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25/12/15 フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している

 打倒しかねない革命の危機に瀕しながらも、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部はロシアとの和平合意を巡って激しい内部対立を繰り広げているとあります。西側では、農民による大規模な抗議行動が報道機関によって抑え込まれるなど、事態の多くがほぼ完全な報道規制の下で進行している状況らしい。
 英国では、支配する労働党政権に対する広範な反乱が起きており、国王が議会を解散して、英国軍事情報部(MI6)主導の危機管理政府による直接統治の可能性が言及されています。さらに、ネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されており、言論の自由という概念が放棄されたと言っています。これに対抗する動きとして、英国情報機関は、偽のチャールズ国王を排除し、金融支配の中枢をホワイトハットに移管するための法的手続きが進められているようです。
 一方、ハザール・マフィアのEU派閥(ナチス)は、多くの欧州諸国の意思を無視し、ロシア資産2100億ユーロを強奪するなど、独裁的権限を事実上掌握していると言います。破産の瀬戸際にある欧州は、米国がウクライナを巡ってロシアと合意した場合、EUが保有する2兆3千億ドル規模の米国債を売却すると脅しているようです。また、ハザール・マフィアの米国派閥(シオニスト)は、ロシアおよび中国と取引をまとめてEUを打倒しようと動いているとのことです。
 EU崩壊の兆候は各地で表面化しており、イタリアではEUに預けている金塊の国家帰属を明確にする動きが進み、フランスでは企業倒産の急増など深刻な社会不安が広がっているようです。EU政府の高官が汚職容疑で多く逮捕されており、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長も不正疑惑で捜査対象となっているとあります。
 しかし、ハザール・マフィアは反撃に出ており、ビル・ゲイツとファイザーに不利な証言を行うことに同意した教授が死亡した例などが報告されています。さらに、地球工学や新たなパンデミック計画、世論操作、言論統制を通じて世界支配を維持しようとしている動きも指摘されています。
 西側の混乱とは対照的に、アフリカではドルを排除する新たな決済システムPAPSSを立ち上げ、西側に支配されてきた金融の枠組みを崩しかねない状況のようです。
 最後に、空気中の水分から連続的に電力を生成できるコインサイズの革新的な発電装置が日本で開発されたことを紹介しています。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:農民がトラクターで門前に迫る中、ハザール・マフィアのEU支部と米国支部が内紛している
転載元)

ハザール・マフィアの内紛と英国の政治危機


Khazarian mafia EU and US branches fight each other as peasants with tractors are at the gates
By
Benjamin Fulford
December 15, 2025
4 Comments
The European and US branches of the Khazarian Mafia are fighting each other to the death, even as revolution is threatening to overthrow both of them. This is what is behind disagreements between the administration of the fake “Donald Trump” and the EU over reaching a peace agreement with Russia.
革命が両者を打倒しかねない状況にあるにもかかわらず、ハザール・マフィアの欧州支部と米国支部は死闘を繰り広げている。偽のドナルド・トランプ政権とEUの間で、ロシアとの和平合意をめぐって対立が生じている背景には、この事情があるのだ。

Most of what is really happening is taking place under an almost total news blackout in the West. As an example of censorship at work, the corporate press has been ordered not to report on farmers’ protests that have shut down London. Nor do they report that tanks sent in to remove the farmers’ tractors ended up siding with the farmers against the government. 実際に起きていることの大半は、西側ではほぼ完全な報道規制の下で進行している。検閲の具体例として、企業メディアは事実上ロンドンを麻痺させた農民の抗議行動を報じないよう命じられている。さらに、農民のトラクターを排除するために投入された戦車が、最終的に政府に反して農民側に与した事実についても報じていない。
https://www.youtube.com/watch?v=8j-QR8Gnwbw
This is what the head of British Intelligence had to say about the situation: “The mass protests by the farmers are being suppressed in the press. There is widespread revolt with the ruling Labour Party Regime, and in particular, their economic mismanagement and torrent of lies at the time of the recent budget. If things did deteriorate to such an extent that the country was destabilized, the King could dissolve Parliament and suspend the civilian government in Direct Royal Rule, which would be a British Military Intelligence MI6-led armed forces type crisis government, which would regain stability and then return the ruling powers to parliament. The current PM is a traitor.” この状況について、英国情報機関のトップは次のように述べている。「農民による大規模な抗議行動は報道機関によって抑え込まれている。支配する労働党政権に対する反乱は広範に広がっており、特に最近の予算編成の失敗と、虚偽の説明を連発したことへの不満が強い。もし事態がさらに悪化し、国家が不安定化する事態に至れば、国王は議会を解散し、文民政府を停止して直接統治を行う可能性がある。それは英国軍事情報部MI6が主導する危機管理政府であり、秩序を回復した後に、統治権限を議会に戻すことになる。現首相は裏切り者である。」

To illustrate the evil nature of his regime, the UK has arrested over 12,000 people for online comments. They have abandoned the concept of free speech. この政権の邪悪な本質を示す例として、英国ではネット上の発言を理由に1万2千人以上が逮捕されている。彼らは言論の自由という概念を放棄したのだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

The problem is that the KM is using a fake King Charles to try to cling to power, even as they carry out mass arrests of anybody who sends a text message critical of the regime. 問題は、ハザール・マフィアが偽チャールズ国王を利用して権力にしがみつこうとする一方で、政権を批判するメッセージを送った者を対象に大量逮捕を実行している点にある。

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福島県喜多方市議会で「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択 / 市民の不安に応え、具体的なデータと科学的な懸念に基づく決断

 福島県喜多方市議会が「mRNAワクチン(レプリコンワクチンを含む) 接種事業中止の意見書提出を求める陳情」を全会一致で採択したことがネット上で話題になっています。採択を受けて、高市内閣総理大臣や上野厚生労働大臣に、接種事業中止の意見書が提出されることになります。
まだまだワクチン推進のプロパガンダ・メディアが多い中、議会が全会一致で市民を守る動きを見せたことは画期的で、世論が大きく動いていることを実感します。
 「こーじ」さんという方が、今回の決議が「単なる感情論ではなく、具体的なデータと科学的な懸念に基づいた決断だった」経緯を丁寧に説明されていました。
1)市議会が独自に分析をして「死亡率上昇」の傾向を確認したこと、2)国の被害認定は「氷山の一角」の可能性があること、3)ワクチンのメカニズムへの根深い疑念があること、4)厚生労働省自身の通知からも、長期的な健康影響についての「検討は不十分」であること。そして、この決議は「これまでの自治体による『情報開示』や『慎重な検討』という要望レベルを超え、最も強い言葉である『中止』を突きつけた点で極めて重い判断」「次世代型(レプリコン)への安全性、海外承認例の少なさ、そして未解明な『伝播(シェディング)』への懸念という市民の不安や現場の切実な声に議会が誠実に応えた」という大きな意義を持つと言っています。
 先ごろ、デトロイトの大手医療機関で史上最大規模のワクチン接種群vs非接種群の比較研究が行われた結果が紹介されていました。「22の慢性疾患すべてで、ワクチン接種群の方が高い罹患率を示した。例外は一つもない」「製薬業界と医療界が繰り返してきた『安全で効果的』という主張を根底から覆すものだった。」とあります。すでに圧倒的な被害を出しているmRNAワクチンを懸念するのは当然です。
 これらの重要な情報をメディアは報じませんが、喜多方市議会は事実を正しく受け止め、かつ、国に対してまともな提言を決議された。各地で市民がまともな議員を選び、議会を動かす勇気を示せば、日本は立ち直れる。
(まのじ)
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世界中の風力発電機の付近では哺乳類、鳥類への深刻なダメージが確認されている 〜 山中の「クリーンエネルギー」から逃れて、ふもとで激増する動物たち

読者の方からの情報です。
 メディアやネット上で「山の中にクマが増えすぎて街に出没するようになった」という説が見られます。「クマが増えすぎたのだから人間の安全のためには捕殺は仕方ない」という意見もあります。近年クマの個体数が増加したという調査結果があるのだろうか、そうではなくてクマが山の中に住めなくなって街に降りてきたのではないかという疑問がありました。その疑問への参考になる情報が読者の方から届きました。
 風力発電の現場で何が起きているのかを伝えるシリーズの一つ、武田恵世氏による「#6 なぜ『クリーンエネルギー』が生態系を壊すのか? 野生動物や家畜を襲う『異変』の正体」という動画でした。
「風力発電の野生生物や鳥類への影響」のトップに「ふもとで鹿、イノシシ、猿が激増した」とあってビックリしました。ふもとで増えたクマと同じだ。
また「風力発電機が回転している時は、イノシシが凶暴化、活発化する。いつもは逃げるイノシシが追っても逃げずに向かってくる」のだそうです。風力発電機症候群、振動音響病の症状の一つではないかとあります(2:00〜)。そう言えば、クマについても凶暴化の報道がありました。
世界では風力発電の近くの牧場で、牛や馬の早産、奇形、死亡が確認されています。
 三重県青山高原の風車群での鳥類の定点調査によると、300m以内では生息密度はゼロ、500m以内でも半減したそうです。世界中の論文でも、風車から離れるにつれて草原性の鳥類の繁殖密度が高まっているそうです。中でもコウモリは風車に近づいただけで大量死するそうです。外傷が無くても「風車による急激な気圧低下で、肺の中の血管が破裂し、血液が肺の中に充満するため」という死因です。コウモリは解剖調査の結果で判明しましたが、他の生物でも同じことが起こっている可能性はあります。
 生物は、風力発電機や太陽光パネルの近くでは生きられません。クマも山の中に居られない理由があるのかもしれません。
(まのじ)
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#6 なぜ「クリーンエネルギー」が生態系を壊すのか? 野生動物や家畜を襲う「異変」の正体
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[エマニュエル・トッド氏]日中の家族構造から読み解く中国衰退と日本の安定の秘密

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、中国は衰退し日本は生き残る(22秒)と予測しているようです。
 動画では、“西側の多くのメディアは中国がいずれアメリカを抜いて世界の覇権国になると報じてきました。しかしトッド氏の診断は明確に異なります。中国はすでにピークアウトし、急速な衰退期に入った…(1分51秒)”と話し、2分21秒から5分40秒でその理由を述べています。
 その上で、“中国政府は今後、国内の統制を維持するためだけに膨大なエネルギーを割かざるを得なくなります。対外的に攻撃的な姿勢を見せるいわゆる「戦狼外交」は、実は中国の強さではなく国内の脆弱さと焦りの裏返しであると見るべき”だと言っています。
 中国は「外婚制共同体家族」なので、父親の強い権威の下で兄弟たちが平等に扱われ親と同居します。そのため政治においても、平等を求めつつも秩序を維持するために強力なリーダーを必要としました(3分37秒)。しかし、このシステムには致命的なリスクがあり、“父親という強力な権威が弱まると、平等な兄弟たちの間で激しい権力闘争が始まります。中国の歴史が易姓革命の繰り返しであるのはこのためです。(4分14秒)”と説明しています。
 一方、日本に対するトッド氏の評価は、「世界で最も不可解で、かつ安定した国(6分10秒)」というものです。
 “その秘密は日本の伝統的な家族構造である直系家族、いわゆる家の原理にあります。直系家族では跡取りである1人の子供だけが親と同居して家を継ぎ、他の子供は独立します。ここでは継承と継続が至上の価値となります。また家庭内において女性が家計管理権を持つなど…この構造が日本社会の安定の基盤となっている(6分29秒)”と説明しています。
 その結果、社会の結束力は強く、日本において王朝交代のような断絶が起きないのは、この継続のメカニズムが働いている(8分1秒)からだという事です。
 直系家族は跡取りが1人いれば家が続くシステムなので、人口が減っても社会秩序が崩壊することはなく、むしろ1人当たりの空間や資源が増えることで質の高い生活と技術の継承が可能になり、穏やかな成熟社会へと移行できる可能性を秘めている(8分19秒)。「日本は人口が減っても豊かで平和に暮らせる、人類史上稀にみる穏やかな成熟国家のモデルになれる(10分58秒)」ということです。
 この解説を聞いて私が思ったのは、「老衰国家」というイメージです。オフトゥンの国の名誉市民として穏やかに畳の上で死ぬためにも、移民問題は真剣に取り組まなければならない課題だと思います。
(竹下雅敏)
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なぜ日本だけが生き残るのか? E・トッドが語る「中国の絶望」と「日本の勝因」
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国民健康保険料の負担が日本一高い大阪府で脱法が疑われる「社会保険料削減ビジネス」が存在し、維新の議員が多数利用している疑惑

 12月10日の大阪府議会で自民党議員が「国民健康保険を脱法的な方法で逃れ、社会保険に最低額で加入する仕組みがある。しかもその仕組みを維新の会の議員が多数利用しているのではないか」と質問しました。大阪府は国保料が日本一高いことがしばしば指摘されます。府民が真面目に国保料を収めている一方で、与党である維新議員が国保逃れとはコレいかに。
 「お金に生きる」というサイトの記事が分かりやすかったです。国会議員の給与(歳費)は通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。けれども"別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたら(中略)社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます。"という、驚きのスキームが解説されていました。これは違法ではないそうです。さらに、わざわざ自分で法人を立ち上げなくても、会費を払ってどこかの会社の社員や役員、理事などにしてもらい、健康保険に入れてもらうことで高額な国保の支払いを免れるのは「よくある社会保険料削減ビジネスのビジネスモデル」だそうです。
「実際にその法人・社団が活動している」「その人が理事として職務を行い、対価としての報酬が支払われている」という実態があればともかく、そうでないペーパーカンパニーなどであれば脱法行為が疑われます。
今回取り上げられた一般社団法人は、なんと理事が600人以上登記されており、登記簿は51枚にも及んだと有ります。さすが大阪、笑わせてくれます。この中にどれほど国会議員がいるのか調査が待たれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「日本維新の会の社会保険料逃れ」疑惑とは?国民健康保険を巡る“脱法スキーム”論争と落とし穴を解説
引用元)
(前略)
核心部分は、「一般社団法人を設立し、そこから極端に低い役員報酬を受け取ることで、社会保険料を劇的に圧縮しているのではないか」という点にあります

国会議員には多額の歳費(給与)が支払われますが、これは通常、国会議員共済や国民健康保険、国民年金の対象となります。

しかし、別途「法人」を立ち上げ、その法人の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入すれば、保険料の計算根拠はその法人からの「役員報酬」のみになります。

もし、数千万円の年収がある政治家が、自身が設立した法人から「月額5万円」程度の報酬しか受け取っていないとしたらどうなるでしょうか。

社会保険料は月額数千円〜1万円程度で済みます

残りの収入を政治資金や法人の内部留保として管理すれば、個人の手取りを最大化しつつ、社会保険料負担を最小化できる。これが疑惑の全体像です。

ここで重要なのは、問題のコアが「社保に入ること」そのものではなく、“実態のない加入”があるのではないかという点に置かれていることです
(中略)
法人の実態活動が乏しく、売上の大半が議員本人からの寄付や不自然な取引で構成されている場合、それは「法人格の濫用」と見なされるリスクがあります。
(中略)
今回話題となっている一般社団法人は理事が600人以上登記されていたという情報もあります。

一般的に考えればそれだけの人数の理事の必要性はなく、実態がない可能性があります。
(以下略)
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