首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。
一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた
穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。
ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、
日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。
「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、(ウクライナ危機を原因とした)政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。
一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。
「日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は
漁業分野でも維持されていると指摘する。
「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。
ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。(対露制裁を含め)あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」
オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長
つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、
欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。
海外のメディアは日本人に様々なインタビューを行っていました。「(日本に原爆を落とされたことは)必要な部分もあった」「戦争終結の決め手になった」「日本が降伏するつもりが無かったから、原爆で最小限の被害にとどめた」、8月6日に何があったかよく分からない人、知っているけれども、なぜか「アメリカによって」という言葉を出さない人。日本の国民が狙い撃ちのように大量虐殺されたことを知らない今の日本人をインタビューは正しく切り取っていました。トルーマン大統領は、日本人を獣とみなし「ボーイを呼ぶように」気軽に原爆投下を命じて「全く心が痛まない」という野獣ぶり。「1945年8月6日、米国は日本の広島市に原爆を投下し、一瞬にして約8万の人々の命を奪った。また、同じぐらい多くの人々が放射能による病気で苦しみの中で亡くなった。人類史上初めての実戦における核兵器の使用は、事実上、一般市民に対して行われた無慈悲な実験であった」と、正しく伝えたのはロシア大使館でした。
In Deepさんは、第二次世界大戦のアメリカの上級軍指導者たちが"戦争を終わらせるのに原爆は不要だった"ことを認めている証言を紹介されていました。「広島と長崎への原爆投下は、日本の降伏をもたらし、(原爆投下がなければ)命を落としていたであろう 50万人の米兵を救うためには、この二つの民間人大量虐殺行為が必要だった」というアメリカの「神話」をもしも認めるならば、時として「政府が意図的に罪のない民間人に危害を加えるのは正しいとことになってしまう」。それは邪悪なダブルスタンダードです。