印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
拡散希望・内部文書公開
— 一月万冊 清水有高 (@monthlymansatsu) April 5, 2021
17時巨弾スクープ！五輪組委会の毎日新聞への抗議内容が内部告発によって崩れた！驚きの日給30万円以上の契約内容とは？東京オリンピック組織委員会の嘘！元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。https://t.co/9mfF4GsDaw pic.twitter.com/r4Clc9xxFU
————————————————————————
東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表
引用元）
毎日新聞 21/3/31
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。
（以下略）
（以下略）
————————————————————————
五輪費用、あれもこれも総額 組織委、実際単価示さず「参考値」
引用元）
毎日新聞 21/3/31
毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。
（中略）
資料を見ると、アルバイト相当とみられる「サービススタッフ」の人件費単価ですら最高で日額4万2000円と、目安とみられる基準額（2万5000円）を大きく上回る。
（以下略）
（中略）
資料を見ると、アルバイト相当とみられる「サービススタッフ」の人件費単価ですら最高で日額4万2000円と、目安とみられる基準額（2万5000円）を大きく上回る。
（以下略）
————————————————————————
東京2020大会 毎日新聞報道について
引用元）
TOKYO 2020 HP 21/4/2
（前略）
（中略）東京2020組織委員会が常識外れの高額な人件費を支払っているかのような誤解を招く見出し及び内容であり、極めて遺憾です。毎日新聞社に対しては、書面で厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正を求めました。
（中略）
（中略）人件費単価の設定は行っていません。当然のことながら、人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。この点については、事前の取材に対して事実関係を説明していたにも関わらずこのような記事が掲載されたことは極めて遺憾であります。
（中略）
情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。（中略）
（以下略）
（中略）東京2020組織委員会が常識外れの高額な人件費を支払っているかのような誤解を招く見出し及び内容であり、極めて遺憾です。毎日新聞社に対しては、書面で厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正を求めました。
（中略）
（中略）人件費単価の設定は行っていません。当然のことながら、人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。この点については、事前の取材に対して事実関係を説明していたにも関わらずこのような記事が掲載されたことは極めて遺憾であります。
（中略）
情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。（中略）
（以下略）
組織委員会に不都合なことを報じるのは断じて許さないという高圧的な姿勢ですが、これに対して「一月万冊」から本間龍氏が有無を言わさぬスクープを発しました。組織委員会の抗議文の中には「人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。」と言明していますが、内部告発により本間氏が入手した資料を公開して検証しています。それによると会場ごとに責任者の種別の単価が記載されていて、しかも表示されている価格に管理費や諸経費も加わることから、実際に支払われる金額はもっと高額になり、日額30万円を超える会社も存在することになります。「一月万冊」清水氏は「税金２兆円も投入しているのにお金の流れが非公開、質問しても守秘義務で答えない、であれば公益財団法人の資格を取り消すべきだという状況の上に、今回はさらに嘘を公式サイトで述べている」とその問題を整理されていました。
もう一点、本間氏が指摘されたのは、組織委の抗議文中「情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。」という部分で、これほど偉そうに書いているけれども実際に開示するのは「組織委が開示しても良いと思った情報だけ」で、全ての情報をフルオープンにしているようなセリフもまた嘘なのでした。