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[ちきゅう座]青年の教養が向上しない本当の理由について

 坊さんには元教師が多く彼らが集まって話していました。「あの先生も亡くなってしまったそうですな。」、「ええ、定年迎えたばかりでやっとゆっくりできるはずでしたが、皆なかなか持ちこたえられませんな」と。何かとストレスの多い先生方、何とか踏ん張って定年退職を迎えこれから年金も満額もらえる。ところがその定年退職した教師の大半がそこで力尽きその2,3年以内に亡くなってしまうとのことでした。これはもう10年近く前の会話です。今はもっとすごいことになっていて中学校教師の6割弱が過労死ラインを超えているとのこと。
 これは教科教育と部活活動の優先順位の逆転からの出る現象。どうも学校側の虚栄心によるのか中身より外形的な見栄えを優先させている姿勢が数々の悲劇を生みだしているように見えます。先生、教育委員会も羅針盤無しに右往左往あらぬ方向へと迷走を繰り返し、それに生徒たちが巻き込まれてしまっている現状が示されています。莫大な時間と労力を傾注し文字通り命を削りながら懸命の努力をしながらも生徒をも巻き込んで誰も幸せにも豊かにならず悲劇を生みだす壮絶な浪費の実態が浮き彫りになっています。
 先生方、誰かにお仕着せられた「夢」を語るでなく、まず自分の内から出てくる素直な「夢」をかなえ、生徒にもかなえさせてやるようにしてはいかがでしょうか?なぜならそのかなえる「夢」とは、ただ「十分な睡眠をとりたい」でしょうから。
(seiryuu)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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青年の教養が向上しない本当の理由について
転載元)
<阿部治平:もと高校教師>

――八ヶ岳山麓から(226)――

すでに2ケ月余り前になるが、文部科学省が小中学校の教員の勤務実態調査を公表した。10年前と比較して勤務時間が4時間から5時間余り長くなり、中学では週63時間18分だ。いわゆる「過労死ライン」に達する計算となる週60時間以上の勤務は、小学校で3人に1人、中学では6割近くにのぼる(毎日2017・04・29)。

この統計の中身には、部活動指導時間が無視できない位置を占めている。以下これについて述べる。

中学高校の教師になると、だれでも部活動「顧問」をやらされる。むりやり顧問にさせられた結果どうなるか。経験のないスポーツ部をあてがわれ、生徒にばかにされたことのある教師はごまんといるだろう。最近の悲劇的な例は、栃木県高校山岳部の合同冬山訓練で雪崩によって亡くなった若い教師である。彼は登山経験がなく、積雪斜面のもつ危険が全然わからないまま生徒を「引率」して、ともに死に至ったのである。私は「山屋」としてことばがない。

スポーツ科学を含めて、その指導法をまともに修得した教師がどのくらいいるだろうか。有名指導者(監督)でも、たいていは練習内容は自分の経験から一歩も出るものでなく、「千本ノック」などの反復練習と「根性教育」が主流にならざるをえない。過度の練習は、生理上も技能向上のうえでも不合理であることは定説になっている。高校大学時代練習に明け暮れた体育教師は、30過ぎるとたいてい自己の身体にそれを感じているはずである。

小中高の教育は「ゆとり」すなわち「ひま」が十分になければならぬ。「昨日の授業はまずかった」とか「今日あの子はふさいでいたがなぜか」と反省し、明日の準備を十分にやって、はじめて生徒に学ぶ楽しさを体験させることができるというものである。

ところが、教員勤務評定では部活動指導が「指導熱心」と評価される。教師の中には功名心をくすぐられて勝つことのみを生きがいにし、なかには1年365日全然休まなかったことを「誇り」にするノーテンキが出る。体は丈夫だが、脳みそはオカラ状態だ。授業はいいかげん、生活観察もおろそかになる。

ひと昔まえ「ゆとり教育」が試みられた。これは近頃テレビへの露出著しい京都造形芸術大学芸術学部マンガ学科教授の寺脇研氏が文部官僚時代に主唱したものである。だが「ゆとりの時間」はたちまち塾通いに変じ、現場からも不満たらたらで数年でとりやめになった。もし大学入試制度の改革と教師の「ゆとりの時間」がこれにともなっていたら、寺脇氏は改革者として称賛されたであろうに。

近年は学校外のスポーツクラブから有力選手が輩出するようになったが、いまでも、かなりの程度スポーツ選手の養成を学校が負担している。問題はその他大勢が参加するスポーツ系部活動のありかたである。

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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第2幕 弁護士事務所にて〜

 前号で概要をお示ししたように2002年から2005年にかけて私は電話機リース詐欺に引っかかっていたのでした。それもうかつなことに3度目の訪問販売業者(株)日本システムラインとのやりとりで初めてはっきりとそのことの認識ができたのであり、2005年1月時点のそれまではきちんとは気づいてもいなかったのです。この電話機リース事件が以前記した特集記事を解説する寄稿記事の中で「カルマが返り見事に転倒した。」「NTTの構造改革大量リストラが私にも重大な影響を与えた。」(これについてはいずれ記述します。)と記述していた意味だったのです。
(seiryuu)
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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第2幕 弁護士事務所にて〜

pixabay[CC0]



意外な光景


2005年3月中旬のその日、私は(株)日本システムラインとの最終合意文書を取り交わすため大阪の弁護士事務所に赴いていたのです。

まずこの弁護士事務所ですが、5名ほどの弁護士が勤務している事務所で主幹弁護士(女性)は私の生家の斜め前にある家のご出身です。そしてその家は私の寺の古くからご門徒(檀家)であり、私の家とは昔に(途切れたのですが)血縁関係があったので親戚でもあるのです。何か問題が起きたとき最も頼りになる存在だったのです。既にこの日までに幾度か足を運んで相談を交わしていました。

日本システムラインに対してはすでにこの弁護士事務所から契約無効取り消しの内容証明は送付してありました。また、その訪問トークによる三井住友銀リースとの契約は書類不備で成立はしていなかったことがこの日までに発覚していました。それで日本システムラインとの問題解消これについては簡単な確認で済むものと私は思っていました。弁護士側もそう考えていたのか、その日の応対は私の事件担当の古参弁護士ではなく主幹弁護士の息子さんの若い弁護士が担当することになっていました。私の関心事は既に日本システムラインとのことは終わり、その前の(株)トラストコミュニケーションズ、(株)スクラムとの契約を外すこと、そしてこの電話機リース詐欺の背後にある問題に移っていた状態だったのです。

ところが、午後3時頃と記憶しますが私が弁護士事務所に到着してみると意外な光景が飛び込んできたのです。私がドアを開けると既に日本システムラインの幹部社員が数名来ていました。そしてその社員たちは応対している若い弁護士に口々に何かを欲求し激しく詰め寄っているのです。若い弁護士のほうが圧倒されてタジタジとなっているのです。これは当時の私には非常に意外な光景でした。私は日本システムライン等の悪徳業者は素人相手ならともかく弁護士など法律のプロの前ではそそくさと退散するものと考えていたのです。しかし現実は違っていました。いくら若いとはいえ相手は弁護士です。そして場所はその弁護士事務所の中です。ところが彼らは全くひるんだ様子はなく逆に弁護士をやり込める勢いなのです。「大魚は逃がしたが少しでも分け前は頂くぞ」との姿勢です。弁護士ともやりあった相当の場数を踏んできているのが伺えます。

pixabay[CC0]


私が席に着き合意に向けた話し合いが始まります。会話自体は静かで落ち着いたものです。そして結論です。結局、私にとっては決して本意ではなかったのですが幾ばくかの和解金?を支払うことで決着となりました。そして多少不本意とはいえ日本システムラインとの一件は終了し、これはこれで良かったのですが問題はこの後でした。

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[WONDERFUL WORLD]ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所) 〜ワクチン訴訟に光〜

 ワクチン被害の訴訟ではこれまで、因果関係が科学的に証明されないことで泣き寝入りをした例も多かったと思います。それをくつがえす判決が、今年の6月21日EU最高裁で下されました。
 被害者の側で「具体的かつ一貫した証拠」を4項目揃えれば、「特定の科学的な証拠はなくても」、「誰の目にも明らかな現実的『因果関係』を採用し」、ワクチン被害を認めるという画期的な判決です。
 これに対して、「ワクチン専門家」であり小児科医のオフィット氏が、「ピーナツバター・サンドイッチ」で応酬していますが、論点がずれていて国会答弁くらいに笑えます。氏は製薬会社から恩恵を受けながら、アメリカのワクチン奨励組織のトップに立っている人です。
 ぜひ日本の子宮頸がんワクチン訴訟でも、この判例を参考にしてほしいと思います。
(ぴょんぴょん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン被害、因果関係の証明不要に(EU裁判所)
転載元)
 少しお休みしていましたが、この間、ワクチン問題に関する超重要ニュースが入っていました。EUの最高裁が、ワクチンメーカーに対していわば「爆弾」と言える決定を下したのです。

 この裁判の原告(男性、JWとだけ発表されている)は、1998~99年にB型肝炎ワクチンを接種、その一年後に多発性硬化症(multiple sclerosis、MS)と診断されていますが、これはワクチンによる直接の被害であるとして、2006年にワクチンメーカーのサノフィ・パスツール社を訴えています。フランスの上訴裁判所(=高等裁判所)は、B型肝炎ワクチンがMSを起こすという科学的な因果関係は証明されていないとしてこの訴えを却下したため、事件はフランスの破棄院(司法訴訟にかんする最高裁)を経て、EU裁判所に持ち込まれていました。

 そしてEU最高裁は6月21日の判決の中で、提出された証拠を考慮して、今後は、あるワクチンが特定の健康状況に寄与することを結び付ける特定の科学的な証拠はなくても、その病気の原因はワクチンである可能性が高いと見なせる、と宣告したのです。

 判決の一部は; 

「医学研究において、ワクチン接種と被害者の病気発生との関連性の存在が、確立もされておらず、排除もされていない場合、(今後は)特定の因果関係を示す事実上の証拠が提出されれば、ワクチンに起因する欠陥と、被害者がワクチンによってこうむった損傷との間に因果関係が存在すると、常に見なされるであろう  

 この場合、原告が提出した、①ワクチン接種後、病気発生までの時間経過、②ワクチン接種前の健康状態、③家族に同じような病歴がないこと、④相当数の患者が特定のワクチン接種後に発生したことを示す証拠などは、「具体的かつ一貫した証拠」であり、国の裁判所は、病気の原因は「ワクチン接種だとするのが最も妥当」であり、「したがって、ワクチンは市民が期待する安全を提供できない」と結論づけることができる、としています。

 怪しげな「ワクチンの科学」を断罪し、誰の目にも明らかな現実的「因果関係」を採用したものですばらしい英断です。

 もちろん、ワクチン業界はこの判決に大慌て。

 で、早速、その「代弁人」として有名な小児科医・ペンシルバニア大学の「ワクチン専門家」のポール・オフィット氏は次のようなことを述べています;

「こんな基準を設けたら、ピーナツバターサンドイッチを食べて白血病になったと言われて補償しなければならないケースが出てもおかしくない」「彼ら(裁判所)が因果関係のハードルをこれほど低めるとは腹が立つ」「これでワクチンを拒否する人がさらに増えるだろう」「因果関係の証明は科学にもとつかなければならない。そして、法廷は科学が行われる場所ではない」

 当たり前じゃない。法廷は法と理論、理性による判断が行われる場。一方、あらゆる法的責任から免除され、科学的論理も封じられ、医薬産業界寄りの判断しか下せなかったのが「ワクチン」であり、司法の弱腰が被害者を窮地に追い込んでいたというのに。そして長年にわたって、誰も、その「ワクチンのタブー」に切り込んでこなかったため、いまや「ワクチン強制」が広がろうとしているのです。そこに待ったをかけたのが今回の判決・・・それにしてもワクチンとサンドイッチを一緒にするとはなんと非科学的なことか。

 なお、この判決はJW氏のケースには言及していないとのこと。一方で、HPVワクチン被害者を念頭においていることが感じられます。HPVワクチン被害者はヨーロッパにもたくさんいますが、その多くが日本の被害者と同じように医療機関から見放され(治療法がないため)、補償も受けられず途方にくれていますが、この判決は彼女たち被害者と家族にとって一筋の光となるでしょう。2017.7.5



山本節子氏(ジャーナリスト)のブログ「南京だより」より転載
http://mirushakai.jugem.jp/?eid=1080

[TED]ルトハー・ブレフマン: 貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である

 サッチャー元イギリス首相は「貧困は性格上の欠陥だ」と言ったそうですが、ルトハー・ブレフマン氏は“貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である”と主張します。
 面白い実験結果を紹介しています。 一年の中で比較的貧乏な時期と裕福な時期があるインドのサトウキビ農家に知能テストを実施したところ、貧乏な時期は裕福な時期よりも知能指数が14も低かったようです。つまり「金銭の欠乏」によって知能指数まで下がってしまうということです。ジョージ・オーウェルが「貧困の本質とは未来を握りつぶすものである」と言ったように未来に影響を与えかねないこのような状況にいかに対処すればよいのか、ブレフマン氏は何かと物議をかもす「基礎所得の保障」を提案しています。
 現在、ヨーロッパではフィンランドなどでベーシック・インカムの導入試験が始まっているようですが、この動画の中では、1974年に「負の所得税」を導入したカナダのドーファンという街の事例を紹介しています。「負の所得税」とは“貧困線以下に陥った人には追加所得が支給されるという仕組み”のようです。それでどうなったかですが、“子どもたちの学校での成績は大幅に向上しました。入院する人の数は8.5%も減りました。家庭内暴力は減り、精神的な問題を訴える人も減りました。住民は仕事を辞めたりもしませんでした。仕事をする量がやや減ったのは出産したばかりの女性と学生だけでした。”とのこと。
 これに似た制度がなんと日本でも実施されています。臨時福祉給付金という国の経済対策で低所得者に対して3000円(28年度)を支給するというものです。29年度は大盤振舞の15000円になりました!「今年は貧困対策の財源を5倍に増やした」とかアピールしそうな安倍政権です。お友達への利益供与を止めて、最高賃金を設定すれば、もっとまともな財源が簡単に確保できるのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ルトハー・ブレフマン: 貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である
引用元)

「アイデアは世界を変えられるし、実際に変えるんです」と言う歴史家のルトハー・ブレフマン。物議をかもす「基礎所得の保障」という主張を展開し、このアイデアが持つ5百年の歴史や、現代に行われるも忘れられてしまった、とある実験が実は成功していたという事実などが次々に明らかになります。もし、貧困をついに根絶できたとしたら、どれだけの力と才能を世に解き放つことができるのか、考えてみましょう。

ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第1幕 事件の概要〜

seiryuu氏の新連載です。
 2005年3月中旬の夕刻、その日まだまだ冬の寒さで珍しく風邪気味だった私は神戸で途中下車し、行き着けの店に向かいました。注文したニララーメンをすすりながら自分の背中が丸まっているのを感じていました。自分の中からエネルギーが抜け体がしぼんできているのを感じていたのです。その日は大阪の弁護士事務所で今後の方針について話し合いをした帰り道でした。
 その頃私は電話機リース詐欺に引っかかりその善処のために弁護士事務所で相談していたのです。電話機リース詐欺、これに一度ならず2度3度と引っかかり一時の最悪時には総額税込みで427万円を払いこまなければならないところにまで追いやられていました。この事件の簡単な(といっても三回なので長いですが)概要を、当時悪徳商法関連の某掲示板に投稿した記事にて。
(seiryuu)
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ー通過儀礼ー リース詐欺の体験 〜第1幕 事件の概要〜

pixabay[CC0]



2005年2月末の某悪徳商法系掲示板への私の投稿記事内容

(一部削除と付け足しをしています)

 電話機リースに関する投稿が多くなされていますが、私も3度にわたって電話機リースの契約を結ぶことになり、総額税込みで427万円を払いこまなければならないところに追いやられています。
私は兵庫県で寺の住職をしているものです。・・・宗教法人としての契約を結ばされたものです。



【相手業者と契約内容】
1件目

・業者  株式会社ス◯◯ム(現在の社名は(株)オフィス◯◯)

・契約日 2002年3月12日(契約はあくまでもリース会社の主張)


(契約内容)

・物件 田村電機製 主装置1台、普通電話機3台 コードレス2台

・金額 月額16200円(税抜き)

・期間 84ヶ月

・リース契約会社 NTTリース株式会社(現在はNTTファイナンス)


2件目

・業者  トラストコミュニケーションズ株式会社(注:現在は存在しない)

・契約日 2004年9月7日(契約はあくまでもリース会社の主張)

(契約内容)

・物件 SAXA製ASTRAL std主装置1台 普通電話機3台 コードレス2台
・金額 月額29200円(税抜き)

・期間 84ヶ月
・リース契約会社 NTTリース株式会社(現在はNTTファイナンス)


3件目
・業者  株式会社日本システムライン(注:現在は存在しない)

・契約日 2005年1月末(後に書類不備にて契約不成立が判明)


(契約内容)

・物件 NTT製αGX主装置1台 普通電話機3台 コードレス2台

・金額 月額43200円(税抜き)

・期間 84ヶ月
・リース契約会社 三井住友銀リース株式会社
 

【概要】
 

1件目(業者に応対し契約を結んでしまったのは同居する妹) 


2002年3月11日、(株)ス◯◯ムのO庭という男が突然訪問してきてバッジ等を示しNTTの業者であるとかたり「このあたりの担当業者で、デジタル回線化しなければならない。お宅だけがまだである。遅れれば周囲にも迷惑がかかる。今なら工事代金はサービス期間であるから本日中に契約してもらいたい。」とせまる。

周囲に迷惑がかかるといけないからと同意の意を示すと、「この電話機はデジタルに対応できない、また故障すると修理代が高額になる。」とリース契約を結ばせられる。その後工事終了後「この契約を途中解約すると百数十万円の違約金が生ずるので解約できない。」と告げられる。2週間後ぐらいにこの契約書を見た私は、金額ややり口から何となく悪徳業者にひっかかったようには感じたが、多額の違約金のことを思い我慢することにしてしまいました。



2件目(この時も主に業者に応対したのは同居する妹) 

2004年9月6日「すぐに済む簡単な電話機の点検」を口実に、トラストコミュニケーションズ(株)のY口新介が訪問してきた。電話機の主装置を点検し、「光ファイバーが通じて、通信のいろんなサービスが受けられるようになる。どの家庭でも遅かれ早かれ必ずその工事をせねばならいが、今なら無料で行います。IP電話を使えば通信費は安くなります。リース料金はほとんど変わりません。」との説明にすっかり業者を信用した妹は一部の契約関係の書類に署名。

 多忙で席をはずしていた私、「前の契約で多額の解約金が発生するはずだが」、「大丈夫です。ちゃんと処理しておきます。」「月々のリース料の払いもしんどい」、「それでは前の契約もありますのでリース料金は変わりませんが通信費全体としては安くなるシステムにしましょう。」。「本当に多少は安くなるんだな。」私の念押しに「はい」との業者の言葉。それで契約書に捺印してしまいました。前の契約がそのまま善良な業者に移行しサービスの付加がされると思ってしまったのです。

 そして実は電話機を皆取り替えるとの説明も聞いていなかったので、工事で電話機を取り替えられて唖然ともしました。ただ月々のリース料金の銀行引き落としは確認していなかったのです。





3件目
 

2005年1月中旬「NTTのものです。お宅は規格外の主装置を設置しているので点検しなければいけません。」このようにして(株)日本システムラインのS秀作ともう一人の青年が訪問してくる。NTTのバッジや写真つきの証明書等を示しNTTそのものとも思わされたところで「今の契約内容は、月々3万円程度が後6年半、次は4万3千円程度が7年、更には5万数千円で再リースという契約内容になっています。いつまでたってもリースはリース、所有物にならず終わらないのです。そこで提案です。今月々払っている3万円は当社がかぶります。住職には次にかかってくる43200円を当社に払ってください。それで電話機は住職の所有物になります。リースが終了するのです。」と業者。

 前の業者に騙されていたことを知り、リース地獄の脅迫観念に襲われそこから脱却するにはNTTの弁に従うしかないと思い込まされ「それでいこう」と言ってしまいました。

 その日のうちに工事設置確認書に署名捺印(これはシャチハタ)施工。そして1月末、余りにも高額なので疑問をもちながらも電話機リースの契約書に捺印してしまいました。しかし、すぐに業者の虚偽説明に気づき担当者に抗議しました。ただ法人としての契約にはクーリングオフが出来ないことを知り愕然としました。



pixabay[CC0]


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