朝鮮は統一し、日本とも協調関係に入っていくと、北朝鮮のミサイルは対中国・ロシア向けということになります。
 ただ、こうしたシナリオのエンジンは切られたと思います。もはやこの流れは起こらないと思うのです。おそらくこれまでこうした方向に誘導していた重要人物が、すでに処刑されているのではないかという気がします。ウクライナで事が起こる可能性は依然として高いと思いますが、カルマの清算のためであって、核戦争になるということはありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ東/南部の選挙で自主独立派が圧勝、好戦派が勝ったキエフ体制との間で戦争の気運
転載元)
新ロシア(ドネツクとルガンスクの統合人民共和国)で11月2日に行われた選挙で自主独立派が圧勝した。この動きを国連の安全保障理事会は非難する決議を採択しようとしたらしいが、ロシアに阻止されたという。その前、10月26日にキエフ体制が行った議会選挙では好戦派が勝利しているので、ペトロ・ポロシェンコ大統領もそうした流れに引きずられ、西側メディアも世界を戦争へ導くプロパガンダをはじめる可能性が高い。

キエフ体制の議会選挙ではこれまで首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュクの「人民戦線」が22%強を獲得して第1党になり、ステファン・バンデラ派の一角を占める「ラディカル党」が7%、そしてティモシェンコ元首相の「祖国」が6%、ステファン・バンデラ派の「スボボダ」が5%だった。この政党はいずれも好戦派で、停戦には否定的。とりあえず停戦で合意したペトロ・ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ・ブロック」は22%弱で第2位に留まった。

今年2月にネオ・ナチが前面に出て実行されたクーデターに反発したウクライナ東/南部の人びとだが、5月2日にオデッサで反クーデター派の住民が虐殺され、続いてドネツクやルガンスクでも破壊と殺戮が始まってから独立を目指す動きが明確になっている。自治権で収まる段階は過ぎ、東西の対立は修復不能だろう。

こうした中、キエフ体制がウクライナの領土を維持するためには独立派を消滅させるしかない。「イスラエル建国」のときと同じように、前から住んでいる人びとを殺すか追い出すということ。そしてオデッサの虐殺があり、東/南部での民族浄化作戦が始まる。

ドネツクやルガンスクからオデッサにいたるウクライナの東/南部は、1922年にウラジミル・レーニンが住民の意思を問うことなくウクライナへ贈呈した「元ロシア領」であり、今年3月16日に行われた住民投票で96.8%がロシアへの併合に賛成したクリミアは1954年にニキータ・フルシチョフが住民の意思を問うことなくウクライナへ組み込んだ「元ロシア領」。そうした地域に住む人びとを追い出し、自分たちのものにしようとしているのが西部の人びとだ。

こうした無茶な要求を可能にしているのはアメリカ/NATOが後押ししているからにほかならない。電話の盗聴を恐れたのか、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問してからウクライナ制圧作戦は本格化する。その2日後にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせ、オデッサでの作戦について話し合いが持たれている。そして5月2日の虐殺。

6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、ルガンスクへの空爆が始まる。ウクライナの正規軍の内部には、情報機関や治安機関と同じようにクーデターに批判的な人が少なくないため、キエフ政権は東部や南部での民族浄化作戦にネオ・ナチのメンバーを主体に編成した「親衛隊」、あるいはアメリカやポーランドの傭兵会社が派遣した戦闘員に頼っているのが実態だという。アメリカ政府はCIAやFBIの要員をキエフへ派遣、軍事顧問団も入れている。

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