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ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
 裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
 YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
 英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのmRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の1でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。 
 主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる!」と言っていることがあるのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報:CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元)
ニューヨーク州(NYS)最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense(CHD)は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元)
速報: @ChildrensHD ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られており、エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ない / サプリメント、自然健康食品の使用を制限・禁止する法案を推進し、多国籍企業はサプリメント企業を猛烈な勢いで買収

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」こと、「ワクチン後遺症」に関しても、スパイクタンパクと受容体との結合によるタイプはイベルメクチンが著効し、自己免疫反応によって起こるタイプは「高濃度グルタチオン&ビタミンC点滴」が効果的”であることを紹介しました。
 そのイベルメクチンとグルタチオンですが、ライターさんからの情報で、北里研究所の花木秀明教授は、「イベルメクチンの実質的な生産国は中国のみです。…中国から輸入出来なくなれば、薬を作る事は出来ません」とツイートしています。
 大村智記念研究所のホームページの「イベルメクチンに関する世界のニュース」の過去のニュース「イベルメクチンについて」には、“イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られています。エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ません”と書かれています。
 また、「ひらやま脳神経外科」のフェイスブックによれば、“2020年12月に発覚した後発医薬品会社の不祥事を発端に、様々な薬の流通が不安定になっています。(医薬品全体の約30%)…「グルタチオン」にも出荷調整がかかり、今のところ安定的な入荷の見通しが立っておりません”とあります。どうなっているのか?
 医薬品ではありませんが、“続きはこちらから”の記事によれば、二人の上院議員は、アメリカ食品医薬品局(FDA)にサプリメントを市場で禁止する力を与える可能性のある法案を推進しており、多国籍企業はサプリメント企業を猛烈な勢いで買収しているというのです。
 また、「ニュージーランドでは、自然健康食品の使用を制限・禁止する法案を通そうとしている」というのだから驚きです。こちらの記事によれば、ニュージーランド労働党(与党、ジャシンダ・アーダーン首相が党首)は、“独立した法定担当官が率いる新しい規制機関を設立し、幅広い権限を持たせる”という「治療薬法案」を提出したということです。
 「この新しい規制機関は、天然製品の安全性、品質、有効性を保証する責任を負うことになる。…リスクに応じた適切な市場認可経路を設計し、実施します。その機能には、市場認可に加え、認可管理活動、市販後調査、コンプライアンスが含まれます」というものです。
 ニュージーランド労働党が2017年に作成した「300の一般的なハーブ成分の禁止リスト」には、店頭で販売されているシナモンやマスタードなどの香辛料も入っているとのことです。
 この法案は、人口の50%以上が使用している自然健康食品を規制することを目的としており、法案の真の意図は、“食糧供給をコントロールしようとする試みにある。健康に良い天然物には特許が与えられないが、合成物には特許が与えられる。そのためには、庭に生えているものを禁止しなければならない”ということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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イベルメクチンついて
引用元)
イベルメクチンの様々なウイルスに対する効果は 2012 年から数多く報告されています。ヒトの後天性免疫不全症候群(AIDS)のヒト免疫不全ウイルス-1(HIV-1)やデング熱ウイルス、ウエストナイルウイルス、ベネゼイラ馬脳炎ウイルス、インフルエンザウイルス、仮性狂犬病ウイルスに対して幅広い抗ウイルス活性を示しています。
(中略)
イベルメクチンの前駆物質であるエバーメクチンは中国でのみ作られています。エバーメクチンがなければイベルメクチンを作ることは出来ません。その生産は中国のみで行われており、何か問題があってエバーメクチンが作られないとイベルメクチンの供給は止まります。北里大学 大村智記念研究所ではエバーメクチン高生産株を持っているため、国内生産も視野に入れた対応を考えています。
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引用元)
【グルタチオンが出荷調整中】
 
2020年12月に発覚した後発医薬品会社の不祥事を発端に、様々な薬の流通が不安定になっています。(医薬品全体の約30%)
 
先日、当院の自由診療注射・点滴で使用している「グルタチオン」にも出荷調整がかかり、今のところ安定的な入荷の見通しが立っておりません。
 
「グルタチオン点滴」と「肩こり注射・肩こり点滴」については当面、新規の受付を中止します。
 
これまで継続してこられた患者様も、グルタチオンの入荷状況次第ではご予約出来ないことがあるかもしれません。
 
ご迷惑をおかけしますが、ご理解頂けますようお願い申し上げます。
 
安定的な入荷が可能となった時点で、改めてホームページやSNS等で御報告いたします。
 
なお、グルタチオンが含まれない注射や点滴については、これまで通りご提供しております。
 
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
2023年1月 ひらやま脳神経外科


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イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」ことが分かっており、「ロングCOVIDにも」効果がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 FLCCCアライアンス(Front Line COVID-19 Critical Care Alliance)は、病気のあらゆる段階でCOVID-19を予防および治療するための救命プロトコルを開発することを目的として、2020年3月に主要な救命救急専門家のグループによって設立された組織です。FLCCCの創設者兼最高医療責任者がピエール・コリー博士です。
 FLCCCの「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防と治療に関するプロトコル」には、“イベルメクチンは、その強力な抗ウイルス作用と抗炎症作用からCOVID-19の治療に非常に適した薬です”と書かれています。
 動画の8分52秒で、“イベルメクチンの新しい用途の可能性については…これまでの研究によると、インフルエンザ、ジカウイルス、デング熱、マラリア、結核、白血病、HIV、その他の病気に対する有効性が示されてきました。イベルメクチンの効能の全貌は、やっとわかり始めた薬なのです。…イベルメクチンの物語は、まだまだ終わっていません。(抗細菌作用や、抗ガン作用なども分かり始めており)実のところは、やっと始まったばかりです。この薬と、そのすべての用途への理解と受け入れは始まっています。たった一つの土壌サンプルと、その中で発見された微生物は、終わることのない「恵み」であることが証明されつつあります”と言っています。
 イベルメクチンは「COVIDのあらゆる段階-予防・初期感染・後期感染のサイトカインストーム抑制-で効果を発揮する」ことが分かっており、2021年1月4日の記事で紹介したように「ロングCOVIDにも」効果があるのです。
 ツイートには、「イベルメクチン・亜鉛・ビタミンDの組み合わせが、帯状疱疹やCOVID-19、寄生虫の症状も軽減するなど有望な結果を示す治療法である」と書かれていますが、先のFLCCCのプロトコルには「免疫強化/支持療法」として、“ビタミンD3 1,000–3,000 IU/日、ビタミンC 500–1,000 mg を1日2回、ケルセチン250 mg/日、亜鉛30–40 mg日 (元素亜鉛)、メラトニン 就寝前に6 mg(眠気を引き起こす)”との記述があります。
 このようにイベルメクチンの効果は非常にたのもしいものなのですが、「ワクチン後遺症」に関しては、効く場合とそうでない場合に分かれるようです。“続きはこちらから”のツイートはその違いを説明し、スパイクタンパクと受容体との結合によるタイプはイベルメクチンが著効するが、自己免疫反応によって起こるタイプは「高濃度グルタチオン&ビタミンC点滴」が効果的だと言っています。
(竹下雅敏)
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奇跡の薬:イベルメクチン ドキュメンタリー 翻訳版
配信元)
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配信元)
 
 

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熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

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【2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件】主要メディアの報道は全て嘘であり、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していた

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で見たように、 “ブラジルの首都で起きた暴動は、2021年1月6日、当時のドナルド・トランプ大統領の支持者による米国連邦議会議事堂の襲撃事件と類似している”のです。
 「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」の当時のニュースでは、“ワシントンで6日、選挙結果に抗議するトランプ大統領の支持者などが連邦議会議事堂を一時占拠しました。銃撃で女性1人が死亡する異例の事態となっています。…混乱を受け、バイデン次期大統領の当選を認定する議事は中断されましたが、安全が確認され、先ほど再開されました。一方、トランプ大統領は、大統領選の結果に抗議するため、支持者らに連邦議事堂に向かうよう、事前に呼びかけていました”と報じています。
 2022年10月14日のBBCニュースには「襲撃当日の新しい未公開映像」が公表されています。“民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長に同行していた娘アレクサンドラさんが撮影したもの。暴徒が議事堂に侵入する中、避難したペロシ議長や、同じ民主党のチャック・シューマー上院院内総務が、司法長官代行や近隣州の知事らに直接電話をし、議会関係者の安全確保に人員を派遣するよう繰り返し要請する姿が映っている”というものです。
 常識を働かせると、こうした民衆の襲撃に備えて、地下に秘密のトンネルがあると考えるのが普通だと思います。なので、公表された「襲撃当日の新しい未公開映像」は演出だと見るべきでしょう。
 さて、銃撃で死亡した女性が空軍退役軍人アシュリ・バビット(Ashli Babbit)さんです。アシュリ・バビットさんを射殺した米国連邦議会議事堂警察のマイケル・バード中尉は、下院議場セクションの司令官であり、“暴徒が命令に従わなかったため、「最後の手段」として発砲しただけだ”と言っています。
 当時の様子を伝える文春オンラインの記事には、“カリフォルニア州から駆け付けていた元空軍の女性を含む暴徒の一団は、議員たちがいる議場へと続くガラスのドアを打ち破ろうとしていた。ドアの向こう側では警官が銃を構えていたが、女性はドアによじ登り、そこで射殺された。女性は「TRUMP」と書かれた旗をマントのように纏っていたが、武器は持っていなかった。他の3人は暴動の最中に心臓発作、脳卒中、他の暴徒に踏み潰されて死亡。暴徒に消火器で頭部を殴られた警官1名も死亡。いずれも白人だった”と書かれています。
 しかし、アシュリ・バビットさんが目の前で射殺されるのを目撃したテイラー・ハンセン氏の記事とツイートによれば、こうした主要メディアの報道は全て嘘であり、“政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたか”を説明しています。
 この事件は、ナンシー・ペロシ下院議長に代表される民主党幹部による「陰謀」だったと考えると筋が通ります。冒頭の及川幸久氏の動画を見れば、このことがさらに良く分かります。
 主要メディアは、1月6日の事件は、トランプが扇動した「反乱」だと報じています。しかし、イーロン・マスクがトランプのアカウントを復活させたことで、当時削除されたツイートも復帰しました。このことで、「トランプは反乱を煽ってない」ことがハッキリとしたのです。
 当時から事件を追いかけていた人達には常識のレベルですが、主要メディアしか見ていない人々は、主要メディアの報道を信じてしまっただろうと思います。
 また、この問題がややこしいのは、トランプ自身がバイデンに大統領の座を譲るつもりでいたことが、今ではキンバリー・ゴーグエンさんの情報などで分かっていることです。一般の民衆は主要メディアに騙され、トランプ支持者はトランプと彼を支持するホワイトハットに騙されたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2022.11.21【米国】イーロンが復活させた大統領のアカウント
配信元)
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国会議事堂の攻撃: 1 月 6 日と 7 日の 5 人の死の背後にある醜い真実
引用元)
2021年1月6日、MSMが言うところの「死の暴動」が米国連邦議会議事堂で起きてから、1年以上が経過した。これまで、最も重要だが混乱した疑問があった。
 
    誰が誰を殺したのか?
 
    どのように起こったのか?
 
    なぜ起きたのか?
 
私たちはその答えを知っています。私たちのチームは、何千時間にも及ぶ法医学ビデオ分析でそれを裏付けてきました。
(中略)
2021年1月6日の夜から、我々のチームは情報やビデオを集め、目撃者にインタビューし、我々のカメラや我々が収集したもの、そして一般市民や1月6日にそこにいた人々から提出された何千時間もの未処分映像からビデオ映像を執拗に研究してきたのである。
(中略)
1月6日と7日に起きた5人の死について詳しく説明します。私たちは、政府、特に国会議事堂/MPD(警視庁)警察が、いかにして5人の死すべてに責任があり、彼らがいかにして国民から真実を隠そうと共謀していたかをお見せします。
(中略)
700人以上のアメリカ市民が逮捕・起訴されました。何人かはDCの収容所や国中の様々な刑務所に収容されています。何人かは自宅軟禁で、そのほとんどが軽犯罪の容疑です。
 
私たちの正直な評価では、人々が暴力とみなすもののかなりの部分は、実際には正当な自己防衛でした。政府に拘束されている囚人たちは、想像を絶する極刑を経験しています。1年以上の独房生活、一度も家族に会えないこと、ひどい健康状態、極端な人種差別、そして言うまでもなく、尿や糞、食べ物の化学的味覚などです。1月6日以来、これらの人々とその家族は、いつまでも止むことのない悪夢のような日々を送っている。
(以下略)

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