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アーカイブ: ＊原発・放射能

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外務省がHPで、ソウル、福島、東京などの放射線量を公表 〜 ソウルと福島が同程度の数値とされるが韓国は世界最大級の花崗岩地帯で自然放射線が多い、福島は原発由来の放射能汚染でしかも測定が不明確

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　外務省が、韓国の日本大使館HPで、東京・福島市・いわき市・ソウル市の放射線量を掲載し始めました。データは国や自治体が公表したもので、例えば24日午後0時のものでは、ソウル0.11μSv、新宿0.036μSv、福島市は0.132μSv、いわき市は0.060μSvという数字が並んでいます。ソウルと福島の数値にあまり差がないことを示し「福島市の放射能汚染は問題ない、ソウルと同程度だ」と受け取れるものになっています。事実、データ公表は「東京電力福島第１原発事故以降の放射能汚染に対する懸念を払拭するのが狙い」とあります。この数値が信頼できるものであれば幸いですが、ネット上では即座に「デタラメ」「ごまかし」の声が上がっていました。中でも東海アマさんは、この外務省の公表が「韓国政府による放射能汚染問題告発への意趣返し」と見て、データを疑問視されています。
　東海アマさんによると、正確な数値を得ることは簡単ではなく、実際にいろんなタイプのガンマ線測定器を使用し、その性質や正確さを比較すると、出てくる数値は決して一定ではないようです。その測定器の特性によっては現実の汚染度を見誤ることになりかねません。とりわけ十分な測定時間は重要で、1分程度の測定時間では全く信用できないと断言されます。以前にモニタリングポストが設置ミスなどにより実際よりも１割低い数値が出ると問題になったこともありました。隠蔽体質の国の測定がまず怪しい。
　次に、重要なこととして「花崗岩地帯は、東京のローム土壌に比べて空間線量が高い」のだそうです。日本でも広島や岡山はじめ全国の花崗岩地帯はカリウム４０の線量が高く出るそうです。しかしカリウム４０は生物が何億年もかけて排泄能力を獲得してきたので、健康には問題ない。線量の高いとされたソウルは、世界最大級の花崗岩地帯で、そもそもこうした自然放射線を大量に含んでいると考えられます。この高い線量にセシウムやテルルが含まれていれば、初めて原発由来の「放射能汚染」と判断できますが、外務省はそこまで責任を持って調査してくれたのか。
韓国の原発事故に厳しい指摘をされてきた東海アマさんの考察であればこそ、説得力があります。
　そして最も重要なのは、福島や東京の線量が本当に事故以前と同等に低いのか、という点です。放射能汚染土を移動させて、そこを測定すれば、無論低い線量は得られるし、また除染を行なっていない土地でも事故後8年の間に、セシウムは土壌の中を10〜20cmも沈降してしまい、土の遮蔽によって数値が下がったように見えるのだそうです。しかしセシウムやストロンチウムが消えて無くなったわけではなく、その土壌でできた作物を通して内部被曝を起こします。
　日本政府は、国際機関が手を尽くして調査しても大丈夫と言える数値を公表しているのか？
ましていわんやデータ隠蔽、改ざん、紛失を世界に向かってやっていないだろうね？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外務省がＨＰで福島、ソウルなどの放射線量掲載　韓国内での懸念払拭へ
引用元）
産經新聞 19/9/25
外務省が在韓国日本大使館のホームページで、東京や福島、韓国・ソウルなど４都市の放射線量の掲載を始めたことが２５日、わかった。両国内の放射線量に差がないことを示し、東京電力福島第１原発事故以降の放射能汚染に対する懸念を払拭するのが狙い。原則として毎日更新し、韓国語でも閲覧できる。
（以下略）
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環境放射線測定の誤解
引用元）
東海アマブログ 19/9/26

（前略）
日本政府は、韓国政府による放射能汚染問題告発への意趣返しとして、在韓日本大使館のHPにて、ソウルの環境放射線量の継続的測定と公表を始めた。
（中略）
　これによれば、ソウル市内の環境放射線量（ガンマ線）は、0．1マイクロシーベルト毎時を超えているが、東京は0．036マイクロ毎時になっている。これは事故前の値に近い平常値である。

　つまり、「ソウルの放射線量は、日本よりも、はるかに高いじゃないか」と言いたいわけだが、環境放射線の測定については、日本政府は、ずいぶんひどい誤魔化しを常態化させているので、注意を喚起するために書くことにする。

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福島第一原発事故：東電の刑事裁判「無罪」が確定しないように控訴を願う署名が始まっています

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　9月19日に東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決を出しました。これについては時事ブログ上で「事故の真相を隠蔽し、本質から外れたところでの裁判」であり、結果は初めから決まっていた茶番だと論じました。確かに崩壊し腐敗した司法であることを認識しつつも多くの人々は、この結果を唯々諾々と受け入れるわけにはいかない、控訴すべきだと声をあげました。指定弁護士の方々に控訴を願う署名が始まっています。
　あべぴょんに牛耳られた最高裁はもちろん、地裁までこの有様ですが、国民が納得しているわけではないと意思表示ができます。期限は10月1日、ネット署名も紙署名もあるようです。
　それにしても、まともな頭があれば到底受け入れがたい判決だと分かる「まとめ」がありました。
　まず、判決では、事故を回避する手段を「運転停止」だけだと判断し、恣意的に有罪認定のハードルを上げていると多くの専門家が指摘しています。事実、保安院の以前からの耐震補強工事の要請も運転停止は予定していませんでした。
　「東電は他社や専門家の意見を聞き、必要な対策を進めた」との判断でしたが、実際には東電が決定した方針を了承させるための根回しがされていた証拠が残っています。
　「外部から東電への否定や意見はなかった」との判断でしたが、東電は安全対策に関する重要な情報はずっと隠したままで、外部からの客観的な意見ができないようにしていました。また保安院は「津波想定の余裕がない」「弱い設備の対策を取るべき」などの厳しい意見を実際に出していましたが東電は対応していませんでした。
　判決では「長期評価は取り入れるべき知見とは考えられていない」との判断でしたが、現実には、日本原子力研究開発機構、日本原電、土木学会津波評価部会も長期評価の考えを認めていました。
　「万一に備えて」「できることから」対策を進めた日本原電よりも、2016年まで対策を先送りをして怠り、結局、事故までなんの対策もしなかった東電の方が「合理的」だと言わんばかりの愚かしい判決でした。判事というのは、カルマの重い職業なのだな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故の強制起訴裁判で、被告３名全員が無罪という極めて不当な判決 ～マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

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竹下雅敏氏からの情報です。
　勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
　談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
　まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
　もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
　最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
　さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Ｑグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
　このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか？”という状況になれば、覚醒するとは思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元）
れいわ新選組 19/9/20
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、２０１１年３月１１日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告３名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約３０件提起され、すでに１２件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

○今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士（検察官）から、２００２年の巨大地震の長期評価や、０８年の東電による巨大地震時に福島第一で１５．７メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

０８年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にＣＧ（コンピュータグラフィックス）にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか？　稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか？
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯２０１８年３月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党４党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

◯地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り（「廃炉ニューディール」）を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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”汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水！”として、F1原発汚染水を、わざわざ大阪湾にもってきて放出するというのか？～納得のいく処理などされていないというのに

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　大阪の松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事が、東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を、大阪湾に放出する可能性についてのたまったようです。そんなことしたら、大阪湾や瀬戸内海の内湾が、死の海になってしまうではないか！とごく当たり前に思い浮かぶ懸念は、彼らにはまったくないようです。これは一体全体、どういうことなのでしょう。まさか、人口削減させたいわけではないでしょうが。
　東電は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できる！と説明していたわけですが、浄化されたはずの一部のタンクの汚染水からは、基準値の約２万倍のストロンチウム９０などの放射性物質が検出された、というのが実態です。納得のいく処理などされていないのです。
　そんな生半可な処理で、原発汚染水を海洋放出するなど論外のはずですが、それでも安倍政権はやはりアンダーコントロールと言い張り、大阪府と大阪市は、”汚染水ではなく、あれは処理水なので放出すべき”と言うのでしょうか。韓国の「原発汚染水は深刻な国際問題だ！」との訴えが、至極まっとうに聞こえます。世界の人たちは、忖度はしないでしょう。藤原直哉氏のツイートにあるように、もはや爆笑もの、すごい府知事と市長です。

　皆様、原発汚染水はオオマサガスの"元素変換"技術でかなり無害化できるようです。吉村府知事、松井市長、もし処理水として放出されるのでしたら、ぜひ今一度"処理"をしていただきたい。蘇りの魁として。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪湾への原発処理水放出に言及 科学的根拠条件と松井、吉村氏
引用元）
KYODO 2019/9/17
（前略）
　東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は17日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。（中略）

　処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「（国が海洋放出を認める）方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。
（以下略）
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汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発
引用元）
朝日新聞 DIGITAL 2018/9/28
（前略）
　福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。

　東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。
（以下略）
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引用元）
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原発事故 東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決！ ～裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　東京地裁が、東電の勝俣元会長ら3名の無罪を言い渡しました。予想されていたこととは言え、多くの国民にとっては、納得がいかないところです。
　上級国民は、法の上にいて裁かれることはないようです。森友事件の元国税庁長官の佐川クンの件にしても、裁判で無罪になるのは初めから決まっていたことだと、多くの国民は思っています。裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっているわけです。
　民主主義とは形だけで、とりあえず、国民を納得させるためにやっているわけです。時間が経てば、事件のことなど忘れるだろうということでしょう。
　そもそも、津波を予測できたか否かが裁判の大きな争点になったようですが、メルトダウンが津波によるものではなく、地震で起きていたのだとしたら、こんな裁判自体が茶番だと思います。真相を解明する気がないのに、裁判だけしているわけです。おそらく、こうしたことが、これまでずっと続いてきたのだと思います。
　このような腐敗した社会をひっくり返すには、世界に民主主義の国など存在しないことを、人々が理解しなければならないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」
引用元）
NHK NEWS WEB 19/9/19
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、（中略）...東京地方裁判所は３人全員に無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。
（中略）
主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。（中略）… 今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。
（以下略）
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