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米国国防省の資金援助のもとにウクライナで進められていた生物兵器プログラムと、その証拠隠滅を緊急で行っていたウクライナ政府 〜 国連条約に違反した生物兵器研究所を破壊したロシア

竹下雅敏氏からの情報です。
 「駐日ロシア連邦大使館」のFacebookによると、“米国国防省の資金援助のもとにウクライナで進められていた生物兵器プログラムの証拠隠滅を、ウクライナ政府が緊急で行っていた”ことが、特別軍事作戦で明らかになったとのことです。
 3月1日の記事で、「ロシアの侵攻が激化する中、キエフで書類を燃やすために奔走するウクライナ治安部隊の姿が見られる」とのタマホイさんのツイートを紹介し、“ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省(DoD)の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。”とコメントしたのですが、どうやらそんなところのようです。
 記事では、“特別軍事作戦の開始により、ウクライナ領土内で行われている機密の生物学的実験が明らかになることを、米国国防総省が恐れたのは明白である。”と書かれています。
 ツイートによれば、“ウクライナに作られたアメリカ資本の生物兵器研究所では、ロシア人に限定したRNAサンプルを収集していた”とのことで、「ロシア人対象生物兵器開発」を行っていたとしか思えない状況です。ロシアとしては手遅れにならないうちに、国連条約に違反した生物兵器研究所を破壊したということでしょう。
 “続きはこちらから”の記事では、「ペンタゴンは、ウクライナを含む約25カ国にある生物兵器研究所を管理している」とのことです。記事の引用元では、2016年1月にウクライナのハリコフの研究所で、インフルエンザに似たウイルス兵器にさらされたウクライナ兵約20人が死亡。2016年3月にはウクライナ全土で、豚インフルエンザA型(H1N1)によって364人が死亡。2018年1月に南東ウクライナで、A型肝炎の集団感染で37人が入院。その約1年後、まったく同じ都市で、100人がコレラに謎の感染。これらの地域には、ペンタゴンのバイオラボがあるとのことです。
 こうなると、「ロシアでは永久凍土が解けて炭疽菌が広がった!」と言うような記事は、将来に予定しているバイオテロの予告なのではないかと疑いたくなります。
 ビル・ゲイツは、“2022年2月18日~22日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、「われわれは再びパンデミックを体験することになる」と明言”しました。
 また、3月4日の編集長の記事で、“WHOがパンデミックの予防と制御を目的として、国家に対して拘束力のある制限措置の協定交渉を始めた”とのことでした。
 より危険なウイルスのパンデミックで、ワクチン接種を強制しようとしているのは明らかで、こうしたバイオテロを用いた陰謀で「グレートリセット」を実現しようとしていると考えなければ、全体の整合性が取れません。
 こうした陰謀が、ロシアのおかげで頓挫することになればありがたい。もしそうなら、私たちはロシアにどれほど感謝しなければならないか分かりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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The Embassy of the Russian Federation in Japan
引用元)

‼️🇷🇺ロシア国防省報道官のブリーフィング から
📆3月6日19時 モスクワ時間

‼️ #米国国防省の資金援助のもとに #ウクライナで進められていた #生物兵器プログラム#証拠隠滅#ウクライナ政府が緊急で行っていたことが、#特別軍事作戦が実施される中で明らかになった。

🆘2月24日に行われたペスト、炭疽症、野兎病、コレラ、その他致命的疾病病原菌の緊急破壊に関する文書が、生物研究所職員により提供された。

🔍現在、ロシア軍放射線・化学・生物学防衛部隊の専門家が文書の解析を行っている。

特別軍事作戦の開始により、🇺🇦ウクライナ領土内で行われている機密の生物学的実験が明らかになることを🇺🇸米国国防総省が恐れたのは明白である。

🇷🇺ロシア領土に隣接する生物学研究所では、生物兵器コンポーネントの開発が行われていた。

⛔️#米国と #ウクライナによる #国連細菌兵器#生物兵器)および#毒素兵器禁止条約第1条違反の事実が開示されないよう、ウクライナ保健省はすべての生物学研究所に対して、保有する危険病原体を緊急廃棄するよう指令を出した。

提供された文書の解析結果については、まもなく発表する予定だ。その一部であるウクライナ保健省による病原体の廃棄およびポルタヴァ、ハリコフの生物学研究所破壊の指令については、直ちに今発表を行う。
(以下略)
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配信元)


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“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示した

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの動画で、ロシアのミハイル・ミシュスティン首相は、「これまで貴金属の売買に課せられてきた付加価値税(VAT)の廃止を決定しました。この法案は既に準備されており、3月1日(4日?)に議会に提出される予定です。今後は貴方が銀行でゴールドバーを購入したり、貴金属のアクセサリーを購入したりする際に、20%の付加価値税を支払う必要がなくなります。これは皆さんがわざわざ米ドルを使用せずとも、自由で安全な経済活動(投資・取引・購買活動)を今後も制約なく継続していただく為の決定です。」と述べ、“ロシアは経済を救うために金本位制に移行する”ことで、ウクライナ問題の制裁発動から予想されるハイパーインフレを乗り越える道筋を示しました。
 こちらのツイートの「ロシアの金準備と保有米国債」のグラフを見ると、「ロシアは2017年から金の備蓄を増やし着々とドル離れの下地を作って来た。」ことが分かります。
 「対ロシア制裁を実施した国」は西側のみであり、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)は、混乱に乗じて金本位制に移行すると予想されるため、制裁による経済への打撃は制裁を実施した国へとブーメランのように返ると思われます。
 “続きはこちらから”の「なぜ金が重要なのか?」では、“狂っているのは株を持っている人たちであって、金を持っている人たちではない”と言っています。
金本位制への転換は通過点であって、金(ゴールド)は単に金属のひとつにすぎません。もしもフリーエネルギー、レプリケーターなどの技術が公開されたら、通貨に意味があるのかは疑問です。
 たとえば、現在でも「秘密の宇宙プログラム」では、900以上の宇宙文明と貿易をしていると、コーリー・グッド氏は言っていますが、ドルで決済をしているはずがありません。物々交換です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、経済救済のため金本位制に移行
引用元)
(前略)
ロシア当局は、自国民が貯蓄するための代替手段を考えたのです。実際、3月3日からは、証券取引所での通貨の購入が制限され、金地金の売却にかかる税金も廃止される予定です。
 
ミハイル・ミシュスティン首相は、金への投資は良い方法であり、ドルやユーロに代わるものであると述べた。アントン・シルアノフ財務相は、この方法を理想的だと考えている。
 
 地金バーは税金の関係で普及しなかった。銀行で金の延べ棒を買うと、その価格に20%の付加価値税(VAT)が含まれていた。価値が下がったり、3年以上所有している場合は、地金を非課税で銀行に売り戻すことができます。
(中略)
ミシュスティン氏は、3月1日から市民向けの貴金属の付加価値税を廃止する決定を政府が支持する旨の声明を発表した。対応する法案は、早ければ3月4日に国家議会で審議される予定です。

現在、銀行から金塊を購入する場合、現行法で規定されている20%の付加価値税を支払う必要はありません。このような投資は、外貨を購入する代わりになる可能性があります。
(中略)
一方、金は、その後、ロシアの対外貿易を確立することができる、と専門家は結論づけた。
(以下略)
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配信元)

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大手メディアの報道とは裏腹にロシア制圧地域は平穏な状況 / 「プーチン憎し」の背景にあるユダヤ人マフィアの歴史的野望と金融システムからの追放

読者の方からの情報です。
 日本の国営放送が「ロシアが原発を攻撃」と堂々と流し、まともなジャーナリストであればおかしいと思うはずの内容が検証もされず多くの国民が真に受けてしまう。なぜだ。本当に侵攻しようとする場所の原発を攻撃するか?Cargo氏は「テロリスト以外は、自分の庭先の原発に火はつけない」、原発は今なお制御されているとコメントされていました。その通りで、事実はテロリストつまりウクライナの傭兵たちに原発攻撃のロックオンされないよう、ロシア側がマグネシウム・フレアを放ったと見られています。ロシア軍が制圧したと報じられた地域は、現地から平穏な様子がアップされていて、大手メディアの○ソニュースとはえらい違いです。反ロシアデモまで安全に行われているというのは素晴らしい。プーチン憎しで事実を歪めるメディアは、そのおかげで平和が遠のいていることに気づいてくれ。
 欧米メディアが狂ったように「プーチン憎し」を煽る背景は、元外交官の馬渕睦夫氏らも指摘されるように「クリミア半島にユダヤ人国家を造る」という歴史的な野望が根底にあります。その点も踏まえた「ロシアとの戦争についての真実」(聖書主義研究所)という記事がSho-Momo様から届きました。読みにくい内容を簡潔に要約されています。「ロシアは、ユダヤ人が支配する米ドルの支配を脅かしている」。そのためユダヤ人マフィアがウクライナのネオナチ政権を焚きつけ、ロシアとウクライナの兄弟喧嘩を成功させ、ついにロシアを西側金融システムから追放した。ところがこれから起こることは、ユダヤ人支配者の目論見が外れ、従来の米ドル支配、金融システムの崩壊が始まる、と。
 そしてこのタイミングでロシアは金本位制への意向を表明しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スネーク島で「ロシア軍艦くたばれ!」と投降拒否して殺され表彰されちゃった13名のウクライナ国境警備隊員は全員お元気で何よりです / ウクライナとロシアの報道比較がオモシロイ

読者の方からの情報です。
 2/24スネーク島で任務にあたっていたウクライナ国境警備隊員13名が、侵攻してきたロシア軍への投降を拒み「ロシア軍艦くたばれ!」と抵抗して殺されたと劇的に報じられました。ウクライナのゼレンスキー大統領は悲痛な面持ちで、命をかけて島を守った13名を英雄として表彰すると発表し、兵士達へ国防を鼓舞しました。
・・・ところがですよ。
matatabiさんのアップされた当時の音声を聞くと、ロシア海軍の投降の呼びかけに対して、ウクライナ側は「くたばれというべきかな?」「念のため(言っとく?)」って感じで音量を上げて、例の「ロシア海軍、くたばれ!」と言っています。緊張感なさすぎ。さらにその後の報道で、13名どころかスネーク島の兵士82名全員元気で生存していました。
RRN(REAL RAW NEWS)によると、スネーク島には生物兵器研究所があり、ロシア軍はそれを破壊したようです。これはこれまでの他の報道とも整合します。
 matatabiさんのさらなる翻訳情報がとても面白いです。ウクライナ国家国境庁の発表した2/26の内容と、同日ロシアのTV局チャンネル1の報道を並べて見せてくれています。どうやら命がけで島を死守した13名は生存していたことが隠せなくなって出したウクライナの声明は、曖昧な情報と心情に訴える歯切れの悪いもので、ロシアのプロパガンダに負けない!という意思を見せています。なんだか昔の古いニュース映画で観る大本営発表のようです。
 それに続くチャンネル1の報道(3:10〜)は、まさしくニュースで、時系列での事実を画像とともに述べ、すでに死亡して表彰されちゃった気の毒な?13名を映し出し、他の兵士たちも水と食料を受け取りながら下船している様子を伝えていました。「恐怖とプロパガンダはすべて嘘なのです。」とキャスターは言っていますが、少なくともスネーク島で「くたばれ!」と言われたロシア海軍にウクライナ兵士たちが助けられたことは確かです。数時間後には家族とも会えるそうで、よかったね!
(これ、3本目でもよかったな。)
(まのじ)
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ウクライナ、スネーク島の国境警備隊82人全員生きていた!ロシア国防省が映像を公開 2022/02/26
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在日ウクライナ大使館が物売りや募金、果ては外国人部隊のボランティア募集 〜 日本人部隊が参戦することの意味を厳しく問うツイート

 ネット上でチラチラ見かけるグッズ販売や、募金の要請、果ては外人部隊のボランティアまで募集する「在日ウクライナ大使館」のアカウントがあまりにアヤシイので、てっきり騒乱に乗じた詐欺アカウントと思っていました。ところがビックリ、本物のウクライナ大使館というではありませんか。公式な国の大使館が物売りや戦闘員募集をする?
ウクライナ政府は、ロシアと戦う外国人義勇兵を「本当に」募集しており、日本人約70名が志願をしているとのこと。日本政府はこの件にはフォーカスせずに「目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と表明しています。「日本人部隊」など生きているうちに聞くとは思いもしませんでした。これについてキチンと語ってくださるツイートがありました。親ウクライナの方々も国家のために必見です。
すでに日本はロシアに経済制裁を科し、ウクライナへは2億ドルの資金援助も行い、この上、志願兵とはいえ「元自衛隊員を送ったとなれば、残るは兵器のみ」で、ロシア側からすれば「個人の参戦」と見えるだろうか。ウクライナ軍の一部として日本人が戦闘に参加するということは、日本国の意思を積極的に示すことになるようです。それを否定するためには志願した人々への過酷な刑罰を行う必要があります。今の日本政府にそこまでできるのか、と考えていたら、ウクライナ自身が発端となった募集ツイートを削除しました。チープな情報戦です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官
引用元)
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。
(中略)
もっとも、日本政府はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に設定している。林芳正外相は1日の記者会見で「在日ウクライナ大使館がそうした(義勇兵の)呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と強調した。
(以下略)

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