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こんなニュースを流してほしい!安保法制阻止&安倍政権退陣の核心論点をまとめてみた!

 小西議員の動画の要点を短くまとめてみました。拡散よろしくおねがいします!
(編集長)
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安保法制阻止&安倍政権退陣の核心論点をまとめてみた!
転載元)

[TBSほか]安倍首相がの「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開 & 答弁不能で“つまり”連発…「安保」審議でまた完敗

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府側の答弁も法案もデタラメだということが、とてもよくわかる動画と記事です。この連中の命令で、命を懸けなければならない自衛隊員は、悲惨だと思います。
 日本が混乱に巻き込まれないためにも、なるべく早く、この政権には退陣してもらうのがよいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開に
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。
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答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗
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[マスコミに載らない海外記事]オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、TPPに対して助言を与える資格を持つ顧問ですら、協定の文書を読むことが出来ないことが示されています。“読めるのは…本物の文書ではなく、入念に編集した要約”だということです。また、知り得た“内容を明らかにすれば、投獄されかねない”ということで、国民は具体的な中身を知り得ない状態になっています。
 こうした中で、TPPをウォーレン上院議員が批判すると、オバマは、“この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と文句を言ったとのこと。オバマがいかに卑劣な人物であるかがよくわかる例だと思います。
 さて、このように明らかにアメリカ多国籍企業の株主の利益を代弁するオバマが、どのように理解すれば光の者であるのかよくわからないわけで、この疑問を時事ブログでは、5月10日12日のコメントで記したのです。
 この質問は、明らかにサルーサに対しての問いかけです。サルーサの4月10日3月22日の通信文を見れば、私が疑問を持つ理由がわかると思います。通信文の中で“オバマ大統領のようなリーダーが…さらに光の中へとあなた方を推し進めて行く”とか、“彼は光の者なので安心して下さい”とあります。
 サルーサによると、TPPを推進し、モンサントのGMOを世界中の人に食べさせることが、私たちをさらなる光の中へと推し進めることのようなのです。私には到底理解が出来ないので、その真意をただすべく、サルーサにきちんと答えるように促したわけです。
 仮に質問に答えなければ、最終的には名指しし、呼び出すことも考えました。しかし、最終的にその必要は無くなりました。彼が連邦反逆罪で、とんでもない罪を犯していたことが発覚したのです。魂はもちろん、肉体を含めサルーサは完全に消滅しました。事の経緯は、後日詳しく説明したいと思います。
(竹下雅敏)
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オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現
転載元より抜粋)
Tyler Durden
2015年5月19日
Zero Hedge
 

オバマ二期目の最高業績とされているものを巡って大変な逆説がある。その内容を、事実上、誰も良く知らず、あるいは、法律として成立させるまでは、知ることができない法案、環太平洋戦略的貿易協定(TPP)だ。

あるいは、ナンシー・ペロシの言葉を言い換えれば、“法案の中味が一体何かを知るためには、法案を成立させなければならない。”

文章に詳しい誰かが、内容を明らかにすれば、投獄されかねないという単純な理由から、実際は誰も読んでいないというのが事実だ。

実際、TPPの内容に非常に詳しい唯一の連中は、それを書いた人々だ。アメリカ多国籍企業の株主が、TPPの最大受益者だ。

ところが、とうとう、オバマのTPPを読んだ様に見える人物があらわれた。ケリー-エドワーズ大統領選挙戦での国際貿易共同議長もつとめたマイケル・ウェセルだ。

今日、ウェセルが「ポリティコ」に“私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ”と題する記事を書いたが、我々は心から賛同する。アメリカ国民、少なくともTPPで恩恵を受ける0.001%に属さない人々に対して、破局的であることについては、満場一致のはずなのだから。

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マイケル・ウェセルが最初に「ポリティコ」に投稿した記事から:

私はオバマの秘密貿易協定を読んだ。エリザベス・ウォーレンが懸念するのは当然だ。

“25年前に成立したものでなく、この貿易協定の何がまずいか指摘しなければだめだ”と 最近、環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)に対する批判に失望して、バラク・オバマ大統領が文句を言った。協定の文章を読んだ人は誰でも、内容を開示したかどで、投獄されかねないのだ政府顧問用のTPP文章を私は実際に読み、この貿易協定が、この国にいかに損害を与えるかについて、私は大統領に実に多くの助言をした。しかし、私がどう批判したかは、公表することはできない。

エリザベス・ウォーレンの貿易協定批判は正しい、と私は言える。この貿易交渉で隠されていることについて、我々は大いに懸念すべきなのだ。特に、オバマ政権が、助言を与えるはずと考えられている我々に対してすら情報を秘密にしていることについて。
私の様に、いわゆる“閲覧許可を得ている顧問達”は、具体的な提案や、やり方に対して申し立てた批判を公表することを禁じられている。政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。

政権にとって、彼らのやり方に疑問を呈する人々は全員、保護主義者や、酷い場合には、不誠実だとされる。彼らは、何よりもまず、貿易協定は、国内製造業者やその従業員の利益を推進すべきだと考える、私の様な人々をはねつけるのだ。

TPPの文章は、あらゆる貿易協定同様、しっかりと守られた秘密だ。TPP文言の改訂を、資格を与えられた顧問が、完全に読めるようにすることを、政府が驚くべきことに、未曾有の拒絶によって限定されている。

TPP交渉中、アメリカ合州国通商代表部は、他のTPPパートナー国が提示した案を決して我々に見せない。

顧問達は、あれやこれやの問題に関して、当てずっぽうでものを言っている。

文章の一部のみ、アメリカ通商代表部の職員が見つめるなかで、読むことができるのだ。そういう情報を得るには、特定の政府施設まででかけて、資料を読む為に署名しなければならない。その場合でも、政権が、我々が読めるものと、読めないものを決めるが、読めるのは、協定の影響を本当に理解するのに極めて重要な本物の文章ではなく、入念に編集した要約のことが多い。

資格を与えられた顧問は、アメリカの貿易交渉担当官達に助言するよう、法律で決められている。全米鉄鋼労組のレオ・ジェラルド議長、マスターカードのCEO、アジェイ・バンガ、EtsyのCEO、チャド・ディッカーソンや、アペル養豚場共同所有者、ジル・アペルといった顔ぶれを含む、一番上に位置する、アメリカ通商代表部の貿易政策 & 交渉諮問委員会から始まる、階層構造があるのだ。その下には、次の階層を構成する、労働や環境や農業の様な話題を扱う個別の委員会がある。一番下の階層は、鉄鋼や宇宙等、個々の部門を対象とする産業貿易諮問委員会(ITACS)だ。最近の計算では、600人以上の資格を与えられた顧問がいる。彼らの圧倒的大多数が、事業利益を代表しているのだ。

批判を減らすための取り組みが、アメリカ通商代表部が、もはや、資格を与えられた顧問達に、交渉担当官達が達成したものの要約しか読ませないというものだ。

詳細を知らずして、一体どうして適切な助言ができるだろう? 

疑問は、労働や環境、投資家-国家紛争、知的所有権や他のものも含む提案されている協定の事実上、あらゆる章に及ぶ。こうした疑問に対する回答は、アメリカ企業の、供給元選定や、投資判断、そして、その結果としての、アメリカ国民の雇用に影響する。選挙で選ばれた議員達は、もし彼らがこうした質問を提起し損ねれば、彼らは憲法上の義務を放棄することになる。

ウォーレン上院議員は、大統領に立ち向かう彼女の勇気に対して、表彰されるべきなのだ。

三権分立各部門間の連携と、アメリカ国民の信頼が回復するまで、議会はファスト・トラック貿易交渉権限を成立させるべきではない。それには、膨大な関係修復作業と、TPPが一体何をもたらすのかに関する正確な情報公開が必要だ。それは、深く考えずに賛成するようなことをしない、我々の様な連中に、TPPの最終文章を読ませることから始まる。

* * *

そして、つい先程、オバマ大統領は貿易協定に関する議会の動きに`満足している’と述べた。

これでは“選挙で選ばれた”政府が一体誰の代表なのか、疑問に思わざるを得まい…

記事原文のurl: http://www.zerohedge.com/news/2015-05-19/someone-finally-read-obamas-secret-trade-deal-and-admits-tpp-will-damage-nation

[NAVERまとめ]口座と紐付けも?「マイナンバー」制度が知らないうちに拡大されていく…

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本はこれから、警察国家・監視国家の様相が強くなってくると思いますが、マイナンバー制度は、国家にとって大変都合の良いものだと思います。これにより、万一金融崩壊が起こった際には、預金封鎖や国民の資産を収奪することが容易になります。また予防接種を義務付け、それを国民に強制することも容易になります。
 もっとも、こうしたことを強制しようとする連中の大半は意図的な人口削減計画を実行する陰謀に加担しているわけではなく、単に製薬業界の利益に寄与しているだけだと思います。要するに大半の連中は、自分がやっていることの本質的な意味を、ちゃんと理解していないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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口座と紐付けも?「マイナンバー」制度が知らないうちに拡大されていく…
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[Twitter 他]「イラク派遣の経歴がある陸上自衛官が21名、航空自衛官が8名で計29名。テロ特措法で派遣された海上自衛官が25名、で合計54名が帰国後の自殺によって亡くなられております」

竹下雅敏氏からの情報です。
 自衛隊のイラク派遣においても、結果的に多くの隊員が亡くなっています。近い将来、自殺ではなく、多くの自衛隊員が命を落とすことになるのは明らかに見えます。
 現在でも自衛隊員は不足しています。多くの自衛隊員が戦死し隊員が不足すれば、女性を含めた徴兵を検討することになるはずです。
 今や原発で巨利を得られなくなった連中が、戦争ビジネスで利益を出そうということだと思いますが、彼らは日本が戦場になり得ることを、果たして想定しているのでしょうか。安倍政権の背後に居るのは、イスラエル・ネオコンです。彼らは、常に第三次大戦を夢想している連中なのです。日本は非常に危険な状況に自ら入り込もうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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No. 1112 安倍首相演説の矛盾
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