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原発事故の強制起訴裁判で、被告3名全員が無罪という極めて不当な判決 ~マスメディアが指摘することはない最も重要な2点

竹下雅敏氏からの情報です。
 勝俣元会長ら3名全員が無罪となった件に関して、「れいわ新選組」の山本太郎代表の談話が発表されました。談話は論旨が明確で、見事だと思います。なかなかこのようにまとまった文章は書けません。山本太郎代表は、とても頭の良い人だと思います。
 談話の中に触れられていない重要な点は、“続きはこちらから”で、東海アマさんが指摘しています。
 まず、安倍政権が裁判官人事を私物化していることから、今回の裁判で、“結果は分かりきっていた”ということ。
 もう一つは、メルトダウンという巨大事故の原因が、津波ではなく、“原子炉内のジェットポンプ計測配管の破断による急速な冷却水喪失”だったということです。
 最も重要なこの2点をマスメディアが指摘することはないと思います。事故の真相を隠蔽して、本質から外れたところで裁判をやっても、無意味だと思います。
 さらに、フルフォード氏、ジム・ストーン氏をはじめ、Qグループは、 3,11は人為的に引き起こされたと主張しています。そうなると、裁判を初めからやり直さなければなりません。
 このように、メディアの報道というのは何重にも隠蔽されているわけで、今の日本だけを見ていると、本当に日本人が覚醒する時があるのかと思わざるを得ない状況です。しかし、日本人の特性から見て、“みんな海に飛び込みましたよ。あなたは飛び込まないんですか?”という状況になれば、覚醒するとは思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2019.9.20 山本太郎 代表談話「東電原発事故経営陣刑事裁判の判決について」
引用元)
れいわ新選組
代表・山本太郎

○昨日午後、東京地裁において、2011年3月11日に発生した東電原発事故について、東京電力旧経営陣の刑事責任を問う、強制起訴裁判の判決が出ました。結果は、勝俣元会長を始めとする被告3名全員が無罪という極めて不当な判決と考えます。

これまで、すでに全国各地で、東電に対して原発事故の避難者によって民事訴訟が約30件提起され、すでに12件の一審判決が出ている中で、いずれも東電に対しては賠償を認める判決が出ていることを考えれば、ありえない判決といえます。

今回の裁判の争点になったのは、東電が大地震による巨大津波が引き起こす原発事故を予測し得たかでした。

審理の中では、指定弁護士(検察官)から、2002年の巨大地震の長期評価や、08年の東電による巨大地震時に福島第一で15.7メートルの津波が想定されるという試算の存在が指摘されました。そのような予測や試算があった以上、公共インフラである発電所を運営する電力会社の経営陣は、当然、最悪の事故被害を予測し、対策を講じておくべきでした。

08年当時の内部資料では、東電の子会社の「東電設計」が具体的にCG(コンピュータグラフィックス)にまでする形で、その津波による建屋の水没がシミュレーションされて、「津波対策は不可避」と指摘されていたことも明らかになっています。これらの事実を考えれば、当然、経営陣の責任は重大だったという結論以外ありえないはずです

報道によると、判決では「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい」とする一方で、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」としているそうです。しかし、認識していたのならば、最悪の事態を想定した投資または運転の停止を指示することこそが危機管理であり、それを行わないのは、「業務上の過失」ではないのでしょうか。

○今回、承服しかねる判決となりましたが、
・区域外避難者も含めた、事故により生活が一変した人々への補償・賠償。
・甲状腺がんをはじめとする疾病への支援。
・長期のがん検診を含む無料の健康診断の広域化。
など問題は山積みです。

廃炉作業、トリチウム以外の核種も依然含まれている汚染処理水の問題など、果たすべき安全対策を怠り、過酷事故を引き起こした事業者である東電と、国の果たすべき責任が軽減されるものではなく、未来永劫その責任を果たす努力を尽くすのが当然と考えます。

◯巨大地震大国である日本では、今後、南海トラフ地震などの巨大地震が、いずれ必ず起きる、と言われています。その際、原発が稼働していた場合、原発は安全を保てるのか? 稼働していなかったとしても、電源喪失した場合、安全を保てるのか?
それら答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金からです。東電原発事故で明らかになったように、事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、そこに住んでいた人々の生業は奪われ、補償賠償は早期に打ち切り、被害者は泣き寝入り、誰も責任など取らず逃げ切り。
これらは、すでに現実が証明しています。

すべては既得権者への忖度のために、ひとたび過酷事故が起こっても、無責任極まりない振る舞いがまかり通る原子力。 
これらを打破していかなくては、この国に生きる人々の生命財産など守ることはできません。

◯2018年3月に、私が共同代表をつとめていた自由党を含む当時の野党4党は「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、基本理念として、すべての原子力発電所を速やかに停止、廃止することを提案。この法案は与党の抵抗によって審議されないままです。

地震大国日本ではふさわしくない原発からは撤退していくとともに、国が積極的投資を行い、日本の廃炉技術を世界最先端に育て上げ、世界に「原発ゼロ」を輸出できる国造り(「廃炉ニューディール」)を推進していくべきです。再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大していくとともに、現時点では主力に天然ガス火力を活用していくのが「れいわ新選組」が提唱する、日本のエネルギー戦略です。
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配信元)
 
 

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”汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水!”として、F1原発汚染水を、わざわざ大阪湾にもってきて放出するというのか?~納得のいく処理などされていないというのに

 大阪の松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事が、東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を、大阪湾に放出する可能性についてのたまったようです。そんなことしたら、大阪湾や瀬戸内海の内湾が、死の海になってしまうではないか!とごく当たり前に思い浮かぶ懸念は、彼らにはまったくないようです。これは一体全体、どういうことなのでしょう。まさか、人口削減させたいわけではないでしょうが。
 東電は、多核種除去設備(ALPS)で処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できる!と説明していたわけですが、浄化されたはずの一部のタンクの汚染水からは、基準値の約2万倍のストロンチウム90などの放射性物質が検出された、というのが実態です。納得のいく処理などされていないのです。
 そんな生半可な処理で、原発汚染水を海洋放出するなど論外のはずですが、それでも安倍政権はやはりアンダーコントロールと言い張り、大阪府と大阪市は、”汚染水ではなく、あれは処理水なので放出すべき”と言うのでしょうか。韓国の「原発汚染水は深刻な国際問題だ!」との訴えが、至極まっとうに聞こえます。世界の人たちは、忖度はしないでしょう。藤原直哉氏のツイートにあるように、もはや爆笑もの、すごい府知事と市長です。

 皆様、原発汚染水はオオマサガスの"元素変換"技術でかなり無害化できるようです。吉村府知事、松井市長、もし処理水として放出されるのでしたら、ぜひ今一度"処理"をしていただきたい。蘇りの魁として。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪湾への原発処理水放出に言及 科学的根拠条件と松井、吉村氏
引用元)
(前略)
 東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は17日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。(中略)

 処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「(国が海洋放出を認める)方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。
(以下略)
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汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発
引用元)
(前略)
 福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。

 東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。
(以下略)
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引用元)





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原発事故 東京地裁が東電旧経営陣に無罪判決! ~裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっていた

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京地裁が、東電の勝俣元会長ら3名の無罪を言い渡しました。予想されていたこととは言え、多くの国民にとっては、納得がいかないところです。
 上級国民は、法の上にいて裁かれることはないようです。森友事件の元国税庁長官の佐川クンの件にしても、裁判で無罪になるのは初めから決まっていたことだと、多くの国民は思っています。裁判は形だけのもので、結果は初めから決まっているわけです。
 民主主義とは形だけで、とりあえず、国民を納得させるためにやっているわけです。時間が経てば、事件のことなど忘れるだろうということでしょう。
 そもそも、津波を予測できたか否かが裁判の大きな争点になったようですが、メルトダウンが津波によるものではなく、地震で起きていたのだとしたら、こんな裁判自体が茶番だと思います。真相を解明する気がないのに、裁判だけしているわけです。おそらく、こうしたことが、これまでずっと続いてきたのだと思います。
 このような腐敗した社会をひっくり返すには、世界に民主主義の国など存在しないことを、人々が理解しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」
引用元)
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、(中略)...東京地方裁判所は3人全員に無罪を言い渡しました。

無罪を言い渡されたのは東京電力の勝俣恒久元会長(79)、武黒一郎元副社長(73)、武藤栄元副社長(69)の旧経営陣3人です。
(中略)
主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。(中略)… 今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

[広瀬隆氏] 2年間の原発ゼロ期間に活躍したのは資源が豊富な「ガスと石炭」だった 〜 最もコストが安く、煙さえ出ないクリーンエネルギー

 千葉県市原市にある山倉ダムに設置された「水上メガソーラー」の太陽光パネルが、台風15号の被災で発火したというニュースがありました。自然エネルギーへの不安を改めて感じさせるものでしたが、そこに広瀬隆氏の記事が目に入りました。「原発ゼロ」に向かう、読んでいてとても楽しい記事でした。
 地球温暖化詐欺については、これまでの時事ブログで、その経緯や利権構造をお伝えしました。
広瀬氏も著書「二酸化炭素温暖化説の崩壊」で、CO2による地球温暖化説が間違いであることを科学的に実証されています。中でも、1998年以降10年間は地球の温度が下がっているのに、中国やインドでのCO2の排出量は猛烈に増加、大気中のCO2濃度は毎年最高値を更新し続けていたことや、南極では2010年代に入って、氷が溶けるどころか逆に分厚い氷のために南極観測隊が四苦八苦、というくだりはマンガのようで笑ってしまいました。私たちが散々見せられてきた南極の氷が崩壊する映像は、太古の昔から続いてきた自然現象だったのですね。産業革命で石炭を使い始める以前から地球温暖化はすでに始まっており、工業界でCO2の放出が急増したこととは全く無関係だったのに、無理やりこじつけて「原発推進に利用し始めたのが、ことの起源であった」ようです。
 広瀬氏ご自身は、地球が温暖化することは否定されず、CO2が原因であることが間違っていると訴えています。氏は「太陽活動のような宇宙の変化が気候変動を起こしており、人間には手の届かない現象だ」と考えておられます。
 CO2による地球温暖化説の旗を振ってきたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、なんとしても気温上昇を発表せねばならず、大量の温度データを改ざん、捏造しました。このことが「クライメートゲート・スキャンダル」として発覚してからは、IPCCの国際的信頼は失墜しましたが、悲しいかな日本だけはメディアの影響でCO2原因説が根強く信じられています。
 さて今回のレポートの主役は「石炭」です。
広瀬氏は「原発か、自然エネルギーか」という二者択一もよろしくないと言います。推奨できる自然エネルギーは限られており、広大な山林を伐採し自然破壊をするメガソーラーや風量発電、地震を誘発する地熱発電、放射能を浴びた廃物木材が危険なバイオマスも疑問視されます。
 そんな中、期待をもって語られるのが、意外や「石炭」でした。
実際、2013年大飯原発が運転ストップして以降の2年間は、日本で一機も原発は稼働しておらず「完全に原発ゼロ時代を達成」していたのでした。その間、日本で活躍したのは資源が豊富なガスと石炭だったというではありませんか。石炭と言えば、粉塵を撒き散らすイメージですが、現代の最新の石炭火力発電はコストが最も安く、特に日本の横浜市磯子にあるJパワーの発電所は「煙すら出ないほどクリーン」なのだそうです。
 広瀬氏曰く「多くの日本人が偏見を持っているが、横浜を訪ねてごらんなさい。」
まあ、楽しみ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元)

(前略)
石油や石炭を燃やした時に発生するCO2によって地球が温暖化するという説を流布してきたのは、国連のIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change──気候変動に関する政府間パネル)で、その名の通り、いかにも怪しげな政治集団である
このIPCCは、過去に人類が明らかにしてきた考古学、文化人類学、生物進化学、気象学、地質学、宇宙科学のすべてのデータをまったく無視して、根拠のない「疑似科学」を人類の頭にすり込んできた
(中略)
IPCCがCO2による温暖化を強調するために「第3次評価報告書(2001年1月)」に明示し、全世界を欺いてきた有名な「ホッケースティックの図」(中略)は、実際にあった“中世の温暖期”もその後の“小氷期”も抜けている「誤りだらけのデータ」であることが暴露されて、IPCC第4次評価報告書(2007年11月17日)から削除されてしまった。つまり「1900年代の20世紀に入って、工業界のCO2放出量が急増したので、地球が急激に温暖化した」と主張していたIPCCは、「ホッケースティックの図」が真っ赤な嘘だと認めたのである


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フクシマの実態をありのままに伝える海外ジャーナリスト、日本の放射能汚染状況を強く懸念する韓国 〜 日本政府が真実を言わない以上、外圧によってでも被曝の実態を明らかにしてほしい

 冒頭のツイート動画に慄然としました。
内容的には知っていたこと、認識していたことでしたが、このように生々しい証言を聞くと、やはり改めて現実を突きつけられる苦痛がありました。
福島第一原発事故の放射能汚染ゴミ回収・除染作業員の方が、線量や危険な被曝の現状を明確に証言されています。「さほど線量の高くない郡山でなぜ除染作業をするのか、風評被害を印象づける国からの意向、安全をアピールするため」「線量が莫大に高い南相馬は、除染したところで一週間もすれば元に戻ることは皆分かっている、ただ除染の事実を作ることで復興のイメージを作る」「東京でオリンピックをやる危険性を隠している」
この動画は、海外のLabor Video Project作成によるもので、元のYoutube動画は安倍政権に遠慮することなく証言をそのまま取り上げています。報道が事実をありのままに伝えることは、かくも強烈で責任重大だと分かります。
 21日、韓国のオリンピック委員会に相当する大韓体育会は、福島市で行われる競技や選手村で提供される食事について、福島第一原発事故による放射能汚染の影響がないかを問い質しました。国を代表する選手を送り出す側としては当然の懸念ですが、日本側は「問題ない」と例によって退けました。韓国政府は、日韓関係の悪化を受けて、トリチウム汚染水の海洋投棄や、日本からの輸入食品について放射性物質の検査強化を発表しています。これについても世耕経産相は「好ましくない」と不誠実なコメントを出していますが、本当に日本の食品が安全であるならば、胸を張って厳しい検査をしろと言えば良いものを。
 いっそこの機会に、海外のまともなジャーナリストや韓国政府にしっかりと検証してもらい、事実を公表してほしいと願う日本人は多いのではないでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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韓国 東京五輪で原発事故の影響 問題提起
引用元)
日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。
(中略)
具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。

(以下略)


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