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プーチン大統領「ロシア国民は、真の愛国者とクズや裏切り者を見分けることができる」〜 自浄作用の優れているロシア、西側のフェイクニュースを信じている愚かな態度の日本政府と野党

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画でプーチン大統領は、“西側は、いわゆる第五列に賭けるだろう。…このような人々は、この非常に高いカーストの廊下に座ることを許されさえすれば、自分の母親を売る用意がある。しかし、彼らは…私達の国民に最大限の損害を与えるために、消耗品としてのみ必要とされることを忘れているか、全く理解していません。…ロシア国民は、真の愛国者とクズや裏切り者を見分けることができる…このような自然で必要な社会の自浄作用は、我が国の連帯、結束、いかなる困難にも対応できる態勢を強化すると確信している”と言っています。
 こちらのツイートによると、“マクドナルドはロシアで847店舗を閉鎖して退店。ロシア人はロゴを90度回転させ、新しい店舗を「ワーニャ伯父さん」と名付けた。品揃えは全店共通で、ロシア産の食材のみを使用するため、価格は安くなる。”とのことです。価格は安くなるし、ロシア産の食材のみなので安全ですね。ロシアの自浄作用は優れているようです。
 “続きはこちらから”でプーチン大統領は、“どうしようもなく呆れたことは…いわゆる「文明国」の態度である。ヨーロッパやアメリカの報道機関は、ドネツクでのこの悲劇に気づこうともせず、まるで何事もなかったかのようにふるまう。…これは単なるモラルの低下であり、完全なる非人間化である”と言っています。
 西側の報道のすべてがフェイクという異様な状況が続いています。しかし、ワクチンの危険性に気づかない人たちは、ウクライナに関しても、こうしたフェイクニュースを信じているようです。
 日本政府の愚かな態度に対して、ロシア外務省は、「公然と非友好的な立場を取り、我が国の利益に損害を与えようとする国家と二国間関係の基本となる条約の締結について協議することは不可能であるため、ロシアには現状において日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はない。…二国間の相互活動と日本自身の利益を傷つけたことの全責任は、互恵的協力と善隣関係の推進ではなく反ロシアの方針を意図的に選択した日本政府にある。」との声明を出しています。
 愚かなのは野党も同様です。「しんぶん赤旗」によると、“偽情報を流しているのはプーチン政権の方です。…ウクライナの政権指導者を「ネオナチ」と中傷し「非ナチ化」を要求するのも、デマ宣伝の上に政権転覆を狙っているからです。”という認識です。
 レベルが低すぎて、どうにもならない感じですが、世に倦む日日さんは、“デマとか中傷だったら、何でウクライナが停戦交渉のテーブルに「非ナチ化」のアジェンダを載せるんだよ。”とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領 腐敗した西側に宣戦布告
配信元)

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ウクライナ侵攻で裏切り者露呈 社会を「浄化」 ロシア大統領府
引用元)
(前略)
ドミトリー・ペスコフ(DmitryPeskov)大統領報道官は「このような状況では、大勢の人が裏切り者としての正体を現す」「裏切り者は自らロシア社会から消える。職を辞する者もいれば、国を去る者もいる。このようにして浄化が行われている」と述べた。
(中略)
ぺスコフ氏は、ロシア人の「圧倒的多数」がプーチン氏を支持していると主張した。

プーチン氏は16日、テレビ中継された政府の会合で、西側がロシア社会の分断を試みていると指摘。「精神的に」西側にくみしている「第五列(スパイ)」が存在すると激しく非難。「ロシア人は真の愛国者と裏切り者を常に見分けることができる。裏切り者は口に飛び込んできたハエのように吐き出すのみだ」とけん制した。

「こうした自然かつ必要な社会の自浄作用が、わが国をひたすらに強くすると確信している」と続けた。

また、西側のメディアとSNS大手が「うその帝国」を築いてロシアに対抗していると非難した


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欧米メディアによるロシア・バッシングの洗脳は本家アメリカでも凄まじい状況、すでに完敗であることを知らずに8割の米国民が軍事行動に賛成

読者の方からの情報です。
ロシアによるウクライナ侵攻から3週間が経ちました。
2022年3月15日に発表された「ウクライナ情勢に関する、米国の世論調査」の記事をお送りします。
米国の、市民も政治家も党派を超えて、日本の状況と同じように、深く洗脳されていることがわかる結果になっているようです。

特に驚くのは、
国民の圧倒的多数(85%)が「厳格な経済制裁」の維持に賛成している。共和党員(85%)民主党員(88%)が同程度の割合で賛成。

「NATO諸国に大量の米軍駐留」を賛成する人が過半数(77%)に及ぶ。共和党の75%、民主党の81%がこの立場を共有

「米国が ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」というシナリオに、約3分の1(35%)が支持している。両党で同程度の割合(共和党36%、民主党35%)が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。

アメリカ人の10人に7人近く(69%)が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い(80%対57%)

米国の対ロシア・ウクライナ政策には、党派を超えての支持がある: 共和党員のほぼ4分の3(73%)が、ロシアの侵攻に対応するために同盟国と緊密に協力することは正しいアプローチだと回答。民主党ではさらに多くの人(85%)が同じ意見。

ロシアの侵攻に対するバイデン政権の対応に半数近くが賛成:「米国のウクライナに対する対応は、適切な量より少なすぎる」という意見が多い
など

多くのアメリカ人は、すでに「ロシアに完敗した」という自国の状況を、全く認識していないようです(日本も同じ状況)。
ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン敗北などの苦い経験を経て、さらに、コロナやワクチンの災禍を受けても、いまだに、米国は全てにおいて一番、「世界の警察」、国際秩序維持の抑止力としての存在感を示したい。驚くことに、経済制裁せよ!が85%、核兵器使用も厭わないが35%!
また、ウクライナ侵攻への有色人種の支持が高く、70%のアメリカ人が難民受け入れに賛成。いかに、共産主義の「ポリティカルコレクトネス」に洗脳されてしまったかを窺い知ることができます。日本も他人事ではありません。
今回のウクライナにしても、なにせ、マスコミの責任は重い。
情報統制・検閲・隠蔽により、国民も政治家も正しい情報が得られない状況にある、というのが大きな原因でしょう。
(Sho-Momo)
 ネット上では相変わらず「ロシアが市民を無差別攻撃」だの「かつてシリアを攻撃したロシアが何を言うのか」などの頭を抱えたくなる妄言が溢れています。いわゆる西側メディア「のみ」を盲信していればこうなってしまう。しかしこの洗脳メディアの本家アメリカもひどい状況でした。
 Sho-Momo様の世論調査の解説の他に、アメリカのジャーナリストの冷静なブログ記事を送っていただきました。1つ目は、アメリカで24時間365日浴びせ続ける虚偽のロシア・バッシングが今の世論調査の結果となっていることを伝え、「覇権国家アメリカが、世界舞台で衰えつつある権力と影響力を保持するために、この戦争を起こすことを想像してみてほしい。」愚かな妄想が地球上の生命を消滅させると警告しています。
 2つ目の記事では、安保理でロシア側が証拠を突きつけて、あらゆるフェイクニュースを覆して見せています。しかしこれほどの無実を訴えても、西側メディアは絶対にそれを報道しないで隠し通します。最後のバチカン、フランシスコ法王の発言は象徴的です。著者はありのままを評しています。「フランシスコは、天使ではなく、法の支配でもなく、悪魔の側に立ち、数え切れない回数で、彼の忠誠が本当に立っている場所を示した。」この方は、バチカンが何者かをご存知のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米国 Pew Research Center 調査報告:
ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の対応について、国民はさまざまな見解を示している
引用元)
《翻訳の上、要約》

[調査機関] アメリカ「ピューリサーチセンター(Pew Research Center) 」:「超党派のファクト・タンク」(*)
[調査目的] 「ロシアのウクライナ侵攻とバイデン政権の対応に対するアメリカ人の意識をより深く理解する」ために実施
[調査方法] 「この分析のために、2022年3月に米国の成人10,441人を対象に調査を行った。この調査に参加した人は全員、当センターのアメリカン・トレンドパネル(ATP)のメンバーであり、このパネルは、全国の居住地の住所から無作為抽出で募集したオンライン調査パネルである。この方法により、米国のほぼすべての成人が選ばれる可能性が高まる。この調査は、性別、人種、民族、党派、学歴、その他のカテゴリー別に、米国の成人人口を代表するような重み付けがされている。
ATPの調査方法について詳しくはこちら。ここでは、レポートに使用した質問とその回答、およびその方法について説明している」

(*)「Pew Research Center は、世界を形成する問題、態度、傾向について一般の人々に情報を提供する超党派のファクト・タンクです。世論調査、人口統計調査、コンテンツ分析、その他のデータ駆動型社会科学研究を行っています。私たちは政策的な立場をとることはありません。」


アメリカ人の約半数(47%)がバイデン政権のロシア侵攻への対応を支持。42%が、米国はウクライナにもっと支援を行うべき。支援が多すぎると答えたのはわずか7%。

ウクライナ侵攻に対するロシアへの「厳しい経済制裁」について:アメリカ人の意見はほぼ一致。共和党員(85%)と民主党員(88%)が同程度の割合で賛成。国民の圧倒的多数(85%)が厳格な経済制裁の維持に賛成。約10人に6人のアメリカ人(63%)が厳しい制裁に強く賛成

「NATO諸国に大量の米軍を駐留させる」ことに賛成する人が過半数を占め(77%)、共和党の75%、民主党の81%がこの立場を共有

ほとんどのアメリカ人(62%)は、米国が 「ロシアとの核衝突のリスクを冒してでも軍事行動をとる 」ことに反対。しかし、約3分の1(35%)は、このシナリオでの軍事行動を支持。両党で同程度の割合(共和党36%、民主党35%)が、ロシアとの核衝突の危険があっても軍事行動をとることに賛成。

アメリカ人の10人に7人近く(69%)が、数千人の「ウクライナ難民を米国に受け入れる」ことに賛成。これには両党の過半数が含まれているが、民主党は共和党よりも大幅に賛成率が高い(80%対57%)
(以下略)
(DeepL翻訳 チェック微修正 by Sho-Momo )


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ウクライナ軍「アゾフ」の虐殺から逃れてきた人々の生の声はメディアの嘘を暴く / 22日国会ではネオナチ政権の大統領の演説をさせる予定、大政翼賛の完成か

 「西側政府や有力メディアは(中略)2月24日にロシア軍が巡航ミサイル『カリブル』などで攻撃したところから戦争は始まったとしているが、これはアメリカやEUの見方にすぎない。」と櫻井ジャーナルが訴えています。それまでに行われていた殺戮を無視して「雇い主の都合に合わせて」歴史を切り取り、そのように見せています。実際にウクライナ軍「アゾフ」から逃れてきた人々のフェイクではない生の声の真実は、いくらメディアが人道回廊を破壊したのはロシア軍だと伝えても見破ることができます。今やネオナチ「アゾフ大隊」の実態が知られるようになったにも関わらず、驚いたことに日本は22日に国会でゼレンスキー大統領のオンライン演説をするというのです。政治が正気を失っていないか。IWJの岩上安身氏がかろうじて抗議のツイートをされていたこと、原口一博議員が「現在停戦の交渉中であり、ドイツでの戦意発揚するような内容を聞くにつけ慎重であるべき。」と述べておられ良識を示されたことを知るのみです。共産党の志位委員長が大統領演説のニュースツイートに「いいね」をされていたのには本当に驚きました。ナチスに親和性のある政権を戦争反対してきた共産党まで応援するのか。3/18の記事と合わせて考えると、まさしく大政翼賛の完成です。個々の市民が賢くなるしかない。
 IWJが紹介されていた「Film photography」というブログで、マスメディアの論調とネット民たちの声をうまく比較をされていました。メディアの論調の異様さを感じ取ることと、添えられていたウクライナのライブカメラをチェックして冷静になることができます。ブログ主さんは、名だたるSNSがロシア軍とロシア人への暴力を呼び掛けるヘイトスピーチを公式に許可したことを取り上げ、「特定の民族に暴力OKなどと煽るのはジェノサイドしてるのと一緒。」と書いておられました。日本の国会もその線上にあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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続・元ソ連外交官アレキサンドル・イワノフ氏の講演を振り返る 〜 時事ブログの過去記事から見るロシア・ウクライナ

読者の方からの情報です。
ここからは、主にユニティ・デザインと後身のシャンティ・フーラの時事ブログの記事をまとめます。2011年頃から収集していたものです。
(小谷けん)
 小谷様がこれまで収集されたロシア・ウクライナ関連の時事ブログ掲載記事は、すでに閉鎖されたサイトであったり、また著作権にかかるため元記事をそのまま引用することが難しい状況です。そのため元記事の出典を示しつつ内容を要約して掲載することにしました。小谷様が「重要なので全文掲載」を希望されていたいくつかの櫻井ジャーナルの記事は、確かに元記事で全て読んでいただきたいものでした。2014年、ネオナチ系が優位なキエフ政権が傭兵部隊を導入整備し、ジョー・バイデン(当時の)米副大統領とオデッサの住民虐殺計画を立てていたことと、その政治的背景をリアルタイムでレポートされていたものです。欧米がロシアを悪に仕立てたフェイクニュースで戦争を煽り、武器をウクライナに送り、暴力集団を送り込んでいたことや、ロシア側がどんなにオデッサ虐殺の調査を訴えても「日本を含む西側では、政府やマスコミだけでなく『リベラル派』や『革新勢力』も見て見ぬ振りだ。」という状況は、まるで今と同じです。私たち日本もずっと卑怯な立場にいたのです。2014年マレーシア機撃墜事件が欧米によってずっと「ロシアのせいだ」と言い募られていたのもかかわらず、事実はウクライナによることが証明されています。今また「ロシアのせいだ」と言われるキエフ攻撃など住民を盾にすることを公言するウクライナ側の可能性を慎重に見極める必要があります。
経済面では「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立から「金本位制」までの独自路線に向かう流れが見えます。もちろんこの流れに日本は加わっていません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[パート2] イワノフ氏の講演(1993年)以降

■[ROCKWAY EXPRESS]フォートノックスの謎:米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張 (2011/10/2


【1月25日 By Pat Shannan】
 2009年10月、アメリカのフォートノックスに保管されている100万本以上になる金の延べ棒の多くが偽物らしいという話が大金を扱うブローカーや金融業者の間で広まっている。中国の主張によれば、クリントン政権下で130万〜140万の400ozタングステンが製造され、うち64万本は金メッキを施されフォートノックスへ出荷された。

■[黄金の金玉を知らないか?](2011/11/24)


 ロシアの全世帯の4割が、小さな畑付きのコテージ(ダーチャ)を所有し、そこで野菜を作ったり家畜を飼ったりする自給生活が人々の日常となっていた。面積的には全農地の5%程度ながら、生産性が驚くほど高く、物流が途絶えてしまっても準主食のじゃがいもの8割位以上、野菜の7割以上はダーチャで賄われ、ロシアの人々は地域で助け合いながら生き延びることができた

■[日本や世界や宇宙の動向] ロシアは中国元を世界準備通貨として認めました(14/3/24


 ロシアと中国は5月頃から2国間の石油の売買を米ドルを使わずに行うと決定し、事実上ロシアは、中国元を世界準備通貨として認めた。それは世界準備通貨としての米ドルの崩壊が間近に迫っていることを示している

■[逝きし世の面影] マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負けた米国(14/7/28


確かにこの通りで、今後もロシアを抑え込むために、様々な嫌がらせをアメリカは仕掛けてくると思いますが、おそらくことごとくはね返されてしまうだろうと思います。マスコミが言う事を聞くのも、ドルが基軸通貨として通用しているからであって、その特権がBRICSの新開発銀行による新しい経済圏の出現によって無くなれば、これまでの嘘がすべて暴かれてしまいます。(竹下雅敏)

 7月17日に発生したマレーシア機撃墜事件で『親ロシア派が撃墜した』と言い続けていた欧米の政府やマスコミに対し、ロシア連邦国防省は衛星写真とかレーダー画像、通信記録などの軍事情報を公開し、7月22日には『ウクライナ軍がマレーシア航空機撃墜に関与した』と断定。ロシア国防省の公式サイトは世界中の誰にでも閲覧出来るように英語にも訳されている。


■[ロシアの声] 捕虜となったウクライナの傭兵が取り調べで語ったこと(14/8/18)


捕虜となったウクライナ国家親衛隊の兵士に対するドネツク義勇軍による取り調べの速記録。  
   ―どうやって軍に入ったのか?
   
   ―自主的に!
   
   ―なぜ?ロシアと戦うため?ロシアが貴方を攻撃したのか?
   
   ―そうだ!ロシア人は我々からクリミアを奪った。
   
   ―クリミアの住民が自らウクライナで暮らすことを望まなかったのではないか?
   
   ―違う。ロシアが力ずくで併合した!!!
   
   ―どうしてそう思うのか?
   
   ―みんなそう言っている!
   
   ―誰が?
   
   ―皆だよ。
   
   ―なぜ戦うためにドンバスへやってきたのか?
   
   ―だからさっきも言ったように、ロシアと戦うためだよ。
   
   ―ドンバスにロシア軍は本当にいるのか?
   
   ―いるよ!
   
   ―自分の目で見たのか?
   
   ―見てないけど、皆が(ロシア軍は)いると言っている!皆そう言っている!

   ―では、どうやって戦ったんだ?
   
   ―僕たちは引き渡された!
   
   ―誰によって?
   
   ―キエフと司令部...
   
   ―それでは、キエフが犯罪者ということか?
   
   ―違う!モスクワだ!
   
   ―なぜ?
   
   ―だから言っているように、ロシアが僕たちを攻撃したんだ!!!(ヒステリー)
   
   ―君は自分の目で、ウクライナにロシアの兵士がいるのを見たのか?
   
   ―見ていない。だけど、彼らは絶対どこかにいるんだ!!!
 
   Mirtesenより
  
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国際法で禁止されているクラスター爆弾搭載トーチカ・ミサイルをドネツク住宅地に向けて発射、また戦車で病院を攻撃しているウクライナ軍 〜 ロシア側の報道を一方的に封じ、本当のことを報道しないメディアとは

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐日ロシア連邦大使館のツイートによれば、“3月14日、ウクライナ側は国際法で禁止されているクラスター爆弾搭載の戦術ミサイル「トーチカU」をドネツクの住宅地に向けて発射。ミサイルは防空システムによって撃墜され、大惨事を免れました。しかし落下したミサイルの破片により、20人以上の一般市民が亡くなった”とのことです。
 これはロシア側のフェイクニュースではなく、こちらの記事によれば、“国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、ドネツクでウクライナ軍(APU)が発射したトーチカ・ミサイルの落下と民間人の砲撃に遺憾の意を表明した。「私はこの事件についてのニュースを見ました。そして、私たちの立場は明確であると言わなければなりません。民間人や民間インフラへの攻撃は、偶然に起こった場合は遺憾であり、故意に行われた場合は非難されます」とグテーレス氏は述べています。(Google機械翻訳)”とあります。
 “続きはこちらから”は、ウクライナの医師の証言です。ウクライナ軍は、戦車で病院を攻撃したと言っています。「私達は普通に彼らとコミュニケーションもしてました。少し高血圧の治療などもしました。…私達の女性達は彼らにご飯やボルシチを作ってたのに、夜中の2時に戦車の発砲をただ私達にむけるとは…」と言っています。
 こうした事柄はメディアでは流れません。ロシア側の報道を一方的に封じるメディアとは、いったい何なのかを考えてください。
 コロナと同じく、ロスチャイルドに支配されたメディアが、本当のことを報道するはずがありません。ウクライナではプーチン大統領のロシアとロスチャイルドの傀儡であるウクライナ政権との戦いが起きています。メディアがいくら騒ごうが、ロシアの圧倒的勝利に終わります。
(竹下雅敏)
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配信元)



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