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森まさこ議員の「ブライダル補助金」新設がひどい 〜 少子化対策どころか、外国人向けブライダル利権で賄賂疑惑の献金も発覚 / 以前から旧統一教会関連議員の報道あり

 「エッフェるいに続きブライダルまさこ」、、、
森まさこ議員といえば、黒川検事長の定年延長の決定と解釈変更に関して、当時の森法相のむちゃくちゃぶりを思い出します。法務大臣自ら司法をぶっ壊したことは忘れがたく、なぜこの人物がまだ議員なのか、ああそうか、旧統一教会関連議員だったのだと再認識です。
 そして今回は、「ブライダル補助金」なるものを新設したと、森議員自ら嬉々としてネット上で発信していました。これについて、ゆるねとにゅーすさんが的を射た情報を集めておられました。
 当初、結婚式場に補助金を出して、若い人を結婚に誘導するのか?それが少子化対策か?政治家としての力点が歪んでいないか?と頭を抱えたのですが、そんなこじつけすらありませんでした。外国人の日本での挙式を推進するための補助金で、インバウンド政策が狙いなのでした。少子化対策どころか「単なるブライダル利権」。さらにブライダル業界最大手「テイクアンドギヴ・ニーズ」という企業は、積極的に森まさこ議員に働きかけ、100万円の献金まで渡していたことが発覚しています。国民にとってなんのメリットもない口利きをして賄賂を受け、しかもそれを公表するという、どこまでも国民をバカにしています。国民の手できっちりと落選させることが意思表示になります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】森まさこ議員が主導する「ブライダル補助金」(しかも対象は外国人の結婚を推進する企業)に批判殺到!日本人の幸せはこれっぽっちも考えない自民党!
転載元)

自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告
《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》

と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。

~省略~

など、2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」とは、これなのか? と失望が広がっている。

~省略~

経産省によれば、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、対象となる要件として、海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などを想定していた。

~省略~
Yahoo!ニュース(SmartFLASH) 2023.8.14.



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[原貫太氏 CFAフランの解説・後編] 植民地の独立を認めた後もフランスの支配力を存続させたCFAフラン、しかし近年は中国・ロシアの支援が高まり、フランスの影響力が低下

読者の方からの情報です。
 前編では、CFAフランがアフリカ諸国のためではなく、フランスの利益になっていることを知りました。後編は、CFAフランの歴史的背景から見ていきます。
 1950年代から1960年代にかけて、世界の植民地が独立する機運が起こります。その時、西アフリカから中部アフリカを支配していたフランスは、植民地への既得権を手放すことなく、表向きの「独立」を認め、「独立」後にもフランスの影響力を残すという政治的な選択をしました。CFAフランの仕組みを存続させるために、加盟国への食糧など経済支援や軍事支援を展開しました。アフリカの経済的に貧しい国々は、フランスの援助を受けるべくCFAフランに加盟せざるを得ない状況となりました。
 それでも、多くのアフリカのリーダーがヨーロッパやアメリカの支配に立ち向かったことが歴史に刻まれています。しかし真に自国の独立を目指したリーダーは次々に失脚し、暗殺されました。そしてその背後には宗主国などの謀略があったという説が根強く伝えられています。
 近年、CFAフラン加盟国に対するフランスの影響力が大きく低下しました。それは加盟国への中国、ロシアの影響力が相対的に大きくなった結果でした。フランス以外にも支援先が現れた加盟国は、「もはやフランスの言いなりになる必要はない」「いい加減、フランスの支配から独立したい」と表明しました。"日本人が思っている以上に、アフリカの人々は「西欧諸国のダブルスタンダード」、つまり、自分達のことは棚上げして、他の国の批判はするという偽善に敏感に反応している"、と原寛太氏は指摘しています。
 23/7/11時事ブログに「日本では『ザイム真理教』という言葉で、日本の衰退の責任を財務省の愚かさとしていますが、そうではなく日銀が本当の犯人です。彼らは本当に頭がよく意図的に行っています。」との、竹下氏のコメントがありました。まのじ的には経済の「肝」コメントでしたが、通貨をコントロールすることこそが主権だと分かるCFAフランの仕組みでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アフリカの発展を妨げる「CFAフラン」の闇【後編】
配信元)

[原貫太氏 CFAフランの解説・前編] フランスによるアフリカ諸国の植民地支配を可能にしたのは「CFAフラン」という通貨、アフリカから実質的に通貨発行権を奪うもの

読者の方からの情報です。
 読者の方から、今知るべき情報が届きました。ヨーロッパの支配から抜け出そうとするアフリカ諸国の動きが活発化していますが、旧宗主国フランスは、これまでアフリカの国々を植民地支配するために「CFAフラン(セーファーフラン)」という通貨を利用していました。CFAフランとは何なのか?原貫太氏が前編・後編に分けて解説されていました。今回は前編です。
 CFAフランとは「西アフリカと中央アフリカの国々で使われている共通通貨(1:20〜)」で、厳密には「西アフリカ諸国中央銀行が発行するCFAフランと、中部アフリカ諸国銀行が発行するCFAフランの2種類」あります。2:50あたりの地図に、それぞれが数カ国ずつ使われているエリアが示されています。
 CFAフランの特徴は、旧宗主国であるフランスの通貨と固定されたレートを持っていることで、過去、交換レートが変更されたのはわずか2回のみでした。1994年に交換レートが1フランス・フラン=100CFAフランとされ、その後、1999年にはフランスがEU共通通貨ユーロを導入したことから、1ユーロ=約656CFAフランとなりました。原貫太氏いわく「CFAフランの問題点を考える上で、この交換レートが非常に重要です。」その理由として、3つの問題点を説明されます。
 1点目は、ユーロとの交換レートが、アフリカの経済力よりも高い水準で設定されていること。アフリカの経済力に相応したレートであれば、国際的な価格は相対的に安くなるので、アフリカの国々の輸出には有利に働くはずでした。しかしCFAフランが高く設定されているため、アフリカ諸国にとっては輸出が不利になり自国の産業が発展しにくい構造になっています。逆に、フランスからはあらゆる商品が安い価格で入ってくるため、アフリカの産業は価格競争に勝てません。
 2点目は、CFAフランを発行するのはアフリカ諸国の中央銀行ですが、その政策決定には常にフランスから選出された役員がコントロールをしてきました。実質的にアフリカの加盟国は通貨発行権を持っていません。アフリカ諸国は、自国の道路や橋など望まれるインフラ整備の公共事業を介した景気対策が取れません。
 3点目の最大の問題点は、CFAフランの加盟国が保有している外貨の50%をフランスの国庫に預けなければならないという決まりです。これはつまり「本来は、アフリカの経済発展に使うべき資産のうち、半分をフランスに取り上げられてしまっている」ことになります。アフリカの国々にしてみれば、輸出すればするほど、そこで得た外貨がフランスの国庫に自動的に入っていくシステムで、フランスにとっては重要な収入源になります。
「これでは植民地支配と変わらない」
CFAフランのメリットとしては、「経済大国のフランスによって、通貨の安定性が保証されていること」が挙げられています。アフリカの独立後の政情不安によって経済破綻が起きても、ユーロとの交換レートが固定されているため、通貨の価値を失うことなく換金可能な状態が維持できるというものです。アフリカに投資する外資にはありがたいことです。
 アフリカから見たCFAフランは「西アフリカ諸国の大統領はCFAを廃止したくても、それを言えばフランスに暗殺されてしまう。政治家はフランスの言いなりになるしかない。西アフリカは"経済的な奴隷状態だ"。ベナンを含む西アフリカはまだ独立を果たしていない。」というものです。
 次回、後編は「中国やロシアが近年のアフリカで影響力を高めてきたことがCFAフランの廃止に向けた動きにも関係している」という解説です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの闇を暴露します【CFAフランをわかりやすく解説】
配信元)

シーモア・ハーシュ氏は、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘

竹下雅敏氏からの情報です。
 シーモア・ハーシュ氏が3月22日にSubstackに投稿した記事『隠蔽工作』には、“ショルツとジョー・バイデンがノルドストリーム・パイプラインの破壊工作を隠蔽するために共謀した”とあり、ドイツの右派野党「ドイツのための選択肢(AfD)」のティノ・チュルパラ党首は、“もしそれが正しければ…彼(ショルツ)はドイツ政府の権力を濫用して反逆行為を犯したことになる。ここで疑問が生じる:彼は犯罪の計画と実行を知っていたのか?”と言っていました。
 スプートニクの記事をご覧ください。シーモア・ハーシュ氏は8月11日のSubstackの記事で、“天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていた”と指摘している、ということです。
 ノルドストリームの破壊でドイツは、「ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速した」わけですが、“EU諸国が大きな期待を寄せ、すでに建設に投資していたアフリカ大陸横断ガスパイプライン”があったのです。
 ところが、このアフリカ大陸横断ガスパイプライン(TSGP)は、7月26日にクーデターが発生したニジェールを経由するということです。
 ShortShort Newsさんの動画で、“誰も話題にしていないのが、稼働間近の巨大パイプラインだ。このパイプラインはナイジェリアからスタートする。ニジェールを経由してヨーロッパに至る。アメリカのシェブロンはすでに130億ドルをこのパイプラインに投資している。そしてどうなったと思う? ノルドストリーム・パイプラインが破壊された後、シェブロンはこのパイプラインを稼働させるための活動を加速させた。…そしてニジェールの人々はこう言っている。…申し訳ないが、パイプラインはなしだ。…ここから出て行け。ロシアからのノルドストリーム・パイプラインが途絶え、ヨーロッパは大惨事に直面している”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独ショルツ首相は米国のノルドストリーム爆破計画を知っていた=ハーシュ氏
転載元)

© Павел Бедняков/ メディアバンクへ移行

ピューリッツァー賞受賞歴のある米調査報道記者のシーモア・ハーシュ氏は、プラットフォームSubstackに投稿した自身の記事の中で、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に対して破壊工作を実行するという米国側の意向をドイツのショルツ首相は知っていたと指摘した。また、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を与えたが、ショルツ氏はこの決定に反対しなかったという。

ハーシュ氏によると、昨年2月にショルツ氏は「ノルドストリーム2」の承認手続きを停止したが、それまでにパイプラインにはドイツに送るためのガスが注入されていた。承認手続きの停止は、米国のバイデン大統領の強い要求によって受け入れられたという。

ハーシュ氏は、「ノルドストリーム」の破壊はドイツ経済にマイナスの影響を及ぼしたと強調し、ロシア産ガスの不足がエネルギー価格の上昇を引き起こし、経済成長そのものが減速したと指摘した。ドイツ国民は国内の経済危機に強い不満を抱いており、世論調査結果もそれを裏付けているという。

またハーシュ氏は、地元メディアは「家庭や企業の暖房代の補助金に関する国策をめぐる国内の政治闘争」について盛んに議論しているが、危機の主な原因である米国側による「ノルドストリーム」爆破は無視していると指摘している。

ハーシュ氏は先に、クリミア大橋への2度のテロ攻撃でバイデン米政権は致命的に重要な役割を演じたと発表していた。

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外国政府からの贈答品を違法に売買したとして禁錮3年の判決を受けて拘束されたパキスタンのイムラン・カーン前首相は、当局から向こう5年間の被選挙権を剥奪された

竹下雅敏氏からの情報です。
 パキスタンのイムラン・カーン前首相は8月5日、在任中に日本円で9000万円相当の外国政府からの贈答品を違法に売買したとして禁錮3年の判決を言い渡され、逮捕されたということです。「カーン氏は今後予定されている総選挙に出馬できなくなる可能性があります。」と日テレNEWSは報じています。
 イムラン・カーン前首相の弁護士は「上訴する方針だ」ということですが、8月9日のロイターの記事によれば、禁錮3年の判決を受けて拘束されたことで、「当局から向こう5年間の被選挙権を剥奪された。」ということです。
 イムラン・カーン氏は、2022年4月10日にパキスタン下院がイムラン・カーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決したことで、首相を解任されました。当時の記事によれば、イムラン・カーン氏は、“米国の中東政策に反対する自分に対し、PML-Nパキスタン人民党(PPP)が組んで米国と共謀し「政権交代」を画策した”と主張しています。
 イムラン・カーン前首相のこうした発言が「陰謀論」ではなく事実であったことが、J Sato氏のツイートから分かります。ツイートにリンクされた記事には、「米国務省は2022年3月7日の会議で、ロシアのウクライナ侵攻に対する中立性をめぐり、イムラン・カーンの首相解任をパキスタン政府に勧めた。」とあります。
 パキスタン政府の機密文書には、「ドナルド・ルー国務次官補(南・中央アジア局担当)を含む国務省高官と、当時パキスタンの駐米大使だったアサド・マジード・カーンとの会談の記録が含まれている。…この外交会談は、ロシアがウクライナに侵攻した2週間後に行われた。」ということなのですが、この会談の前日にイムラン・カーン首相は集会で演説し、ウクライナの背後に結集するよう求めるヨーロッパの声に対して、「我々はお前たちの奴隷か?」と反論していた、と書かれています。
 イムラン・カーン氏は首相を解任された後も、“テレビ番組に出演するなどの活動を続けたが、規制当局から発言がヘイトスピーチに当たると指摘され、テレビの生放送番組への出演が禁じられた。2022年8月22日には、集会で行った演説で警察と司法当局を脅迫して職務を妨害したとして、反テロ法違反の疑いで起訴された。また10月21日には、首相時代に外国の要人から受け取った贈答品を申告していなかったとして選挙管理委員会が公職に就くことを5年間禁止し、議員資格を剥奪した。11月3日には集会で足元を狙撃され負傷している”というように、執拗に攻撃されています。
 なぜ、アメリカがこれほどイムラン・カーン前首相を恐れるのかは、“続きはこちらから”の動画をご覧になるとよく分かります。
 「パキスタンでのウサーマ・ビン・ラーディン暗殺について教えてください。…なぜ、ウサーマ・ビン・ラーディンはパキスタンにいたのですか?」というジュリアン・アサンジ氏の質問に、当時のイムラン・カーン氏は、“ジュリアン、あなたが理解しなければならないのは、ウサーマ・ビン・ラーディンはISI(パキスタン軍統合情報局)とCIAに訓練されていたということです。すべてのアルカイダは、20年ほど前にCIAとISIによって訓練されました。つまり、彼らはパキスタン軍の資産だったのです。彼らはパキスタン軍とISIによって訓練され、CIAによって資金を提供され、ソビエトと戦っていました。…わが国は、当時、アメリカの(代理)戦争で、約3万5000人の死者を出した。…政府はその損失の被害額を700億ドルと算出したが、援助は200億ドル以下であった。つまり、我が国は、アメリカのために犠牲になった。それなのに、その同盟国は我々を信用していない。そして、実際に米国は我が国に来て、領土内で人を殺した。…軍は無能だったか、共謀していたかのどちらかだ”と答えています。
 このレベルの政治家は、残念ながら日本にはいませんね。
(竹下雅敏)
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【パキスタン】カーン前首相、禁錮3年の判決うけ逮捕 外国からの贈答品“違法売買”
配信元)
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