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ぴょんぴょんの「ロシア産のカニ」 ~カニもウニもイクラも数の子も、ロシアの恩恵を受けている日本

 最近、テレビ通販で、有名人がタラバガニやズワイガニを宣伝しているのを見かけます。私はカニがなくても生きていけますが、りっぱなタラバガニの身を見ると、思わず「ゴクリ!」となります。
 でも、お正月でもないのに、なんで今ごろカニ?それに、ロシア産だと言うではないですか。ロシアとは、絶交状態じゃなかったの?
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ロシア産のカニ」 ~カニもウニもイクラも数の子も、ロシアの恩恵を受けている日本

ロシア水産物は輸入禁止になっていない日本



カニ! おいしそう!

そうかあ?

あれ? 興味なさそうだね。そうそう、こないだテレビ通販で、でっかいタラバガニを売っててね、あやうく電話しそうになった。

タラバガニなら、高いだろ?

それが、そうでもないんだ。ロシア産だからかな?

は? ロシア産? ロシアとは現在、絶交中じゃなかった?

いやいや、ロシア産の水産物は、ふつうに北海道の港に入って来てるって。北海道の水産関係者も「問題ないよ。水産物は輸入禁止の対象になっていないからね」って。(NHK

なんだ、ロシアからの水産物は輸入禁止になってないのか。

農水省に聞いたら、2022年5月時点で、ロシアからの輸入禁止の対象となっているのは、ウォッカなどのアルコールや木材、自動車の部品などあわせて38品目で、水産物は輸入禁止の対象じゃないから、輸入しても問題ないって。(NHK


おかしい! 石油や石炭は輸入禁止で、水産物は輸入できるだと? 全国カニ・ファンクラブから脅迫でもされたのか?

さあね、ロシアからの輸入を止めたら、日本の水産加工業界への影響が大きいということで、水産庁が決めたらしいよ。(蟹通販お取り寄せ

水産庁が、そんな権限を持っていたとは。

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[X]フランス国民がセーヌ川で大規模な『集団うんこ抗議活動』を計画、マクロン大統領は五輪の公約でセーヌ川で泳ぐ予定(海外の反応)

読者の方からの情報です。
フランス人は8種多いの?

詳細はこちら
(DFR)
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配信元)

大麻取締法が2024年10月1日に改正される可能性、これまで期待されていたCBD製品が販売・購入できなくなる危険 / 世界の流れはTHC成分の効能を認め、含有量を増加させている

読者の方からの情報です。
 シャンティ・フーラのサイトでもお馴染みの商品CBDが狙われています。2024年10月1日に大麻取締法の改正が浮上しています。自然療法士のルイさんによると「病気で苦しんでいる方、健康を維持したい方、CBD業界に大きな影響を与える内容」とのことです。「国民の声を聞こうともしない政府の姿勢は今に始まったことではありませんが」現にCBD製品で救われている人々を無視するような改正案には反対の意思表示が必要です。
 今回の法改正について、厚労省が5つのパブリックコメントを募集しているそうです。ざっくりと「大麻草の栽培に関するもの」「THCに関するもの」とあり、特に「THC含有量基準に関する規制」が問題となっています。THCについては、以前の時事ブログで取り上げており、「大麻に含まれる化学物質の総称をカンナビノイドと言い、60種類を超える成分があり、これらの成分の中で、特に多幸感、鎮痛、幻覚などの精神神経反応を引き起こすのが、テトラヒドロカンナビノール(THC)とのこと。こうした様々な大麻草特有の成分の配合比率を変えることで、多くの異なった症状に効果があることが知られています。例えば、アメリカでは腰痛、消耗症候群、慢性痛、食欲増進等々、様々な場面で大麻が処方されています。」とありました。
そのTHCという成分の基準値が、オイル製品では0.001%以下、飲料製品では0.00001%以下、クッキーなどの食品は0.0001%以下に引き下げられようとしています。これは従来と比べてオイル製品は20倍、飲料製品は2000倍、クッキーなどの食品は200倍も厳しい基準となります。これによってこれまで期待されていた製品の販売と購入が非常に困難になると見られます。
 ところが海外の基準は国によって、0.2%や0.3%、1%もの上限値を認めています。ニュージーランドに至っては、18歳以上であれば薬剤師から2.0%以上の製品を購入可能のようです。
 ルイさんもご指摘でしたが、日本という国は、発がん性のある農薬や添加物の基準はとんでもなく緩めて「病気を生み出すことには積極的で、病気を治すことには消極的な政府」です。先ほどの時事ブログにあった「素人考えでは、大麻が解禁され、自分用の大麻の栽培が合法になると、製薬会社は大打撃を受けるように思えます。」との指摘が的を射たもののように感じます。
 パブリックコメントは、「多くの意見が寄せられた場合、行政機関はそれらを考慮し、どのように対応したかを公示する義務がある」ものですが、事実上、パブコメによって国民の声を受け止めることは稀だそうです。しかしそうであっても、日本政府とその背後の製薬会社に向けて残された国民の権利を最大限に使い、これ以上国民を苦しめるなと訴え、国を動かさねばなりません。締め切りは6月29日0時だそうです。改正によるデメリットを考察したサイトもあわせて紹介されています。
(まのじ)
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【緊急】病人を切り捨てる法案が通りそうです!パブコメのご協力よろしくお願いします!!
配信元)


(中略)

以下のパブリックコメントにご協力お願いします!
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031_CLS&id=495240036&Mode=0

・パブリックコメントに対する整理と論考
https://www.greenzonejapan.com/2024/06/11/pubcomm/

・日本のTHC上限値は?世界各国との比較や大麻業界の展望と共に薬剤師が解説
https://ome-pharmacy.com/thc-upper-limit/

(以下略)

24/6/17 フルフォード情報英語版:オクタゴングループとG7が和平を訴えるも、非常に厄介なサプライズがまだ起こり得る

 「キエフにおける強制的な人体繁殖施設、強制的な臓器摘出、武器、麻薬、児童人身売買、その他犯罪行為」を阻止するためにファイブ・アイズの特殊部隊がウクライナに派遣されたとの情報が紹介されています。また、ウクライナの犯罪行為については以下のような情報がありました。
  • 43,000ドルで子供を購入することができる。キエフにはこのような施設が20ヶ所ある。
  • 赤ちゃんがLGTBQなどの人々やその他誰にでも、何の質問もなく提供されている(サイトへのリンクあり)
  • 年長の子供たちも孤児院や路上から連れ去られ、平均15万ドルで売られている。戦争が始まって以来、70万人以上のウクライナの子供たちが行方不明
  • ロシアは、犯罪政権は臓器を売ることで年間20億ドルも稼いでいると推定している。ウラジーミル・ゼレンスキーは、同意なしに臓器を摘出できるという法律に署名した。
  • バイデン政権からウクライナに送られた資金はすべて、ゼレンスキーによって資金洗浄され、バイデンやその息子らの個人銀行口座に送金されている
 ラシッド・ブタール医師がCNNのキャスターであるドリュー・グリフィンに対し、(彼が)接種したワクチンは時限爆弾だと語り、その後、彼は実際にガンで亡くなってしまった事例が紹介されています。これに関して、時事ブログではさらに、“ラシッド・アリ・ブタール博士は、「私は意図的に毒を盛られたんだ。その一部は、あのCNNのインタビューの直後だったと思います」と主張し、2023年5月18日に57歳で亡くなっています。”とコメントしています。
 イスラエルにおいて「事実上のクーデター」が起こったとして、「イスラエル軍は、パレスチナ人への食糧供給を可能にするため、ガザでの軍事行動の『一時停止』を発表した。この決定は、ネタニヤフ首相やイスラエルの政治指導者たちとは無関係に、軍自体によって下されたものだ。」と言っています。
 以下、その他のトピックになります。
  • ブラックサン組織は、世界連邦が発表されない限り、騒乱を拡大し続け、全面的な熱核戦争を起こすと脅しているという。ロシアの核武装潜水艦、軍艦、ミサイルがキューバ、ベネズエラ、メキシコに配備されているのはそのためだという。
  • ルイジアナ州の地方検事らが、アンソニー・ファウチ博士および他の公衆衛生当局者に対する殺人を含む刑事告発の要請を提出した
  • 欧州連合(EU)は、15カ国向けに4000万回分以上の鳥インフルエンザワクチンを確保する契約を結ぶ予定
  • 企業による人類への攻撃は、今や一般的な赤ん坊の血液から287種類の有害化学物質が検出されるほど酷い
  • (イギリスの改革党の)ファラージ党首(mRNAワクチンの犯罪捜査に好意的)は、保守党との連携を申し出ているため、政権を握る可能性が高い。
  • ドイツはロックフェラーの高価なガスと石油の購入を拒否し、代わりにロシアとのドニエプル川境界協定に合意した
  • アメリカの例では、司法統計局の25ページに及ぶ報告書によると、2018年の連邦犯罪で逮捕された人の64%が非市民だった。…不法移民は現在、投票登録されており、警察にも雇用されている。
  • FBIは2024年第1四半期に犯罪が急減したと発表した。その理由は、警察の40%がFBIを信頼していないため、FBIへの犯罪報告を止めたからである。
  • イエメンのフーシ派は、イスラエルによるガザでの大虐殺への報復の一環として、イスラエル、アメリカ、イギリスと関係のある145隻の船を攻撃した。彼らは紅海のコンテナ輸送の90%を遮断した。
  • 北朝鮮軍は南北を隔てる非武装地帯内に道路と壁を建設している。…彼らは韓国を『解放』する準備をしており、アメリカが核兵器を使って阻止することはないと分かっている
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:オクタゴングループとG7が和平を訴えるも、非常に厄介なサプライズがまだ起こり得る
転載元)

核戦争の脅威と夏至


Octagon group, G7 sue for peace but, very nasty surprise still possible
By
Benjamin Fulford
June 17, 2024
2 Comments
A series of public and private meetings last week confirmed the Swiss-based Octagon group and their G7 subsidiary are suing for peace. This is along the lines –as previously reported here- of a seven-region world council and a future planning organization to take over the functions of the UN, BIS, World Bank, IMF, etc.
先週行われた一連の公開および非公開の会合で、スイスを拠点とするオクタゴングループとそのG7子会社が平和を求めて提訴していることが確認された。これは、以前ここで報告したように、7つの地域からなる世界評議会と、国連、BIS【国際決済銀行】、世界銀行、IMF【国際通貨基金】などの機能を引き継ぐ未来計画組織という方向性に沿ったものである。

However, before this happens there is still the risk of some very nasty Satanic surprises, multiple agency sources agree. しかし、そうなる前に、非常に厄介な悪魔的サプライズが起こるリスクがまだ残っている、と複数の情報筋は同意している。

For example, the Black Sun organization is saying they will continue to increase mayhem and threaten an all-out thermo-nuclear war unless a world federation is announced. That is why Russian nuclear-armed submarines, warships and missiles have been stationed in Cuba, Venezuela and Mexico, they say. “The majority of the Russian people want to restrain the US by repeating the Cuban Missile Crisis,” a Russian FSB source confirms. 例えば、ブラックサン組織は、世界連邦が発表されない限り、騒乱を拡大し続け、全面的な熱核戦争を起こすと脅しているという。ロシアの核武装潜水艦、軍艦、ミサイルがキューバ、ベネズエラ、メキシコに配備されているのはそのためだという。「ロシア国民の大多数は、キューバ危機を繰り返すことでアメリカを牽制することを望んでいる。」とロシア連邦保安庁の情報筋は確認している。

At the same time, NATO Secretary General Jens Stoltenberg said member states have started consultations on the need to put nuclear weapons on alert. 同時に、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、加盟国は核兵器の警戒態勢の必要性について協議を開始したと述べた。
https://tass.com/world/1804217
In addition to the ongoing threat of nuclear war, the summer solstice will take place on Friday of this week. The Satan worshippers always stage some sort of massive fire sacrifice or holocaust to Satan on or around that June 21st date. Not only that, messianic fanatics in Israel promised to sacrifice a red heifer before June 22nd in order to start the process of building the third temple. Since these fanatics want to provoke “god” into appearing. Mossad sources say some sort of very nasty surprise is in the works but they say they do not know the details. 核戦争の脅威が続いていることに加え、今週の金曜日には夏至がやってくる。悪魔崇拝者たちはいつも、この6月21日前後に悪魔への大規模な火の犠牲や大虐殺を行う。それだけでなく、イスラエルのメシア狂信者たちは、第三神殿の建設を開始するために、6月22日までに赤い雌牛を生贄に捧げると約束した。この狂信者たちは『神』を出現させたいようだ。モサド【イスラエル政府の情報機関】の情報筋によれば、非常に厄介なサプライズが計画されているが、詳細は分からないという。

However in a sign it will not be nice, Denmark’s government is asking citizens to prepare for an attack or other potential crisis by stockpiling supplies of water, food and medicine, and keeping iodine tablets at home. しかし、状況は良くないようで、デンマーク政府は国民に対して、攻撃やその他の潜在的危機に備えて、水、食料、医薬品を備蓄し、ヨウ素剤を自宅に常備するよう求めている。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-06-15/danes-asked-to-keep-supplies-iodine-pills-to-prepare-for-crises?leadSource=reddit_wall
Secret Space Force sources for their part say Operation Blue Beam has begun with a hologram projection of Jesus Christ 秘密宇宙軍の情報筋によれば、ブルービーム作戦がイエス・キリストのホログラム投影で開始されたという。
https://www.youtube.com/shorts/NmAwqLu8Ln4
There will be more such appearances culminating with “an alien visitation before August 15. Thousands will see the ships in the Midwest area of the States. The MSM cannot cover this one…. Photos and videos will be all over the internet and this will go viral,” they say. We shall see, keep your eyes on the sky. このような現象はさらに続き、「8月15日以前の異星人の訪問で最高潮に達するだろう。数千人もの人々が、アメリカ中西部で宇宙船を目撃するだろう。主要メディアはこれを報道出来ない。…写真や動画がネット上を駆け巡り、拡散されるだろう。」と言われている。空から目が離せない。

In the meantime, if you look at peace proposals put out by Russian President Vladimir Putin and the Octagon group in Switzerland last week you can see the outlines of peace in the Ukraine. Peace in Ukraine would signify an end to the secret war for the planet Earth that has been raging for decades. 一方、ロシアのプーチン大統領とスイスのオクタゴングループが先週発表した和平提案を見れば、ウクライナにおける平和の輪郭が見えてくる。ウクライナの平和は、何十年も続いてきた地球をめぐる秘密戦争の終結を意味するだろう。

Putin’s proposal calls for Ukraine to pull all its forces to the West of the Dnieper River and cede the regions to the East of it to Russia. It also wants Ukraine to be neutral and nuclear-free and for all sanctions against Russia to be lifted. Russia also proposed a new security framework for Eurasia that would include NATO. プーチンの提案は、ウクライナがドニエプル川の西側に全軍を撤退させ、東側の地域をロシアに譲渡することを求めている。また、ウクライナの中立と非核化、対ロシア制裁の全面解除も望んでいる。ロシアはまた、NATOを含むユーラシアの新たな安全保障の枠組みを提案した。
https://tass.com/politics/1803575

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[IWJ] TPP差し止め違憲訴訟から続く種子法廃止違憲訴訟の報告会:民間参入の結果、「みつひかり」の粗悪が発覚し、その空白にモンサント侵略の危険 / 憲法上の権利を自覚し地方自治体で戦う覚悟を

 2024年5月29日に可決された食料・農業・農村基本法改正案に続き、6月14日には不測の事態に食料を確保するための「食料供給困難事態対策法案」など基本法関連3法案が参議院で可決されました。次から次へとやってくれますが、同じ14日、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の経過報告会が行われていました。その重要な内容をIWJが取材していました。
 弁護団代表でもある山田正彦氏によると、この裁判の発端は10年前のTPP差し止め違憲訴訟で、この裁判はろくな審理も無いまま門前払いされましたが、日本のTPP協定批准後に真っ先に種子法が廃止され、裁判所も「種子法廃止の背景に、TPP協定があることは否定できない」と認めました。こうして2018年からは種子法廃止違憲訴訟として、TPPの「地方自治体のサービスを民営化する」動きと戦っています。
 2017年当時、政府は「優れた民間品種」の代表例「みつひかり」を猛烈に推奨し、それを理由に種子事業に民間が参入できるよう種子法廃止を進めました。ところが2023年に「みつひかり」が不良で農家が作付できず大変な損害を被りました。それだけでなく当初、政府が推奨していた時からすでに異品種の混じった粗悪品で発芽率も偽造した、とんでもない品種だったと判明しました。種子法が廃止され、民間参入による危険が現実になったわけですが、国はもちろん補償しません。これについて質疑応答でさらに恐ろしい指摘がありました。
 今回の「みつひかり」不正事件で国産の三井化学が撤退しました。弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は「(三井化学が)撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1(1代交雑種)のイネの品種を持っているわけです。種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」と述べています。
 種子法廃止に対抗して、全国34の都道府県が種子条例を次々と作り、地元の農業を守っていますが、20日に参院可決された地方自治法改正によって国の指示権が強化されました。法制度も農業の現場でも、外資が日本の農業をどんどん奪っていき、政府がその手先になっています。
 しかしここで山田正彦氏は「国に言われたからダメだではなく(憲法に基づいて)国と県は同等と訴えるべき」「国からの指示を(憲法の地方分権によって)首長は拒否できる。緊急事態の定義が明確でない以上、裁判で争えばいい」と毅然と話されていました。
 政権交代で政府を取り替えると同時に、私たち国民も本来の権利を自覚し、各自治体で覚悟のある首長を選出することが重要です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府が種子法廃止の拠り所とした「みつひかり」について、岩月浩二弁護士は「想定していなかったほど、粗悪な不良品」だったと指摘! 外資種子メジャー参入の「地ならしだったとしても不思議じゃない」と表明! 山田正彦元農水相は、TPPから、種子法廃止、種苗法改正、農業食糧基本法改正、食糧有事法成立まで、国による食糧安全保障の破壊を批判!~6.14 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 控訴審第3回期日後の報告・意見交換会 2024.6.14
引用元)
(前略)
2023年の地裁判決後に、農林水産省が民間企業の米品種として推奨していた、三井化学クロップ&ライフソリューション株式会社の「みつひかり2003」に、長年にわたる多品種の種子混入や、保証表示を下回る発芽率が確認され、三井化学が種子を回収、出荷を停止したという問題が発覚した

 政府は、2017年の通常国会での種子法廃止法案の審議当時、「種子事業への民間参入の促進」を目的のひとつとして掲げ、「優れた民間品種」の代表例として、「みつひかり」を推奨していた。
(中略)
 原告側は、控訴審で、この「みつひかり」不正問題を重要な争点として、「種子法を廃止して民間に種子事業をゆだねることは、極めて問題であって、私たちの食への権利を侵害するもの」だと主張している。
(中略)
6月14日の第3回期日で、「みつひかり」不正事件について意見陳述した、弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、報告会で、三井化学の撤退(現在は出荷停止中)と外資の参入について、「具体的に何か知っているわけではない」とした上で、次のように語った。

 「1審の段階から、当然のことながら、種子の民営化について批判してきましたが、批判の対象となる『みつひかり』がこれほど粗悪だということを、残念ながら我々は想定していなかったほど、粗悪な不良品でした

 そして、撤退して、空白が生まれる。当然ながら、モンサントとかシンジェンタといったところは、F1(1代交雑種)のイネの品種を持っているわけです。

 種子法廃止とか、種苗法改正とか、そういったものが全部、種子メジャーが日本を席巻するための、地ならしになっているとみても、不思議な状況ではないですね。

 なぜ、こんなことをしてきたかと言えば、最後はモンサント様を迎えるためだった、みたいなオチである可能性は、全然否定できない」。
(中略)


(以下略)
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