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日本の報道の自由度ランキング67位、独立系メディアがランクを引き上げているに違いない「野党合同ヒアリング」の存在感

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　2021年の「報道の自由度ランキング」では、調査対象180カ国のうち日本は67位だったそうです。そんなに高いのか？と言いたくなりますが、G7の中ではもちろん最下位でした。メディアを飼いならす安倍菅政権に報道の自由を改善する気はないでしょうし、メディアの方も安楽な広報係にご満悦なことでしょう。
　田中龍作ジャーナルが、野党合同ヒアリングの重要性と、その音声と映像を伝えるチームを評価して報じておられました。文春砲に負けず「政権の隠し事とウソを、音声と映像で暴く」野党合同ヒアリングは党派を超えて一つのテーマを調査するスタイルがとても新鮮でした。森友・加計・統計偽装に桜など、政権の疑惑に素早く対応し、国民に公開し、不甲斐ない大手メディアがわざと隠そうとするものも、これまで遠かった国会や政権の動きもよく見えるようになりました。「官僚」と言われる人たちの様子もつぶさに伝わりました。「与党とのかけひき上、ヒアリングに好意的でない野党幹部もいる」と龍作さんは伝えますが、これは政治の国民不在がよく分かる言葉です。国民は政治の道具ではない。
　これまで当然のように動画を観ていましたが「秀逸な画像と音声」を送り届けてくださるプロフェッショナルチームが居て下さってこそなのでした。彼らのおかげで、日本の報道の自由がグンとアップしているに違いない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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報道の自由度、67位 「菅氏は改善へ何もしていない」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/4/20
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は20日、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）だった。日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。昨年9月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。
（中略）
1位は昨年と同じノルウェーで、4位までをフィンランドなど北欧諸国が占めた。米国は44位（昨年45位）で、日本は主要7カ国（G7）の中で最下位。
（以下略）
政権不祥事を明るみに出す映像と音声

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引用元）
田中龍作ジャーナル 21/4/21
（前略）
「日本の民主主義をかろうじて守っている」と言われる文春砲。決定打は音源と画像、映像である。

野党合同による対政府ヒアリングも、スガ政権の隠し事とウソを、音声と映像であばく。
（中略）
新聞テレビの取材が入るが、ごく一部しか伝えない。しかも政権に不都合なところは触らない。国民は真実を知らされないままの状態に置かれてきた。
（中略）
転機は昨年の「桜」あたりからだった。野党ヒアリングは公式ライブ（録画も）で伝えられるようになったのである。
（中略）
不祥事の核心に迫る場面が手に取るように分かるのは、公式ライブ（録画も）だけだ。しかも無料である。

秀逸な画像と音声は、映像のプロフェッショナルチームが担当する。
（以下略）


画像の出典: photo-ac

大学の「入試ファイル」や「授業料免除ファイル」の個人情報まで利活用対象に 〜 プライバシー侵害の危険性を考慮しないデジタル庁

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　参議院で審議中の危険なデジタル改革法案ですが、個人情報ファイルの官民あげての利活用にさらなる問題が判明しました。
　4/14本会議の時は、防衛省が横田基地騒音訴訟の原告団弁護団の個人情報ファイルを勝手に利活用の対象にしていたことを田村智子議員が指摘しましたが、この件はその後、防衛省は適法だったけれども提供できるデータが少ないためという理由で削除しました。しかし田村議員が、他のもっと少ないデータの個人情報ファイルは依然として残っているではないかと反論すると、防衛省は「別の基準で残した」と答弁しました。つまり恣意的な基準で防衛省が個別に決めているようです。「ある人のデータは112項目にも渡って、ありとあらゆる情報が提供されている」こうした不透明な実態を個人情報保護委員会の福浦祐介事務局長は特に疑問視せず、省庁の主張をそのまま容認する姿勢です。平井デジタル改革担当相もデータは非識別加工をし、復元不可能になるのだから個人情報保護の対象ではなくなるというえらく大雑把な見解でした。
　さらにゾッとしたことは、大学の保有する入試ファイル、授業料免除ファイルが利活用の対象となっていたことです。内容は詳細で「母子家庭であるか」「障害者世帯か」「生活保護世帯か」「被爆者がいるか」「長期療養者がいるか」などいわゆるセンシティブ情報ばかりです。入試ファイルも「健康診断情報」のほか「心理相談の診断」「抗神経薬管理簿」「報酬謝金支払のマイナンバー・住所氏名」まであり、本人のあずかり知らぬところで一体これは適法なのかと呆れます。個人情報保護委員会の福地事務局長はさすがに削除すべきと答弁しましたが、チェックできていない実態が明らかです。
　デジタル庁の基本的な考えは、個人情報を非識別加工してしまえばよしとするものですが、田村議員の懸念通り、現在のデータ処理能力があれば復元可能で個人のプライバシーは侵害の脅威に晒されていることになります。
　せめて自分の情報が利活用されているという事実を本人に知らせる、利活用の拒否ができるようにするのが個人情報保護の大前提と考えます。今後の審議の行方を徹底注視です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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授業料免除を申請した学生の個人情報　30国立大で外部提供対象に
引用元）
毎日新聞 21/4/20
文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。
（中略）
国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。
（以下略）
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

「グレートリセット」の推進派が、ワクチン・パスポートを使って、何をしようとしているのか ～これは自由主義社会の終わりです

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「グレートリセット」の推進派が、ワクチン・パスポートを使って、何をしようとしているのかを説明しているツイートです。
　“これはワクチンパスを遥かに超えるもので、PayPalアカウントやデジタル通貨との統合が可能であり、どこに行っても地理的に位置を特定し、クレジット履歴やすべての医療履歴をそこに集める事ができます”と言っています。これは、“二層構造の社会であり、基本的に活動家は追放され、継続的に監視されます。これは自由主義社会の終わりです”とあります。
　先の記事で、“拒否した人は、深刻な公衆衛生リスクとみなされ隔離施設に送り込まれる”ということだったように、例えば、今回のコロナ騒ぎで、マスクを拒否したり、ワクチンを拒否したりする人々は、継続的に監視され、最終的には隔離施設に送り込まれることになるのでしょう。FEMA管理下の強制収容所が、世界規模になるというわけです。
　この文脈では、例えば、Ｑアノンのみなさんは、今でも継続的な監視対象であり、将来は強制収容所が待っているという事になるわけですが、こうしたグローバリストの計画は上手く行かないでしょう。
　ただ、カバールから地球を解放しようと努力している人たち（例えば地球同盟）が、未だに大天使ミカエルだとか、セント・ジャーメインだとか、宇宙人を自分たちの味方だと勘違いしている様では、先が見通せないことも確かです。
　一般人の目覚めはもちろんですが、彼らの目覚めは、早い方が良い。「波動」を見れば、一発でわかるはずなのだが…。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 
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画像の出典: Unsplash

2016年制作の子供向けアニメ映画「ヘッジホッグス」から見て取れること ～新型コロナウイルスのパンデミックが、グローバリストの「グレートリセット」のために準備されていた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　私は、映画、アニメ、ドラマなどを見ないので、中国制作の子供向けアニメ映画「ヘッジホッグス」を当然のことながら、まったく知りません。
　2016年の制作で、呼吸器系ウイルスをテーマにした映画だということです。動画の内容を紹介する記事では、白衣を着たファウチ博士が登場し、「ワクチンを発見しました。…誰もが普通の生活に戻ることができます。」と説明するのだそうです。
　ワクチン・パスポートのことを考慮すると、新型コロナウイルスのパンデミックが、グローバリストの「グレートリセット」のために準備されたことがわかります。
　2020年10月16日の記事で、カナダの情報筋からの情報として、「戦略的計画委員会のロードマップ」を紹介しました。
　このロードマップでは、「世界債務リセット計画」として、ワクチン接種と引き換えに、債務（住宅ローン、クレジットカードや他のローン）を全て免除するということでした。ただし、国民は不動産、財産を一切所有することができなくなるだけでなく、拒否した人は、深刻な公衆衛生リスクとみなされ隔離施設に送り込まれるという計画です。
　こちらの記事に、詳しい内容が書かれていますので、参照してください。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016 Hedgehog movie PREDICTS virus and ((((MASKS))))🥺😳
配信元）
YouTube 20/7/23


Netflixで配信されている「ヘッジホッグス」という子供向け映画。中国人監督が2016年に公開した映画＆人間の呼吸器系ウイルスをテーマにした映画です。
 
エンディングからの正確な引用。
「ワクチンを発見したことを発表できるのは嬉しいことだ! もう恐怖に怯える必要はありません。みんな普通の生活に戻れます」
 
文字通り。子供向けの映画です。ワクチンが人類を救うという内容で作られています。これも偶然ですよね？
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中国制作のアニメ映画は、2016年にアメリカの子供たちに、恐ろしいウイルス、マスク、命を救うワクチンのアイデアを紹介しました。
引用元）
LeoHohmann.com 21/4/7
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
（前略）
『Hedgehogs』は2016年に制作され（中略）… 呼吸器系のウイルスをテーマにしており、登場人物たちはマスクをして恐怖の中で生活しています。
（中略）
あるシーンでは、スコットという若い獣医師がハリネズミのボビーを診療台に鎖でつないで、無理やり未知の医療処置を施す。
（中略）
「今、私が出会ったすべての動物には、GPSロケーターが付いています。つまり、今はこれを使って、動物を追跡することができるのです」と（中略）… 上司に報告するのである。
 
映画は、ハリネズミとウイルスの関係が明らかになり、素晴らしい新ワクチンによって人々が救われるところで終わる。
（中略）
白衣を着た神出鬼没のファウチ博士が親しげな声で説明する。
「動物はウイルスとは全く関係ありません。また、嬉しいことに、ワクチンを発見しました。もう恐怖に怯える必要はありません。誰もが普通の生活に戻ることができます。」
（中略）
誰もがマスクを脱ぎ捨て、大きな安堵のため息をつきました。
（中略）
「ハリネズミ」のような映画は、このパンデミック（おそらくパンデミックそのものではなく、それに対する各国政府の反応）がかなり前から計画されていたことを示す最新の証拠である。
（以下略）
画像の出典: 名古屋出入国在留管理局 Author:Gnsin [CC BY-SA]

日本政府の裁量で命や処罰の行方が決められてしまう入管法改正案が本日採決 〜 国際的にも人権侵害の非難を受け続けている劣悪な収容所

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　亡くなったスリランカの女性の笑顔が痛ましく、取り上げるのが辛い記事です。名古屋入管で深刻な体調不良を訴え続けたにもかかわらず放置され、適切な処置も受けられず、ついに亡くなった女性は、日本の子ども達に得意の英語を教える夢を持って来日されていたそうです。ところが経済的に困窮し留学生ビザが失効し、コロナで母国にも帰国できず、入管に収容されました。日本人でも生き辛い中、支援を受けるどころか犯罪者扱いで収容され、ついに命を落とされました。入管庁の収容施設で迫害され亡くなる方は後を絶たず、実態が不透明なまま、今国会では入管法改正案が審議されています。
　今の日本の制度では0.4%程度しか難民認定されず、収容、送還制度も人権侵害だと国際的に批判を受け続けていますが、今審議中の内容はさらに深刻化しています。母国に帰国できない事情を持つ外国の人々が強制送還を拒んだ場合、刑事罰が科されてしまう、国際法に反して申請者を強制送還できる例外規定を設ける、という鬼畜の改悪です。
　3/12参院予算委員会で石川大我議員がスリランカの女性死亡について背景も踏まえた丁寧な質疑をしましたが、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は、事件の経過も原因も「調査中」として、いつ結果報告が出せるかも示しませんでした。石川議員は「まさか法案の審査の後にこの報告が上がることはないですね」と釘を刺しましたが、案の定、未だに出ていません。4/20衆院法務委員会では、階猛議員、池田真紀議員、藤野保史議員が連続してこの問題を厳しく追求しました。一つ一つ事実認定を進めるうちに浮かび上がる実態に背筋が凍るようですが、やはり肝心の部分は隠蔽され不透明なままです。最も劣悪な留置場よりもひどいと言われる場所が今の日本の入管にあります。
　自分と無関係な命がいじめられ殺される状況を許していたら、それはいずれ自分にも及ぶことになるのは歴史が証明済みです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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入管収容のスリランカ人女性死亡「面会のたび体調悪化」
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/4/8
名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性（当時33）が死亡する事案があり、支援団体が7日、名古屋入管に抗議し、真相究明を求めた。女性は在留資格がないとして昨年8月20日から収容されていたが、3月6日に死亡。団体は死因や治療の状況などを1週間以内に回答するよう求めている。

　入管によると、女性は脈のない状態で発見され、病院に救急搬送されたが約1時間後に死亡が確認された。死因は不明としている。食道炎の治療を受けており、死亡直前の3月上旬に外部の医療機関を受診していたという。
（以下略）

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体重20キロ減、吐血でも見殺し、女性死亡の入管の闇が深すぎる
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/3/17 志葉玲 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
（前略）
　またしても、法務省・出入国在留管理庁（入管庁）で重大な人権侵害だ。迫害から逃れてきた難民や、家族が日本にいるなど、母国に戻れない人々の事情を考慮せず、法務省・入管庁は、その収容施設に「収容」している。こうした収容施設では、暴力や虐待、セクハラ等、非収容者に対する非人道的な扱いが常に問題となり続け、被収容者が死亡する事件も毎年のように発生している。
（中略）
　入管の収容施設内または業務下での死亡者は、この20年余りで20人に上る＊。その死因で目立つのは適切な医療を受けさせなかったことであり、今回亡くなってしまった女性の件、と同根の問題である。石川議員が指摘するように、入管法「改正」の国会審議の後に、今回の死亡事件の調査報告がまとめられるのでは論外だ。むしろ、入管法「改正」の審議を一旦停止してでも、まずは死亡事件についての、詳細かつ独立した調査が行われるべきなのであろう。
（以下略）
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史上最悪の「改正」に抗議、「人が人に行うことじゃない」―国会前で入管法改悪反対アピール
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/4/16 志葉玲 フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
（前略）
国連の人権専門家達から「国際人権規約に反する」と酷評された入管法「改正」案が本日16日、衆議院で審議入りする予定だ。難民排斥や外国人差別の要素が強く、「史上最悪」とも言われる入管「改正」案の審議入りに、今週15日、国会前で法案に反対するリレートークが行われた。
（中略）
　入管法「改正」案は、国内の専門家やNGOからのみならず、国連の特別報告者達や国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会からも、厳しく批判されている。
（中略）
（中略）つまり、入管法「改正」案は、本来、保護したり在留資格を与えたりするべき人々を「犯罪者」扱いし、実際に強制送還したり刑罰を与えたりするというものなのだ。
（以下略）
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