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ぴょんぴょんの「キー・パーソン・今井尚哉」

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　財務省の公文書改ざん問題が明るみに出て以来、連日、森友問題が巷を賑わせております。
　ただ、佐川氏の、あのむなしい証人喚問で何も動かすことはできず。
　と思いきや、実はこれも新たなステップへの作戦かもしれないと思ったり。
　いよいよ本丸が危ないという状況ですが、重臣・今井尚哉氏は殿を守りきるのでしょうか、それともあっさり売っぱらってしまうのでしょうか。
　時の人、今井尚哉氏に関する、時事ブログのコメントをまとめてみました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「キー・パーソン・今井尚哉」


安倍政権を中枢で動かしている筆頭秘書官


最近ネットでも、やたらと「今井尚哉(たかや)氏」の名前が表に出てくるけど、時事ブログではずっと注目されてたよね。



今井尚哉氏の名前をはじめて知ったのは、２年くらい前だったな。
2016/06/15時事ブログ
「安倍政権を中枢で動かしているのが、筆頭秘書官である今井尚哉氏だという記事です。」

どういう人なの？

経産省のキャリア官僚。
「栃木県生まれの60歳。東大法学部を卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。主にエネルギー畑を歩み、資源エネルギー庁次長などの要職を歴任したあと、第１次安倍内閣で事務方の総理秘書官を務めていた。第２次安倍内閣の発足と同時に政務の総理秘書官に就任。安倍首相の右腕として、官邸をコントロールしているとされる人物である。(ニュースサイトハンター)

キャリア官僚かあ、エリートコース一直線だね！

しかも、親戚がすげえぞ。
彼の伯父さん（父の兄）は、通産事務次官を務めた今井善衛(ぜんえい)氏。
もう１人の叔父さん（父の弟）は、元経団連会長の今井敬(たかし)氏。
彼のお父さんは医者。(Newsポストセブン)
　
名門のプレッシャー、大変だったよね。
小さい頃から塾に行かされて、東大一直線だったんじゃない？

しかも、今井氏と安倍首相は親戚関係にある。
伯父の今井善衛氏は戦前、安倍氏のおじいちゃま・岸信介氏の部下だった。
しかも1982年、今井尚哉氏が通産省に入省したときの通産大臣は、安倍氏の父・晋太郎氏だった。(Newsポストセブン)

安倍晋太郎
安倍晋三事務所[Public Domain]


へえへえへえ！

さらに！　まだ、あるぞ！
伯父さん(今井善衛)の妻は、山崎種二(たねじ)の娘。
昭恵夫人の叔母さんは、山崎種二の三男（山崎誠三）に嫁いでいる。
ってことで、今井家と安倍家は縁戚に当たる。

山崎 種二って、聞いたことないね。

Wikiによると、山種証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）、山種物産株式会社（現株式会社 アサヒトラスト→解散）、株式会社ヤマタネの創業者だ。

きっと、大金持ちだ。

政界財界は、コネコネの姻戚関係でくっつきあってるからな。
またコネコネがないと、泳ぎまわりにくいし。
そんなこと考えると山本太郎氏、ほんとよくガンバってる。エライと思う。

山本太郎
Author:Kst01[CC BY-SA]


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メキシコ便り（８）： イタリア旅行記　Part 2

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　「ボン　ジョ〜ルノ〜♪」（あぁ〜。。。この響き✨popoちゃんにはたまらない。。。😊）イタリア旅行記Part ２は「花の都」？！フィレンツェです♪ 前回のイタリア旅行記Part 1で、ミラノを歩いていて、アフリカ系の移民がよく目に入ったと書いたのですが、やはりかなりの数の移民がアフリカからイタリアへ来ているようです。

　難民問題が深刻なイタリア。フィレンツェの記事をはじめとする移民に関する記事を集めてみました。最初の記事は、popoちゃんがイタリアを発った４日後の２０１８年３月５日（月）フィレンツェでセネガル出身の移民（５４歳）がイタリア人に銃殺された事件。２つ目の記事は、２０１８年３月２０日（火）ユーロ圏の難民収容所受け入れ申請数がEUによって発表。イタリアは２年連続ドイツの次に２番目に多かったとのこと。３つ目の記事は、移民によって救われたイタリアの小さな村（Sant’Alessio)で行われている移民対策の小さな成功の例。

　ひょっとしたらフィレンツェの銃殺事件も、ヨーロッパへの大量の移民が流入されているのと同様、カオス（混乱）を目的とした人々の仕業かもしれない。。。総選挙では五つ星運動が快挙をなし、その後、北部同盟と過半数が取れ、これからの移民対策に期待したいところですが。。。まずは、私たち地球市民が自分の心の中を見つめることが先決なのでは？！と思うpopoちゃんです✨竹下先生はよく配信映像で、組織、グループで良し悪しの判断をするのではなく、一人一人をちゃんと見なければならないと言われていますね！自分は外国の方、移民の方に対して、実際にどんな気持ちを抱いているだろう？心の奥底に無意識の差別意識や選民思考などないか、今一度よく観察するチャンスかも？！もしあれば、そんな自分を批判したり嫌悪せず、ありのままを受け入れ、そして差別意識、選民思考に「Ciao〜♪」（バイバ〜イ♪）しちゃいましょう👋。日本も移民問題は決して他人ごとではないはず。popoちゃんは2016年まで渋谷に住んでいましたが、ほとんどのコンビニ、ファーストフードやチェーン店の店員さんは外国の方（ほぼ中国の方）でした。地球市民みんなが仲良く暮らすには、私たち一人一人の心の中のお掃除が大切な第一歩かも。。。フィレンツェ編なので、後のほうに、ちょっとだけルネッサンス建築のお写真入れています♪そしてフィレンツェの中心地、パレッソ・ヴェッキオ宮殿でpopoちゃんが一瞬で凝固してしまった事件もちょこっとご紹介♪
（popoちゃん）
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メキシコ便り（８）： イタリア旅行記　Part 2


フィレンツェ移民銃殺事件


（記事：By Catherine Edwards　２０１８年３月７日)

ヴェスプッチ橋 Author:sailko[CC BY-SA]


記事要訳：
２０１８年３月５日、フィレンツェにあるベスプッチ橋で観光客向けにレザーバッグや傘を売っていたセネガル人男性Idy Dienさん（５４歳）が、イタリア人男（６５歳）に６発の銃撃を受け死亡。３００人ほどのセネガル出身の人々と地元の左翼の人々の怒りは爆発し暴動。その後、５００人がフィレンツェの街じゅうを「人種差別反対！」とデモ行進。フィレンツェ市長はセネガル人男性のご家族にお悔やみを述べた後、この事件は人種差別が動機ではないと否定。イタリアでは、先月２月にイタリアのマセラタで外国人嫌いのイタリア人男が車を走行しながら、アフリカ系の移民６人を銃撃した事件が起こったばかり。この男の動機は、ナイジェリア人男が地元の女性の死亡に関わった疑いで逮捕されたニュースを見てカッとなったとか。。。この男は反移民の北部同盟で落選した候補者であったとか。。。


EUによる難民収容所受け入れ申請数


(記事：By The Local ２０１８年３月２０日）

記事要訳：
３月２０日（火）にEurostatによって発表された数によると、イタリアは２年連続、難民収容所受け入れ申請数がドイツについで２番目だった。ユーロ加盟国２８カ国のほとんどが初回難民収容所申請数が減っているにもかかわらず、イタリアでは２０１６年１２１，１８５人から昨年は１２６，５５０人と４％上昇。ほとんどの難民収容所申請はナイジェリア出身（２０％）その後、バングラデシュ（１０％）、パキスタン（７％）。他のユーロ圏内は、シリア、イラク、アフガニスタン出身の難民収容所申請者だが、イタリアは違う。イタリアはユーロ圏の中で最も難民収容所へのリクエストが多かったが、半分以上は拒否した。約４０％の難民は即座になんらかの保護を受け、１０％以下の難民が正式な難民として地位（許可）を得た。ユーロ圏全体の２３％より遥かに低い。

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[ちきゅう座] 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない 〜 澤藤弁護士の反撃提訴

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　スラップ訴訟は、別名、恫喝訴訟と言われます。社会的強者が弱者に対して、批判的な言論を封じたり報復的な目的をもって提訴します。
　ニュース女子の制作者でも有名なDHCとその会長が、弁護士澤藤統一郎氏に対し、6000万円という莫大な額の名誉毀損の損害賠償請求訴訟を起こしていました。澤藤氏が自身のブログにおいて、DHC会長を批判したことが理由でした。この澤藤弁護士は、なんと、かつて武富士によるスラップ訴訟の弁護団長で見事勝訴に導いた人です。「気に食わぬから黙れ」と言われ、即座に「黙らない」とばかりDHCに対し、その提訴自体が違法で損害賠償の対象となると反訴を起こしました。
DHCによるスラップ訴訟そのものは、すでに2016年1月に東京高裁で澤藤弁護士が完全勝訴を勝ち取っています。
現在、澤藤弁護士の反撃の訴訟で問うているのは、DHC及びその会長が「スラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすること」です。DHCがこれまで乱発してきた訴訟を分析して、その違法性を白日のもとに晒す作戦です。
　かつて澤藤弁護士が弁護団長として関わった「武富士名誉毀損訴訟」では、批判的な言論を抑圧するための提訴は許されない、さらには、名誉毀損で訴える場合、いきなり提訴するのは「言論の抑圧になリかねない」ため相手方の主張の根拠を十分に検討をすべきという、まことに正当な判決が出ています。この判断が今後に活きれば、司法もまだ生きているのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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４月２６日（木）１３時３０分、４１５号法廷の傍聴を― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１２８弾
転載元）
ちきゅう座 18/4/12
＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞

ＤＨＣと吉田嘉明が、私に６０００万円を請求したスラップ訴訟。私がブログで吉田嘉明を批判したのが面白くなかったようだ。人を見くびって、高額の訴訟を提起すれば萎縮して批判を差し控えるだろうと思い込んだのだ。そこで、「黙れ」という恫喝が、６０００万円のスラップ提起となった。

私は黙らない。スラップ訴訟の勝訴が確定したあと、今度は私が反訴原告となり、ＤＨＣと吉田嘉明を反訴被告として、反撃の訴訟を提起している。スラップの提起自体が違法で損害賠償の対象となるのだ。
(中略)

今回は、当方(反訴原告･澤藤)からの準備書面提出である。前回、ＤＨＣ・吉田嘉明側は、裁判所の勧告を受けて、１０件の同種スラップの訴状や判決を提出した。これを読み込んで、ＤＨＣ・吉田嘉明がスラップの常習者で、自分の権利救済を目的とするのではなく、批判の言論に対する萎縮を狙った提訴を行っていることを明らかにすることが主眼である。

１件だけの提訴を見るだけでは分からないことが、同種の１０件の提訴全体を通覧すれば、はじめて見えてくるものがある。そのことを明確にして、ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する６０００万円請求提訴それ自身が、裁判を受ける権利を濫用した不法行為に当たる、という主張となる。

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FaceBook情報の不正流出、ザッカーバーク氏が米上院公聴会へ 〜 インターネット洗脳装置への反旗

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　フェイスブックのアプリを使って集めた膨大な個人情報が、データ分析を専門とする英政治コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカに不正に流れた疑いが報じられました。一人の個人について5000件もの情報を収集し、「それを広告媒体に売るだけ」ではなく、2016年米大統領選挙や英国のEU離脱国民投票の際、世論操作に用いられた可能性があるようです。
　スマートフォンのマイクにより盗聴されている可能性があることは、時事ブログ上でも警告してきましたが、こうした実態がようやく公に批判の対象になりました。公聴会では、ケンブリッジ・アナリティカの不正使用を知った時点で、フェイスブック側がなぜ十分な対応を取れなかったのかがポイントとなりますが、その「不正使用」が元々の目的だったのですから。
　今週のフルフォードレポートで、「フェイスブックのスキャンダルの次は、グーグルやツイッター、アマゾン、テスラ、そしてマイクロソフトも標的にされる」とありました。してみると、このフェイスブックの不正流出問題もこのまま沈静化することはなさそうです。
　CEOのザッカーバーク氏は、上院公聴会で自らの責任を認めたそうですが、それに先立ち、複数ユーザーと交わしていたメッセージのうち、ザッカーバーク氏自身のものだけを全て削除するという不審な振る舞いをしています。「フェイスブックのユーザーは通常、送信済みのメッセージを削除できない」ことを考えると、マズイものを無かったことにするのは、どこも同じなんだね！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フェイスブックはスマートフォンのマイクで盗聴しているのか？ 内部告発者はそうだと言う
引用元）
マスコミに載らない海外記事 18/4/11
2018年3月29日
True Publica

(前略)

“フェイスブックは、ユーザーの会話を、スマートフォンのマイクを通して、聞いている可能性があると、ケンブリッジ・アナリティカの内部告発者クリストファー・ワイリーが言っているということで記事は始まっている。
(中略)

保守党議員で、英国下院委員会委員長のダミアン・コリンズがワイリーに、噂は本当かと尋ねた。

(中略)フェイスブックや他のアプリは、盗聴し、環境の音に基づいて、ユーザーがどこにいるのか把握できるとまで言っている。

(中略)

実際、BBCによれば、フェイスブックは、あなた関する5,000件の情報を販売している。あなたには、知るべき5,000件の興味深い情報があることをご存じだったろうか？ 私は知らなかった。(中略)それを利用して、広告を売るだけが問題ではないのだ。連中がそれを一体誰に売るのか、買った連中がそれに何を望んでいるのかが問題なのだ。

例えば、もし政府が反対意見を取り締まりたいと思ったら何が起きるだろう。まさか - 連中がそんなことをするはずがないと思われるだろうか？
(以下略)

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ザッカーバーグ氏、情報流出を陳謝　米上院公聴会始まる
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/4/11
会員情報の不正流出問題に揺れる交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席する米議会上院公聴会が１０日、始まった。ザッカーバーグ氏は冒頭、「大きな過ちだ。申し訳ない。私がＦＢを始め、経営している。起きたことは私に責任がある」と話し、陳謝した。
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フェイスブック、ザッカーバーグ氏とユーザーの全チャットを削除　理由は？
転載元）
スプートニク日本 18/4/6
フェイスブックは、マーク・ザッカーバーグＣＥＯと複数ユーザーとのメッセージを全て削除した。サイト「TechCrunch」が報じた。
スプートニク日本

フェイスブックのユーザーは通常、送信済みのメッセージを削除できない。

しかし、データの機密性について複数のユーザーと交わしていたザッカーバーグ氏のメッセージが最近消えた。ザッカーバーグ氏の相手のメッセージだけがチャットに残った。

「TechCrunch」によると、ユーザーのチャットのこうした「掃除」は初めてのケースである。
同サイトの質問に対しフェイスブックは、企業のセキュリティのためザッカーバーグ氏のメッセージ全てを削除したと回答した。

「TechCrunch」が指摘するところ、こうした措置はフェイスブックユーザーの個人情報数千万件が流出したスキャンダルに関係している可能性がある。

ザッカーバーグ氏は、フェイスブックがユーザーの信頼に応えなかったと認めた。
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加藤厚労相、野村不動産社員の過労死を初めて認める 〜 またしても隠蔽？

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　改ざんと隠蔽、安倍政権では、もう珍しい言葉ではなくなりましたが、厚労省のズルがまた新たに明らかになりました。
　「裁量労働制の濫用は厳しく取り締まっていますよ」というパフォーマンスに使われた疑いのある野村不動産への「特別指導」ですが、まさにその野村不動産で裁量労働制のために過労死自殺があったことを加藤厚労相が認めました。
　裁量労働制の拡大を目指している安倍政権は、その違法適用をする企業に対しては「しっかり指導監督を行なっている」好例として、野村不動産の事例を国会で繰り返し答弁していました。ところがその後、朝日新聞のスクープにより、当の野村不動産で社員が過労死していたことが発覚しました。
　労働研究者の上西充子氏の時系列に沿った丁寧な解説によると、野村不動産の社員の過労死がすでに起こっていて、遺族による労災申請があって初めて裁量労働制の違法適用が判明したということであれば、「取り返しがつかなくなってから指導監督を行った」ことになり、事前に「しっかり指導監督を行っている」事例とは言えなくなります。
これに関して、安倍首相も加藤厚労省も、過労死の報告は受けていなかった、と答弁していますが、上西氏により「知らなかった」では通らない状況が指摘されています。そもそも野村不動産に対して行った「特別指導」とは、法的根拠はなく、前例もなく、決裁書もなく、異例中の異例と言える形で実施されていました。これがどのような経緯で実施されたのかは、厚労省側は一切答えないゼロ回答ですが、お役人が前例の無いことをやる場合、何が理由かはこれまでイヤというほど見てきました。
　上西氏は２つの可能性を示唆します。
一つは、かつて厚労省がやった「データ捏造」と同様、「特別指導」というものを編み出して野党対策、国会答弁の材料にするもの、
もう一つは、電通の高橋まつりさんの時のように、遺族が大々的に記者会見をするのを封じる目的で、先手を打って、異例の特別指導を公表した、というものです。
いずれにしても、安倍政権による働き方改革のための「策略」であると、その危険性を指摘されました。
　官僚のみなさま、優秀な頭脳をこんな情けないことに使われるとは、お気の毒さまでございます。
　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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野村不動産社員の過労死、初めて認める　加藤厚労相
引用元）
朝日新聞DIGITAL 18/4/10
加藤勝信厚生労働相は１０日の閣議後会見で、裁量労働制を違法適用したとして東京労働局が特別指導した野村不動産の社員が、特別指導の前に過労死し、労災認定を受けたことを初めて認めた。加藤氏は今国会で、裁量労働制の乱用を取り締まった例として同社への特別指導をあげて答弁していたが、過労死の事実はこれまで認めていなかった。

　加藤氏は(中略)、野村不動産の社員が過労死し、新宿労働基準監督署が昨年１２月２６日に労災認定したことを認めた。労災認定した日は、東京労働局が同社への特別指導を公表した日と同じだった。
(以下略)

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「過労死公表してもいい」遺族の意志　閣議決定までひた隠しにした厚労省　
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/4/10

(前略)
　朝日新聞（3月4日付）によると社員が自殺したのは2016年9月。翌2017年春、遺族が労災申請した。

　財界の意向を汲んで裁量労働制の拡大を図りたい安倍政権にとって、野村不動産での過労自死はあってはならないことだった。

都合の悪いことは何でも改ざんするのが、この政権の特徴だ。

　社員の過労死が認定される前日の昨年12月25日、東京労働局の勝田智明局長は野村不動産の宮嶋誠一社長を呼びつけて特別指導する。

　勝田局長は翌26日に記者会見をしたが、過労死については伏せたままだった。「特別指導をしたぞ」と誇らしげに語っただけだ。

　勝田局長は同日、加藤厚労相に特別指導の中味について報告に行った。「野村不動産で過労自殺があった」と。
(以下略)

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野村不動産における裁量労働制の違法適用に対する特別指導―隠されていた労災認定と、特別指導の不透明さ
引用元）
YAHOOニュースJAPAN 18/3/22
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授

＜要旨＞

●昨年（2017年）12月25日に厚生労働省東京労働局は野村不動産に対し、裁量労働制の違法適用があったとして特別指導を行い、翌26日に記者発表を行った。(中略)

●しかし３月４日の朝日新聞報道により、その特別指導の背後に裁量労働制が違法適用されていた男性社員の過労自殺（2016年9月）と労災認定（2017年12月26日）があったことが、明らかになった。労災認定を隠して特別指導の記者発表を行い、違法適用に対して適切な指導を行った好事例のように国会答弁で言及されていたことが、問題になっている。

●厚生労働省は野村不動産において過労自殺と労災認定があったことを認めておらず、特別指導の経緯についても詳しい説明を拒んでいる。しかし特別指導が明文化された根拠に基づかず、決裁書も作らずに行われていたことが明らかになっており、さらに、特別指導前の昨年11月17日から12月22日にかけて加藤大臣に３回の報告が行われていたことも明らかになった。特別指導の不透明さが際立ってきている。

●(中略)裁量労働制をめぐる「比較データ」が、野党の追及をかわす反証データとして用意されたように、特別指導は、裁量労働制の拡大を確実に行うために、異例の形で行われた可能性がある。

●(中略)政府が行うべきは、それを隠蔽し、きちんと指導できた事例のように装ってさらなる対象拡大をねらうことではなく、そのような問題が起きてしまう現状を直視し、適切に対策を立てることだ。

(以下略)

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