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日本の農家の危機的状況と「令和の百姓一揆」 ~「米農家の平均年収たった1万円だったみたいです。時給換算すると、なんと10円なんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月30日に『令和の百姓一揆』が開催されます。集合場所は青山公園南地区の多目的広場に14時集合、15時出発です。
 「財務省解体デモ」も重要ですが、「令和の百姓一揆」はさらに重要です。冒頭の動画では、“なんで財務省前なのに「農家の話をするんだ」っていうお声もあると思うんですが、農業予算の縮小はもちろん財務省が決めていますし、予算編成を財務省が担当しているので、予算削減されている場合、農家の支援が十分に行き渡らないですよね。まあ農水省ももちろん然りなんですが、3月30日に行われる農家デモ自体、知らない方がめちゃくちゃ多くいるんじゃないかなと思いまして…。今その農家、特に米農家が政府のせいで本当に危機的状況になっていることをお伝えしたいと思います。(48秒)”と話しています。
 動画では日本の農家の窮状について、“ちなみに民主党政権時代は、農家の個別所得保障制度を導入しています。欧米では当たり前の制度なんですよ。その後の日本の自民党政権では、「補助金付きの農家はけしからん」とか言って全廃してしまったと。だから今農家の方って、補助金なんてほとんどもらってないので、全然儲かってないわけですよね。とくに悲惨なのが農業の中でも米農家って言われてるんですよ。農水省が公表する統計が出たんですけど、2021年2022年コロナ禍ですよね、米農家の平均年収たった1万円だったみたいです。時給換算すると、なんと10円なんです。そのくらい本当に農家の方は、これほど厳しい状況に追い詰められていて、それも結局都会のことしか分からない政治家と官僚が全てを決めてることが原因だって言われています。…だから去年の夏2024年にですね、日本全国で米不足が発生したのは、まさにそうした政府のツケだったと私は言えます。(3分56秒)“と説明しています。
 習近平国家主席は、“中国人の食糧は、自らの手で確保せねばならない。そして、その食糧は主に中国産のものでなければならない。言い換えれば、いつでも十分な中国産の食糧を生産できる能力を持つべきだ。”と言っているのですが、この当たり前のことがアメリカの属国である日本ではできないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【拡散希望】3月30日全国の農家がデモ決行!日本の食が危機…農家の悲痛な叫びとデモの実態
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25/3/17 フルフォード情報英語版:アジア秘密結社、夏までに米国崩壊を予想

 3月14日にカナダの新首相に就任したマーク・カーニーについて取り上げています。「彼は世界を、世界経済フォーラムが運営するグローバリストのプロジェクトとして考えている」などの彼に対する見解や、彼のドラァグクイーンの噂、エプスタイン島で有名なギレーヌ・マクスウェルジョン・ポデスタと関係があることにも触れています。
 EUは自らの無力さを痛感しており、「トルコに保護を求めて何度も代表団を派遣」したり、中国を取り込もうとしているようですが、ことごとく失敗に終わっているようです。また、フランスのロスチャイルド家は、現代農業の肥料として必要不可欠な「リン」を断つことによって食糧危機を作り出そうとしているようで、「世界の食糧供給を巡る大規模な代理戦争が西サハラで始まった」と言っています。
 トランプ政権による削減計画について、「政府効率省(DOGE)が削減した1150億ドルは、全体の1ヶ月分の赤字のわずか3分の1をカバーするのが精一杯」とのことです。また、3億3400万人しかいないはずのアメリカ合衆国ですが、「社会保障受給者が3億9400万人もいることが政府効率省(DOGE)によって発覚した」という。社会保障の完全な停止、大幅なコスト削減、そして関税、これらによって米国の破産を解消することは不可能なようです。ゆえに、システム全体を作り直す必要があるとのことです。
 今年夏に公開される予定の『パナマ文書3.0』は、「ワシントンDCと全米を震撼させることになる」と言っています。これは課税逃れのために、ダミー会社などを何重にも経由させて隠している「オフショア口座」の暴露のようです。
 最後は日本に関する情報で、武装した中国兵が日本に潜入している件や、財務省解体デモ、立花孝志議員の襲撃事件などに触れていました。
 以下、その他のトピックです。
  • 地下室からオートペン【自動署名装置】を使って『ジョー・バイデン』が大統領であるかのように見せかけていたバラク・オバマだった…トランプは『バイデン』がオートペンで署名したすべてのものが無効である…バイデンの恩赦はオートペンで署名されたため無効だと言っている。
  • アメリカはイエメンを攻撃した後、フーシ派がミサイルを使用して別の米空母を沈没させないようロシアに要請したようだ。
  • 西側からの要請…に応じて、約9000人がシリアのフメイミム空軍基地に避難している。…これはロシアがイスラエルの代理勢力をトルコの報復から守っているということだ。
  • 【アレックス・】ソロスが資金提供する左派系団体CIVICUSは、北朝鮮、ロシア、中国と並び、米国を市民権侵害国の監視リストに加えた。
  • 彼【トランプ】が米国海洋大気庁(NOAA)の予算削減について語った直後、金曜夜から土曜朝にかけて強力な竜巻が中西部を襲い、少なくとも34人が死亡した。国防総省筋は、これは指向性エネルギー兵器(DEW)による攻撃だったと述べている。
  • メキシコの麻薬カルテルは、ウクライナに送られたはずのジャベリンミサイルシステムを米国国境沿いで所持している…カルテルはメキシコ政府を支配しており、カルテルとの戦いはメキシコ政府を転覆させることを意味し、さらに麻薬取引を支配しているCIAの一部にも対処しなければならない
  • 中国は巨大なD-Dayスタイルの上陸用舟艇の建造を始めており、これにより台湾への侵攻準備が進んでいるのではないかとの懸念が高まっている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:アジア秘密結社、夏までに米国崩壊を予想
転載元)

ヨーロッパに向かうカーニー首相


Asians expect total US collapse by summer
By
Benjamin Fulford
March 17, 2025
8 Comments
When a bow hunter hunts an elephant, they shoot an arrow into its’ heart but do not approach it for at least 24 hours. That is because even though it is mortally wounded, it can still kill you in a hundred different ways before it dies. That is how Asians view the Khazarian Mafia-controlled West, they are sure it will collapse but will stay away until it does. “The super-wealthy Chinese are anticipating a collapse in the US by this summer. They are buying physical gold and dumping more Treasury bonds via an intermediary,” a Singapore-based Chinese source says.
弓矢で象を狩るハンターは、象の心臓に矢を射た後、少なくとも24時間は象に近づかない。なぜなら、致命的な傷を負っていても、死ぬまでに100通りもの方法であなたを殺すことができるからだ。このように、アジアの秘密結社はハザール・マフィアに支配された西洋を見ており、西洋が崩壊することは確信しているが、崩壊するまでは手を出さず、距離を置いているのである。「中国の超富裕層は、今年の夏までに米国が崩壊すると予測しており、現物の金を購入し、仲介業者を通じて米国債をさらに売却している」とシンガポールを拠点とする中国の情報筋が語っている。

In a sign he is aware of this, US President Donald Trump has been trying to trade US external debt and foreign-held US government bonds for 100-year Treasury certificates that yield zero interest but is not finding any buyers, Asian secret society sources say. このことを認識している兆しとして、ドナルド・トランプ米大統領は、米国の対外債務や外国が保有する債券を、ゼロ金利の100年物国債に交換しようと試みているが、いまだに買い手が見つからないと、アジアの秘密結社の情報筋は語っている。

Many people are now comparing what is happening in the West to the fall of the Soviet Union. “Let us recall: in 1989, [Soviet leader] Mikhail Gorbachev… decided to reduce state spending. He abruptly stopped aid to the USSR’s allies and gave everyone their freedom. Simultaneously, the East Germans toppled the Berlin Wall, while the Poles elected members of Solidarity to the Diet and the Senate,” notes French journalist Thierry Meyssan. Eventually, the atheist Soviet Union itself collapsed and was replaced by Christian Russia. 西側で起きていることをソビエト連邦の崩壊になぞらえる人は多い。「1989年、(ソ連の指導者)ミハイル・ゴルバチョフは国家支出の削減を決定した。彼は突如としてソ連の同盟国への支援を打ち切り、各国に自由を与えた。同時に、東ドイツではベルリンの壁が崩壊し、ポーランドでは連帯*のメンバーが下院と上院に選出された」とフランス人ジャーナリスト、ティエリ・メイサンは指摘する。結局、無神論国家だったソ連は崩壊し、キリスト教国ロシアへと取って代わられた。

It is clear from events on the ground that what we are going to witness in the West is the collapse of the EU followed by the collapse of the US. 現地の状況を見れば、西側でこれから目の当たりにするのは、EUの崩壊であり、それに続く米国の崩壊であることは明らかだ。

What we are seeing on this front now is a desperate attempt by Jean Michel de Rothschild -known to the public as Brigitte Macron- to circle the wagons with his puppet leaders. This was seen in a summit of 25 world leaders attended by France’s Emmanuel Macron, Germany’s Fried Rich Merz, Canada’s Mark Carney, the UK’s Keir Starmer and the EU’s Ursula von der Leyen to discuss a “coalition of the willing” to fight on in Ukraine. 今、我々が目にしているのは、ジャン・ミシェル・ド・ロスチャイルド―世間ではブリジット・マクロンとして知られている―が、自らの傀儡指導者たちを結集させようとする必死の試みである。その一例が、フランスのエマニュエル・マクロン、ドイツのフリードリヒ・メルツ、カナダのマーク・カーニー、英国のキア・スターマー、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエンらが出席した25カ国の首脳が集まった会談で、ウクライナでの戦闘継続を目的とした『有志連合』について話し合われたことだ。

The French Rothschild is promising to protect these countries with Frances nuclear-armed submarines. Canada’s Mark Carney –his newest puppet- immediately went to visit his master in France after being illegally installed as leader of Canada. フランスのロスチャイルドは、フランスの核搭載潜水艦でこれらの国々を守ると約束している。カナダの(最新の操り人形である)マーク・カーニーは、不正にカナダの指導者として据えられた後、すぐにフランスにいる主君を訪れた。

He was rewarded with a French nuclear submarine docking in Halifax. https://www.ctvnews.ca/atlantic/nova-scotia/article/french-nuclear-submarine-visiting-halifax/ その報酬として、フランスの核搭載潜水艦がハリファックス*に寄港することとなった。

Carney has to ask France for nuclear protection from Trump because the UK’s nuclear arsenal cannot be used without US approval. イギリスの核兵器はアメリカの承認なしには使用できないため、カーニーはフランスにトランプからの核保護を要請しなければならない。

By the way, de Rothschild is naïve if he thinks his nuclear submarines make any difference. A US Space Force source says “The Space Force is aware of every move the Deep State players make. If they try using nuclear missiles to protect their puppets, the French submarines will be vaporized from space using special laser weapons that the Space Force controls” ちなみに、核潜水艦が何か影響を与えると思っているのなら、ロスチャイルドはとても甘い考えだ。米国宇宙軍の情報筋は次のように述べている。「宇宙軍はディープステートの動きをすべて監視している。もし彼らが自分たちの傀儡を守るために核ミサイルを使おうとするなら、フランスの潜水艦は宇宙から特殊なレーザー兵器で蒸発させられるだろう。」

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ワイヤレスフォン装着者だけに聞こえる音声を使った攻撃の研究論文 〜 集団ストーカーの音声送信攻撃は実在した

読者の方からの情報です。
アカデミー側が実験発表してくれて、
これで陰謀論ではなくなりました。
(DFR)
 ワイヤレスフォンをしている人の姿が普通の風景になりました。ワイヤレスフォンには聞きたい音声以外に、必要な外部の音を取り込んでユーザーに知らせる「外部音取り込み機能」があるそうです。「例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ」という便利な機能ですが、この機能を悪用すれば特定の人物を攻撃することもできると実証した研究が出ました。公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者による「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」という論文だそうです。「攻撃者が超音波を発すると、イヤフォンの外向きマイクがこれを受信し、内部で可聴音に変換され、イヤフォンのスピーカーから着用者の耳に届けられる。周囲の人には超音波は聞こえないため、イヤフォン装着者だけが音を聞くことになる。」
この論文では2つの悪用例が紹介されていました。1つ目はナビゲーションアプリなどイヤフォンからの指示を装った虚偽情報を提示して危険な場所に誘導するなど、2つ目は周囲空間からの音、例えば横断歩道の信号音を聞かせて横断させたり、存在しない自動車のクラクションで注意をそらせたりするなどが可能です。
研究チームは異なるメーカーの5種類のイヤフォンを使って、この攻撃の効果を測定したところ「どのデバイスでも一定の音質で攻撃が可能であることを示した」とありました。
 集団ストーカーに関する様々な情報を伝えるサイトには「音声送信攻撃」という項目があり、中には補聴器やイヤホンへの科学的干渉を利用した攻撃も紹介されていました。集団ストーカーという犯罪を知らなければ、こうした攻撃は「陰謀論」扱いですが、世の中にはこのような攻撃があることを当然として研究が進められています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イヤフォン装着者に「好きな音声」を強制的に聞かせる攻撃 “外音取り込み”をハック 偽情報を流す実験も
引用元)

 公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者らが発表した論文「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」は、周囲のイヤフォン装着者だけに聞こえる虚偽の指示や環境音をこっそり提示できる超音波攻撃を提案した研究報告である。
(中略)
 ワイヤレスイヤフォンは外部の音を取り込んでユーザーに提示できる外部音取り込み機能を有している。この機能は、例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ。しかし、この機能を悪用し、装着者を攻撃することが可能である
(中略)
 この攻撃で想定される脅威は主に2つある。1つ目は、イヤフォンからの指示を装った虚偽情報の提示だ。例えば、ナビゲーションアプリを使用中に「左に曲がってください」という偽の案内を聞かせ、危険な場所に誘導できる。
(中略)
 2つ目は、周囲空間からの音を装った虚偽情報の提示である。音の方向感を再現することで、実際には存在しない音があるように感じさせる。例えば、虚偽の信号音を鳴らして横断歩道を渡らせたり、存在しない車のクラクションで注意をそらしたりすることが可能になる。
(以下略)
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音声送信攻撃
引用元)
音声送信攻撃とは、電波や音波を利用して特定のターゲットに音声を送信し、精神的に追い詰める攻撃です。一口に音声送信といっても、非常に様々な手法があります。
(中略)

音声送信の種類

(1)マイクロ波聴覚効果
(中略)

(2)音波を利用した音声送信
(中略)

(3)レーザーを利用した音声送信
(中略)

(4)金属製の差し歯を利用したもの
(中略)

(5)補聴器やイヤホンへの科学的干渉
補聴器やイヤホンに科学的な干渉を行い、ノイズや音声を送信する手法です。補聴器やイヤホンを外せば、おさまります


(6)骨伝導を利用した音声送信
(中略)

(7)チップ埋め込みを利用した音声送信
(以下略)

25/3/10 フルフォード情報英語版:金融システムは未曾有の崩壊の危機に直面している

 イーロン・マスク率いるテスラ社の売上が各国で急落しているようで、これはハザール・マフィアによるマスクへの攻撃の可能性が高いとのことです。テスラへの『抗議活動』を主導した5つの団体はActBlueから資金提供を受けていたことと、ActBlueに資金提供していた者として、ジョージ・ソロスらの名が挙がっていました。
 「最大の争点はウクライナである」とされる中、「トランプ米大統領は、ウクライナへの軍事支援を停止するとともに、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドで構成される『ファイブ・アイズ』同盟の一員としての権限を行使し、キエフへの情報提供を遮断した。」といい、さらに、「アメリカはウクライナ国境地帯から『将軍や閣僚を含む』高官の撤退を始めている。」とありました。その結果、欧州連合はパニック状態に陥り、核兵器の模索や軍備再武装計画が出されているようです。
 グローバリストが狙うセルビア、スロバキア、ハンガリーの不安定化に対して、「トランプは、ドイツから3万5000人の兵士を撤退させ、ハンガリーに再配置する計画」が報じられているそうです。これは「東欧諸国、ロシア、そして米国の連合軍事作戦によるドイツとフランスの政府排除への布石となっている」そうで、「EUの政府は再軍備の機会を得る前に排除されるだろう。」と言っています。
 ウクライナのゼレンスキー大統領はまもなく排除されるらしく、彼の任期はすでに8ヶ月前に切れていて発言権はなく、「すべての決定は、元外国秘密情報局(SZRU)の長であるオレクサンドル・リトビネンコの権限の下で行われている。」と言っています。また、政権を交代させるための新たな選挙の協議も行われているようです。
 トランプ大統領は『戦略的ビットコイン準備金』を設立する大統領令に署名し、「米国の実物資源を裏付けとする暗号資産を利用し、破産を回避しようとしているのだ。」と言っています。時事ブログでは、「トランプやイーロン・マスクは、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしているのではないかと思います。」とコメントしています。
 イーロン・マスクは、「扱っている腐敗の詳細をあまりにも多く暴露したため、ワシントンDCで暗殺されることを危惧している」ようですが、そんな米国政府における腐敗として、以下の情報が挙げられていました。
  • ジョン・ポデスタ…が担当する環境保護庁(EPA)の裏金を使い、設立間もない慈善団体に数十億ドルを流していた
  • ジョン・ケネディ上院議員が、死亡した人物に送られた社会保障手当が現金化されている問題を解決するために社会保障局に乗り込んだところ、その情報を問題解決が可能な財務省と共有することは違法だと告げられたという。
  • 米国の86%の空港で、運輸保安庁(TSA)の職員が実際の検査業務ではなく、『労働組合の業務』に専念している
 以下、その他のトピックです。
  • ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官は、COVID-19パンデミックを引き起こした責任を問う形で、中国共産党に対し歴史的な240億ドルの判決を勝ち取った。
  • EUのファシストたちは、愛国者であるカリン・ジョルジェスクがルーマニアの大統領に就任するのを阻止しようとしている。
  • イスラエルがトルコとエジプトから救ってもらうためにロシアに懇願している
  • 元カナダ銀行およびイングランド銀行総裁であり、グローバリストの王であるマーク・カーニーが、グローバリストのジャスティン・トルドーに代わってカナダの次期首相に選ばれた。
  • ウォール街の大富豪ラリー・フィンクが、パナマ運河をブラックロックに引き渡すようトランプを説得していたことが明らかになった。
  • 米国国際開発庁(USAID)やロックフェラー財団などのディープステートの関係者が、インド国民会議派(コンガレス)のLGBTQ部門に資金を提供していたことが判明した。
  • カナダ公衆衛生局(PHAC)は、コロナのmRNA『ブースター』接種が、接種を受けた人々の間で死者数の急増を引き起こしたことを認めている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:金融システムは未曾有の崩壊の危機に直面している
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システム全体の崩壊


The financial system is headed for catastrophic collapse
By
Benjamin Fulford
March 10, 2025
6 Comments
The state of the Western political/financial system can be illustrated as follows:
西側の政治・金融システムの現状は、次のように表せる。:


It is a system that is heading straight into a collapse. The current Western political class is unable to deal with the situation. The trigger will be the collapse of Ukraine. As Timofey Bordachev, Programme Director of the Russia’s Valdai Club explains: このシステムは崩壊へと向かっている。現在の西側の政治クラスには、この状況を収拾する能力がない。その引き金となるのはウクライナの崩壊だ。ロシアのヴァルダイ・クラブのプログラム・ディレクター、ティモフェイ・ボルダチョフはこう指摘する。:

In a collective, the individual mind becomes subservient to the collective interest and loses the ability to act independently. This dynamic is now evident in EU policymaking. The bloc has effectively abandoned its instinct for self-preservation. Ukraine is proof that even large states can adopt self-destructive foreign policies. This poses dangers not just for Europe but for the wider world.
集団の中では、個人の思考は集団の利益に縛られ、独立した判断を下しにくくなる。この傾向は、現在のEUの政策決定に顕著に現れている。EUはすでに自己防衛の本能を失ったも同然だ。ウクライナの状況は、大国であっても自滅的な外交政策を取ることがあると示している。これはヨーロッパだけでなく、世界全体にとっても深刻な脅威となる。
https://www.rt.com/news/613949-eus-leadership-is-now-global-threat/

What we are witnessing in the West is a group of leaders who have been blackmailed, bribed and brainwashed all their lives into believing in a certain paradigm. Now, as reality destroys their paradigm, they are in a state of denial. They cannot veer from a script dating back centuries that calls for Russia to be destroyed followed by China. 我々が西側で目の当たりにしているのは、生涯にわたり脅迫され、買収され、洗脳され、特定のパラダイムを刷り込まれてきた指導者たちである。今、そのパラダイムが現実によって崩れつつある中で、彼らはそれを直視できないでいる。彼らは、まずロシアを破壊し、次に中国を標的とするという、何世紀にもわたり受け継がれてきた筋書きから抜け出せずにいる。

Nothing illustrates this more than government leaders in Canada, France and Poland basically calling for the use of nuclear weapons against the US and Russia. これを最もよく表しているのは、カナダ、フランス、ポーランドの政府指導者たちが、アメリカとロシアに対して事実上、公然と核兵器の使用を求めていることである。

This is a sign of desperation because the fact is, as we shall see below, Western Europe has been defeated and its’ current political and financial system cannot survive. このことは、絶望的な状況を示している。実際、後述するように、西欧はすでに敗北しており、現在の政治・金融システムはもはや存続できないためだ。

Furthermore, the situation in the US is almost as bad as the government clutches at straws in an attempt to avoid bankruptcy. This is seen in patently false numbers being bandied about such as “give us back the $350 billion we gave you by handing over $500 billion worth of rare earth metals in Ukraine.” Fact check, the US gave Ukraine less than a third of that amount and the only rare earths in Ukraine are about $20 billion worth of lithium that is in Russian hands. さらに、アメリカも同様に深刻な状況にあり、政府は破産を避けるために必死である。その結果、「ウクライナで5000億ドル相当の希少金属を引き渡したのだから、提供した3500億ドルを返せ」といった明らかな虚偽が広まっている。しかし、実際にはアメリカがウクライナに提供した額はその3分の1にも満たず、ウクライナに存在する希少資源は200億ドル相当のリチウムのみであり、それですらロシアの管理下にある。

Talk about switching to cryptocurrency is also nonsense because it is not real, it is just numbers on computers controlled by the alphabet agencies. 暗号通貨に切り替えるという話もナンセンスだ。それには実体がなく、単なるコンピュータ上の数字に過ぎない。そして、その管理は政府機関などのアルファベット機関*が握っているに過ぎない。
 【*訳注:米国政府機関のうち、名称がアルファベットの略称(CIA、FBIなど)で表されるものを指す俗称(ChatGPT)】

Unfortunately, it looks like the whole system will have to collapse before it is possible to start rebuilding. 残念ながら、再建を始めるためにはシステム全体が崩壊する必要があるようだ。

“We must, not in several years, but in the weeks to come, find a way to move from our current social model to another, more modern and freer one, without harming the most deprived. It is unlikely that our current political class is capable of this,” is how French journalist Thierry Meyssan summarizes the situation we are now facing. 「私たちは、数年後ではなく、今後数週間以内に、現在の社会モデルから、より現代的で自由なモデルへと移行する方法を見つけなければならない。そして、その過程で最も困窮している人々を犠牲にすることなく実現しなければならない。しかし、現在の政治家たちにそれを成し遂げる能力があるとは考えにくい」とフランスのジャーナリスト、ティエリ・メイサンは私たちが直面している状況を要約している。

Elon Musk describes the situation as follows: “We’re reprogramming the matrix. Success was never one of the possible outcomes — If you’re in the matrix, success was never possible. The only way to achieve success is to reprogram the matrix such that success is one of the possible outcomes. That’s what we’re doing. We may or may not succeed.” イーロン・マスクは次のように状況を説明している。「私たちはマトリックスを再プログラムしている。成功は決してその中で得られる結果ではなかった — マトリックスの中にいる限り、成功はそもそも不可能だった。成功を実現する唯一の方法は、成功が選択肢の一つとして含まれるようにマトリックスを再プログラムすることだ。それが私たちのしていることだが、成功するかどうかは分からない。」


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米トランプ政権による政府関係者の大量解雇は現在までで47,200人、今後10万人を超える見込み

読者の方からの情報です。
 少し前のレポートでキンバリーさんは、トランプの工作員たちが政府関係者を大量解雇するつもりでいるといると説明していましたが、現在の具体的な情報の動画を目にしました。
(匿名)
 アメリカのシアトル近郊に住む方が、今、アメリカで起きていることを生活者目線で伝えておられました。新政権の様々な変化に「ついていけない」「連邦職員の解雇がハンパない」そうです。実際にどの部署の人がどれくらい解雇されているのか、USA Todayの報道を元に数字を上げておられました。
 今回の発表だけでも47,200人に達していますが、今後の解雇で10万人を超えると予想されています。ある意味、省庁の解体です。「政府効率化省(通称DOGE)」が国会を通さずに勝手に解雇を決めたのは違法だとして、提訴の動きもあるそうです。
 これらの解雇が一般国民にどのように影響するのかはまだ見えてこないと話しておられますが、メキシコから輸入されるアボカドの値段の高騰は実感しているそうです。
 「ここ12、3年くらいまでのアメリカはもっと大らかだったけれども、ここに来て分断が激しくなって弱肉強食の感が強くなった」と感じておられるようです。「みんな心に余裕がなくなってきたなという印象を強く持つようになった。」と厳しい表情で話しておられました。
(まのじ)
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アメリカ連邦政府の解雇が止まらない! 【気ままシニア・アメリカ日記】
配信元)


農務省     4200人
国防総省    5400人
教育省     4400人の予定で国会の承認待ち
エネルギー省  2000人
国土安全保障省 400人
住宅都市開発省 9600人(50%に相当)
内務省     2300人(うち国立公園のレンジャー1000人)
司法省     20人
国務省     10000人
保健福祉省   700人
運輸省     400人
一般調達局   1000人
財務省     6000人
中小企業省   720人
退役軍人省   1400人
環境保護省   170人

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 908