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日本全国の下水道インフラの老朽化が進み、政府はメンテナンスを放棄、2026年から各家庭に浄化槽を設置させて管理させる政策に転換

読者の方からの情報です。
どこまで落ちていくのかな、この日本。
(DFR)
 日経が「国土交通省は人口減少地域の下水道を廃止し、各家庭の浄化槽による個別処理に転換できるようにする。廃止する際の手続きを明確にし、自治体の判断でサービスを縮小することにより下水道経営の持続性を確保する。特別国会に下水道法などの改正案を提出し、2026年内の施行を見込む。」と報じています。
アゴラでは「既に下水道が整備された地域でも自治体判断で管路の廃止・縮小を可能にする方針で」「従来は住民同意の取得が高いハードルとなっていたが、改正後は利用者への説明と各戸での浄化槽整備を条件に、廃止区域や時期を自治体が決定できる仕組みに見直す。」と解説しています。
 今の日本の下水道インフラ老朽化は深刻で、こちらの記事では「現在稼働している下水道管のおよそ2本に1本が1970年代以前に敷設された“高齢管”」「一方で、更新のスピードは極めて鈍い。日本全体の下水道管の更新率は年平均でわずか0.2%。これは単純計算で全国の全ての管路を一巡更新するのに500年以上かかる」と分析されていました。
 国交省総務省のインフラ老朽化対策を見ると、「コストダウン」や「ストックマネジメント」という言葉が踊り、要は改築事業費の削減が最優先のようです。その結果、国が下水道のメンテナンスにお金をかけるよりも、個人で浄化槽の管理をさせる政策に切り替えたと見えます。
 ネット上では「浄化槽は浄化処理をバクテリアに依存しているため、専門家による定期的なメンテナンスが必要で、また、槽に溜まる汚泥も溜まればバキュームカーで吸い取り、処理場に運ばなければならない。そういう作業に携わる人が今後、いるだろうか? 下水道の廃止は実質的な地方インフラ切り捨てなのではないか。」という意見がある一方で、「今の浄化槽は性能いいですよ。(中略)夏場でも匂いはないですよ。メンテ費用は業者点検、役所の点検、汚泥の汲み取りで年間4.5万ほど。上記費用下水道料金かからない分で相殺されますしね。」という報告もあります。かつてなくウンコの行方が気になる事態になっています。
 トランプに貢ぐお金や戦争開始のお金はタンマリあるのに、日本人の大切なインフラに使うお金は無い高市政権。
(まのじ)
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元エリート銀行家ロナルド・バーナード氏のインタビュー動画が再浮上 〜 エプ島で何が行われていたか推察できる証言、また一般人に知らされない裏金融の存在を語っている

 「トッポ」さんが元オランダ人エリート銀行家ロナルド・バーナード氏のインタビュー動画を取り上げておられました。この動画は、2017年の時事ブログの竹下氏の記事当時の編集長の記事ですでに取り上げていたものですが、動画は見ることができなくなっていました。
 ところが「なぜか今このタイミングで再浮上」してきたようです。「中立系メディアの調査によれば、2026年にエプスタイン関連文書が改めて公開される中で、バーナード氏が2017年に主張していた内容との関連性が再確認されたとのことです。」とあり、エプスタイン島で何が行われていたのか、そしてそれに参加した連中がどれほどのサイコパスであるか、また決して抜け出すことのできない脅しの世界であることも推察できます。ロナルド氏は「良心をマイナス100度の冷凍状態」にして金融界で絶大な成功を収めますが、「しかしある時点になると、呼ばれました。参加したんです。。。生贄が。。。外国でのことです。それが限界でした。。。子供です。。。そうです、できませんでした。そして私は少しずつ壊れ始めたんです。」と苦しそうに語っています。
 さらに、ロナルド氏の語る「世界中で秘密裏に動き回っている」裏金融について、2017年当時の記事で竹下氏が「私の想像が正しければ、金塊をほとんど所有していない西側の王族や国際銀行家は、ドラゴン・ファミリーから金塊を強奪出来る見込みの元に、金塊(ゴールド)に基づいた新金融システムを構築しようとして、様々な策謀を凝らしているのではないかという気がします。」と述べていますが、時を経た今、現在進行中の映像配信で莫大な金塊の所有権が検証されつつあることに鳥肌の立つ思いです。
 エプスタイン文書に名前の出てくる海外の人間が次々と辞任や逮捕に追い込まれているのに対して、日本ではまるで些細なことのように静かです。"死なば諸共"の覚悟でしょうか。
「削除される前に見ておくべき動画として、いまSNS上で急速に拡散しています。」
(まのじ)
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悪魔の終焉と高まる地政学的緊張 ~イラン攻撃危機と混迷するメキシコ情勢

竹下雅敏氏からの情報です。
 今年になってから世界情勢が荒れまくっていますが、大きな流れとしては良い方向に向かっています。『26/2/16 フルフォード情報英語版』の冒頭には、“我々は間違いなく聖書のような時代を生きている。実のところ、それは聖書をも超越しているかもしれない。何が起きたのかと言えば、悪魔が死んだのである。イタリアの黒い貴族などの面々は、2万6000年以上も続いてきた銀河間戦争が悪魔の敗北によって終結し、新たな時代が明けようとしているのだと主張している。”と書かれていました。
 2023年2月26日の『中西征子さんの天界通信79』のメッセージに、“現在、嬉しい事に、すでに悪魔と悪霊達、その陰謀に加わった神々、神霊、み使い達、闇の宇宙人達の多くの組織は消滅しています。…悪魔の力の源は人間の命と血であり、人類の歴史が戦争、暴力、虐殺で満ちているのはそのためなのです。しかし、幸いな事に悪魔はもう居ません。”とあった通りです。
 このメッセージの3年後ですが、これまで悪魔に仕えていた黒い貴族などの面々が「悪魔が死んだ」ことを認識したのは、大きな出来事だと言えるでしょう。
 ただ、キンバリー・ゴーグエンさんのレポートを見ていると、地球上の支配エリートたちは相当に頭が悪いみたいで、「悪魔が死んだ。これからは俺がボスだ。」というような輩が、頭が一匹消えると12匹は現れるという事で、ゴキブリみたいな連中だということでした。
 そうした相当に頭が悪いゴキブリみたいな連中が、イランへの攻撃を検討しているというのです。
 TBSは、“イランの主力兵器はミサイル、特に遠くの国を攻撃するための「弾道ミサイル」です。これを探知するために、アメリカは「AWACS・E-3」という極めて高度な早期警戒管制機を運用しています。ただすごく高価な機体なのでそれほど台数を持っていないのですが、その大部分が、いま中東に集結しています。アメリカ軍が全世界で展開している作戦というのは他にもあるわけですから、その辺りを全部停止して「AWACS・E-3」を中東に集結させていると言っても過言ではありません。そうなると、どういう状況なのか何となくわかってくるのではないかと思います。(4分9秒)”と報じています。
 一方でShortShort Newsさんの動画によれば、「イラン沖展開中の米最新型空母ジェラルド・R・フォードでトイレ危機が発生中」であり、“空母の深刻なトイレ不足が原因でイラン攻撃が中止または延期されればありがたい。”という状況らしい。
 “続きはこちらから”はメキシコの様子です。昨日の記事で、2月22日にメキシコ軍が「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー拘束作戦を実施し、リーダーのネメシオ・オセゲラ・セルバンテスが死亡。カルテル側による報復で「現地はまるで戦場のような混乱状態」に陥っているということをお伝えしました。
 ミリレポは、“今回の作戦は、メキシコとアメリカの対カルテル協力がもたらした象徴的な成果として位置づけられています。しかし、犯罪組織の構造的な問題に詳しい専門家の間では、「首領(ボス)の排除は、短期的に組織内部の権力闘争や勢力図の変化を引き起こし、かえって暴力が増加する可能性が高い」との見方が強い(5分44秒)”と言っています。
 メキシコのリカルド・トレビージャ・トレホ国防長官は「カルテルから押収された武器の80%が米国製」だと言っています。
 こうした事柄について、「悪魔アメリカは、これまで侵略してきたすべての国で使ってきたのと同じ戦術を繰り返している」というツイートで、“1.問題を作り出す:カルテルを作り、資金を提供し、武器を与え、逮捕や戦闘をさせて対処し、その信憑性を高める。 2.メディアなどで大騒ぎして支持を集める。 3.人々が十分に愚かになった後、侵略を実行する。 4.土地を支配し、彼らの天然資源をすべて奪い、その過程で望むだけ多くの人々を殺害する。…”と説明しています。
(竹下雅敏)
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トランプ政権がイランへの攻撃を検討 中東に米艦艇結集 両国の協議は26日…“これが最後のチャンス”か 日本への影響も【news23】|TBS NEWS DIG
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荒れまくる世界情勢 〜 ペルー、メキシコ、ウクライナ、イランの現状

竹下雅敏氏からの情報です。
 「荒れまくる世界情勢」という事で、冒頭の動画ではペルー、メキシコ、ウクライナ、イランの現状を取り上げています。
 最初のペルーですが、2月17日にペルー議会はホセ・ヘリ大統領を就任からわずか4か月で罷免しました。翌日18日にホセ・マリア・バルカサル氏が大統領に選出されました。
 議会で問責決議案が可決されたのはレストランの名前から「チファゲート事件」と呼ばれる疑惑によるもので、ホセ・ヘリが2025年12月26日にリマ市内の中華料理店でいくつかの利権を持つ中国人実業家と密会、水力発電所に関する便宜をはかる狙いがあった(1分2秒)と見られています。
 動画では、“4月に選挙が控えているんですが、大統領選挙及び議会選挙がある。この選挙結果次第では、中国の「一帯一路」脱退の可能性も見えてくる…アメリカに近い人物が大統領になるかどうかっていうところで…もしかしたらペルー起点で南米の中国の「一帯一路」からの脱退っていう動きが、またさらに加速するかもしれないなっていう感じです。(2分13秒)”と話しています。
 メキシコでは、2月22日にメキシコ軍が「ハリスコ新世代カルテル」のリーダー拘束作戦を実施し、リーダーのネメシオ・オセゲラ・セルバンテスが死亡。カルテル側による報復で「現地はまるで戦場のような混乱状態」に陥っているようです。
 ウクライナに関しては、2月23日にEU外交委員会の『第20弾対ロシア制裁』と『ウクライナ900億ユーロ支援』が、ハンガリーとスロバキアの猛反発で失敗(7分19秒)したとのことです。
 ロシアおよびカザフスタン産の石油をヨーロッパに輸出する最大のルートとなっているドルジバパイプラインをめぐる対立です。詳しくは動画の7分39秒から13分40秒のところをご覧ください。
 最後はイランです。2月19日にトランプ大統領はイランに対する「次の対応」を「10日以内に決める」と発言(14分6秒)しました。
 “今、イランに3つの要求をしていまして、1つ目が核兵器に使用できるウラン濃縮の放棄で、イラン側は「絶対、我々はやめない」という風にずっと言ってるんですよね。弾道ミサイルの開発の制限。あとはハマスのような組織の支援もしないことを約束させたい。(15分43秒)”と説明しています。
 ダグラス・マクレガー元大佐のツイートによれば、アメリカは「中東に100機の空中給油機が展開され、空母打撃群と戦闘機に加えて、より大規模で長期間にわたる作戦を示唆している。」という事です。
(竹下雅敏)
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2.23 連鎖して荒れる世界情勢
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【ペルー】

【メキシコ】【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

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スパイ機能付きのスマートテレビ問題 ~司法長官がテキサス州民監視疑惑でテレビメーカーを提訴

竹下雅敏氏からの情報です。
 スマートテレビにはスパイ機能が付いており、『TVはリビングに置かれた監視装置である』という事を、パソコン博士TAIKI氏が分かりやすく説明しています。
 2025年12月15日に、アメリカ合衆国テキサス州行政機関の公式サイトに掲載されたプレスリリース『司法長官のパクストン氏、テキサス州のスパイ行為を理由に中国共産党と関係のある企業を含む大手テレビ会社5社を提訴』によれば、「検事総長のケン・パクストン氏は、消費者が自宅で視聴している内容を秘密裏に記録することで、テキサス州民をスパイしたとして、大手テレビ会社5社に対して訴訟を起こした。提訴されている5大企業は以下の通りである。ソニー、サムスン、LG、および中国に本社を置くハイセンスおよびTCL科技集団である。」と書かれています。
 TAIKI氏は、“この訴えた側のパクストン司法長官というのは誰かと言いますと、テキサス州の法律を管理する組織のトップの方。つまり、日本で言うと法務大臣と検察のトップ、この権限が合体したような法の番人、そうイメージしてもらったらオッケーなんですが、そのパクストン司法長官がテレビ会社5社に対し、スマートテレビ越しにテキサス州市民をスパイしていたということで提訴した。そういったニュースなんですね。(3分44秒)”と話し、先のプレスリリースを読み上げています。
 「これらの企業は、自動コンテンツ認識(ACR)技術を用いて個人データを収集してきました。ACRとは、簡単に言えば、招かれざる、目に見えないデジタル侵入者です。このソフトウェアは、ユーザーのテレビ画面のスクリーンショットを500ミリ秒(0.5秒)ごとにキャプチャし、視聴行動をリアルタイムで監視し、ユーザーの知らないうちに、あるいは同意なしにその情報を企業に送信します。そして、企業はその消費者情報を、プラットフォーム間でターゲティング広告に販売し、利益を得ています。この技術は、パスワード、銀行情報、その他の個人情報といったユーザーのプライバシーや機密情報を危険にさらしています。(6分31秒)」という内容です。
 さらに大手メーカー5社への訴状には、「パソコンを含むHDMIでテレビに接続された他のデバイス(個人用ラップトップ、ビデオゲーム・コンソール、Blu-rayプレーヤーなど)の情報も画面上のすべてをキャプチャします(9分42秒)。…ACRは、テレビがインターネットから切断されている場合でも情報をキャプチャし、ファームウェアのアップデートなどの際、テレビがインターネットに再接続された場合に、収集されたデータを共有します。(9分53秒)」と書かれています。
 “もしパソコンの画面をHDMIでスマートテレビに移して、その画面に銀行の情報やパスワード、プライバシーな情報が表示された瞬間、それが一緒に収集されるから危険なんだ。そういうことが書かれていました(10分12秒)。…僕なんて、長期旅行に行く際は必ず宿泊先のテレビにパソコンを繋いで大画面で仕事をしたり、株の取引なんかをしておりましたので、今考えるとかなり危ないことをしていたんだなと、ゾっとしましたね。(10分44秒)”とTAIKI氏は話しています。
 13分11秒のところでは、TCLの訴状に「TCLは、すべてのテレビに意図的に『バックドア』を組み込んでおり、CCP(中国共産党)やその他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険にユーザーをさらしています。」と書かれていることを説明し、“ちなみに、このバックドアというのは、外部から遠隔で機器を操作できるように密かに仕組まれたアクセス経路のことを指します。”とTAIKI氏は説明しています。
 TAIKI氏の解説でスマートテレビが危険なことは良く分かりましたが、スマートテレビでこうしたことができるのなら、「パソコンやスマホでは常にやられているのではないか?」という気がします。
 「その他の悪意のある行為者によるサイバー侵害やデータ窃盗の危険」ですが、国民の個人情報を平気で売り渡すのがグローバリストに飼いならされた政治家や役人だと思うのですが、どうなんでしょうか?
(竹下雅敏)
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【削除覚悟の投稿】TVメーカーの闇を暴露!TVには盗聴システムが埋め込まれている事が発覚!SONYを含む大手5社が訴えられた!(盗聴システムを無効化する方法も紹介)
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