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CBC テレビ「チャント!」が新型コロナワクチン後遺症患者会の活動を報道 / 非協力的な医療機関や無関心な政治家の現状も映し出す

読者の方からの情報です。
 CBCテレビの大石さんが「新型コロナワクチン後遺症 患者会」の現状を報じました。自らもワクチン後遺症で苦しんだ女性が、情報交換の必要を感じて患者会を立ち上げました。不調に悩む方だけでなく周囲の支援する人々も共に協力する患者の会は現在、全国で330人が参加しているそうです。本来は国や自治体が行うべき大事な支援を自発的に行われています。
 今の重点的な活動は「予防接種健康被害救済制度」への申請サポートだそうです。今、現に使える救済制度に一人でも多く申請することで、患者さんへの救済はもちろん、苦しんでいる人が多くいるという国へのメッセージになり、世の中を変えるきっかけになるとの思いです。けれども患者会330人のうち申請したのはわずか30人程度だそうです。カルテや領収書など膨大な資料の提出が求められる上に、人によっては数万円の費用がかかり、しかも認定までの時間が1年以上かかるために多くの人があきらめてしまうと言います。患者会では、申請方法をサイトで説明し、申請費用を全額支援するなど一人でも多くの申請ができるようフォローされています。ちなみに費用負担は患者会への寄付によって賄われていて、まさしく国民の自助です。
 番組では、患者会が奈良県のワクチン接種推進室に対して、申請の簡素化を請願したところを報じました。それだけでなく「とりわけ今は、医療機関自体がワクチンの副反応を否定し、カルテの開示に応じないケースもあるということで救済制度の周知徹底も訴えました。」と、医療機関の非協力的な対応も伝えました。患者さんの声を埋もれさせないメディアの働きは大事です。
 それに対して、政治家が責任を取る動きはありません。例外的に取材に応じた自民党県議は「(多くの議員は)反ワクというレッテルを貼られ、政治活動にマイナスになると考えるのではないか」と語っています。後遺症で苦しむ患者さんだけに戦わせてはいけない。
(まのじ)
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【大石が聞く】“ワクチン後遺症”患者会が救済申請の“簡素化”を求める “舌が白くなった”少女のいま 地方議員が“覚悟を決めた”行動
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ロシアのラブロフ外相「国連は…本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」「彼等(西側)の勝手なルールによれば、コソボは住民投票なしで独立を認めるべきだが、クリミアは住民投票があっても認めるべきでないようだ。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラブロフ外相は、記者団に対し、「国連は…本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」と語ったとのことです。こうしたことが言えるほど、ロックフェラーの影響力が低下したということでしょう。
 スプートニクの記事には、ラブロフ外相の国連安全保障理事会で、“欧米の少数派は品行方正に振る舞い、国際社会の他のメンバーを尊重するほうがいいだろう” と演説したとあります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。タマホイさんのツイート動画で、ラブロフ外相は、“彼等(西側)の勝手なルールによれば、コソボは住民投票なしで独立を認めるべきだが、クリミアは住民投票があっても認めるべきでないようだ。現在も有効な国連の…協定に導かれ、国連がダブルスタンダードではないことを示してほしい。ウクライナでのクーデター以来…キエフ政権はナチズムの理論と実践を立法的、日常的に導入し、キエフの中心部や他の都市で、SS師団(ヒトラー親衛隊)の旗の下に大々的に松明行進を恥ずかしげもなく実施した。
 自称指導者によってメンバーが決定される民主主義サミットに加え、国連を通して選ばれた者の組織が多数形成されている。…西側に有利な概念や解決策を押し付けるために、まず狭い範囲で交渉する。次に、これら合意を国際社会全体の総意として提示する。そういった目的のものにすぎない。わかりやすく言い換えましょうか。西側諸国の少数派に、人類を代表するような発言を誰も許可していない”と言っています。
 キエフ政権のナチズム、松明行進についてはタマホイさんの次の動画をご覧ください。「ヨーロッパは米国と同じように非難されるべきです。なぜなら、ウクライナをそのような状態にしたのは彼らだからです。…NATOは、地球上の特定の地域に対する軍事的、経済的、政治的支配力を得るためのツールです。…戦争を望んでいる人なんて誰もいません。危険なのは、政治家やマスコミが流す攻撃的なプロパガンダです」と言っています。
 「23/4/17 フルフォード情報英語版」で、“NATOの崩壊はナチス第四帝国の崩壊なのだ。ナチス将校たちがNATOを指揮してきたのは事実である”と書かれていましたが、ナチス将校たちがNATOを指揮し、現在のキエフ政権を作ったというのは非常に納得できます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが、国連本部の米国外への移転を提案
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ロシアのラブロフ外相

ロシアのラブロフ外相は、米ニューヨークから他国への国連本部の移転を提案し、これを検討に値する良い構想だとしました。

ファールス通信によりますと、ニューヨークを訪問中のラブロフ外相は、国連安保理非公式会合の傍ら、記者団に対し、「国連は、ニューヨークにある同機関の本部を米以外の国に移転させれば、非常に良いことになるだろう」と語りました。

これに関して、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「国連本部移転構想は検討する価値がある」としています。

ペスコフ報道官は、各国の外交使節団やメディアの代表団に対する米への入国ビザ発行問題にふれ、「国連本部受け入れ国であるアメリカのビザ取得において問題を抱えているのはロシアだけではない」と語りました。

さらに、国連を任務先とするロシア人記者に対するアメリカ入国ビザ発行の拒否について、「これは、この問題について深刻な苦情がある国と話し合う議題となり得る」としました。

これに先立ち、ラブロフ外相は、米によるロシア人記者に対するビザ発行拒否を、愚鈍な行動だとしました。
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【まとめ】国連は米国のグローバルな野心にとっての脅威=ロシア外相が安保理会議で演説
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation/ メディアバンクへ移行

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は4月24日、国連安全保障理事会の多国間主義の有効性と国連憲章の原則の擁護についての会議で演説を行った。

ラブロフ露外相の国連安保理の会議での演説の骨子は以下のとおり。

・米国は、長年にわたり全人類にとって最上の利益と謳われてきたグローバリゼーションを破壊しはじめた。

欧米の少数派は品行方正に振る舞い、国際社会の他のメンバーを尊重するほうがいいだろう。

・今、アジア太平洋地域の多国間主義を損なうために、米国と同盟国の大きな力が投入されている。

米国は自国が庇護する形でアジア太平洋地域の海洋安全保障に介入するメカニズムを構築している。

西側諸国は国際舞台で自分たちのルールを押し通すことで、自国の中で多国間主義や民主主義を阻害している。

・今日、国連もその憲章の要求もそろって米国のグローバルな野心に脅威を与えている。

国際通貨基金はとうとう米国の軍事目的の達成手段へと様変わりした。


・キエフのナチス体制は、2014年の国家転覆を拒否した領土を代表する住人とはみなすことはできない。

・ウクライナ問題を地政学的コンテキストから引き離してとらえてはならない。

我々は再び冷戦時代と同じように危険な、いやもしかしたら、それよりずっと危険な一線に到達してしまった。

ラブロフ外相の今回の国連行きには、米国がビザ発給を行わなかったためにロシア人ジャーナリストらは同行できなかった。

» 続きはこちらから

[Twitter]回ってきました☺️

読者の方からの情報です。
「アルフィアジャンプ」と言うそうです。
(まゆ)
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原口一博衆院議員「独立自尊の外交を目指せ」旧統一教会と関係を切れず、アメリカ戦争屋の真下で日本の安全保障を脅かす岸田政権

 岸田政権の下で国のお金がどのような使い方をされたのか、それを調査する決算行政監視委員会は、予算の使い方を検討する予算委員会と同じくらい大切です。4月24日の決算行政監視委員会の第一分科会で、原口一博議員が今の日本の状況を白日の元に晒す質疑をしました。代議士は治療中とのことで毛髪のない美しいおつむりを見せておられましたが、弁舌は手加減のない厳しいものでした。原口議員は、政府はもちろんメディアも伝えない客観的な日本の状況を議事録に刻みました。しかし政府側の答弁はいずれもChatGPTに書かせたような空疎なもので、調査の要求に応えるものではありませんでした。以下、質疑を要約しました。
 岸田政権は「統一教会との関係を断ち切る」と言うが、セネガルへのODAは旧統一教会に利用されていないか。セネガルのサル大統領は2020年に旧統一教会が創設した平和賞を受賞し、「誠のお母様の息子になる」とも述べている。政府に使途の調査とODAの返金を求める。
 岸田首相はウクライナを最後まで支援すると表明している。他方「台湾有事は日本の有事」と(中国の脅威を)唱える。しかしその実、ウクライナは中国と防衛協定があり、中国の「核の傘の下」にあることをどう考えるか。安倍政権の時ですらFMS(対外有償軍事援助:アメリカから武器を前金の言い値で購入)は7千億円だったが、今は驚くことに1兆4千億円だ。日本はアメリカすら調達しない使い古しのオスプレイを買わされるのか。
 今、世界は多極化に向かい、サウジと中国が和平を結んだ。林外務大臣は二度までもNATOに出かけた。G7やNATOが我が国を守ると考えているのか。政府の想定する台湾有事に原油、人(兵)、食糧のシミュレーションは入っているのか。日本はロシア、中国の二方面作戦をシミュレーションしているのか。(サウジと中国が蜜月の今)有事に原油は確保できるのか。大臣はロシアの軍事侵攻は許さないというが、もういろんなことが明らかになってきている。ノルドストリームを破壊したのは誰か(アメリカだったではないか)。キーウのどこに米軍がいるのか(作戦司令部ではないか)、これは(アメリカの)戦争屋と(ロシアと)の代理戦争ではないのか。私は外務大臣に「戦争屋の下に居ないでくれ」と言っている。戦争屋の真下の国家は戦場になる。CSISのシミュレーションでは日本の自衛隊は全滅だ。
 13日の北朝鮮のミサイルについて、日本は北朝鮮の衛星に対して破壊措置準備命令を出している。このミサイルに対しても出していたのか。このロスト(見失う)したミサイルに、もしも敵基地攻撃能力で反撃していたら我が国の先制攻撃となっていたのではないか。政府のお金の使い方が間違っている。FMSに頼りすぎている。日本の独立した外交にこそお金をかけるべきだ。
 グローバルサウスは「西側NATOは私たちに何をくれたか。戦争と搾取と説教だけだ。私たちは平和を持ってくる人を重んずる。」と言っている。こうした国々は手を結んでいる。ドルがどうしてこんなに暴落しているか。ロシアに制裁をかけて日本は巴投を食らっている。逆制裁を受けている。クリミア侵攻も理由があったのではないか。キューバ危機と同じことがクリミアで起きていたのではないか(感情論ではなく事実を正しく見るべきだ)。「ロシアは悪、ウクライナは正」として中国に守られているウクライナに日本のお金を注ぎ込む。あげくに日本の安全はどうなっているか。外務大臣は多極化についての動きをご覧になるべきだ。日本の安全保障を日本第一で考えてほしい。
 G7に向けて外務大臣にお願いする。核なき社会をめざし「核の傘」ではなく「非核の傘」を広げなければならない。北東アジア非核兵器地帯条約に協力をしてほしい。また、被曝の実相を明らかにすべく、ABCC(原爆傷害調査委員会)による資料を日米共同調査で開いてほしい。
【()内は編集部注】
(まのじ)
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2023年4月24日 衆議院決算行政委員会第1分科会 原口一博質問
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[キンバリー・ゴーグエンさん]ディープステートは、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考え、金融システムを破壊しようとしている / 暴落に対するパラディン氏の4つのアドバイス

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月20日の記事で、キンバリー・ゴーグエンさんは中央銀行デジタル通貨(CBDC)の前段階である即時決済システム「FedNow」ですら、「それは決して実現しません」と言っていたことをお伝えしました。
 今回は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)についてキンバリーさんが何と言っているかを紹介します。
 「彼ら(ディープステート)は、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。」と記事に書かれているように、ディープステートは金融システムを破壊しようとしています。シリコンバレー銀行の破綻はその始まりです。
 「金持ち父さん 貧乏父さん」の著作で知られるロバート・キヨサキ氏は、“銀行危機は終わっておらず、次のフェーズでは、世界中の中央銀行が金利を引き上げた結果、デリバティブ市場が急落し、デリバティブに多額の融資をしている日銀が今後破綻する最大の金融機関となるだろう”と予想しています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ホワイトハットレポートで知られるパラディン氏は、「企業および政府機関との契約のバックグラウンドを持つ法廷金融調査官です。」ということですが、「2023年3月のアップデート」の記事の中でパラディン氏は、“トランプですが、ご存じのように、彼の大統領在任中、私は光栄にも、何度も何度も彼から電話で相談を受けていました。彼は2度、私を最高裁判事候補に考えてくれたのですが、その話はまた別の機会に。”と書き込んでいます。
 「ホワイトハットレポート 下巻」には、パラディン氏による序文があり、“2012年2月16日は、ホワイトハットの記念日でした。デビッド・ジェームズ卿がロンドンの貴族院で歴史に残る演説を行い、FRB(連邦準備制度理事会および連邦準備銀行)が正貨準備(gold reserved)によって15兆ドルの不正行為を犯したことを明らかにしたのです。FRBはその正貨準備を所有しておらず、それは記述されたとおりに存在すらしていませんでした。その日は、現在「ホワイト・サーズディ(聖木曜日)」として知られています”と書かれています。
 歴史に残る演説をおこなったデビッド・ジェームズ卿は、ブラックヒースのジェームズ卿と呼ばれる人物です。
 コブラ情報の『光の勢力と闇の勢力』の中で、ポジティブグループに分類されている「テンプル騎士団員」は、“ファクション2(Faction 2)とか、たまにホワイトハットと呼ばれています。このグループは、ロスチャイルドによってほとんど壊滅させられた、古いヨーロッパ貴族を起源としています。彼らは米国(海軍)、英国、ヨーロッパ大陸に強い基盤を持っています。彼らの公式な窓口はブラックヒース卿です。現在彼らは、134ヶ国が協定を結ぶ新金融システムの創設に深く関わっています。彼らはポジティブミリタリーと協力しています。彼らの主な動機は連邦準備理事会を潰してロスチャイルド――彼らの仇敵――を破滅させることです。”と書かれています。
 これでホワイトハットのパラディン氏の素性が少しわかったと思いますが、パラディン氏は「まだの人は、生活必需品を買いだめして、現金も下ろしておくといい」とアドバイスをしています。ここまでは分かるのですが、“おもちゃの紙幣(不換紙幣)は間もなく無価値になる”ということに同意しながら、「私はおもちゃの紙幣は全部銀行に預けました」と言っているので、訳が分からないのです。
 「2023年4月アップデート」の記事では、パラディン氏の4つのアドバイスが出ています。最優先事項である「すべての負債を返済すること」のハードルが高いのです。現在、マイホームのローンが残っている人にとって、これは非常に厳しい条件です。残りの3つのアドバイスは最優先事項がクリアできれば何とかなりそうです。
 要するに、ディープステートが計画している米ドルの暴落が起れば、ほとんどの人は家を銀行に差し押さえられることになり、預金も紙くずになるので現物資産を持っていない人は一文無しになるのです。
 また、In Deepさんはこちらの記事で、「預金封鎖・財産税を免れるために、実物資産としてゴールドを持つという方法をすすめる人もいる。これはおすすめすることができない。なぜならば、ゴールドでもっていたとしても、いずれは通貨に換えなければ役に立たない。…しかし、預金封鎖・財産税が実施されているような状況で、金が自由市場で簡単に売買できるはずはない。」という一文を引用しています。
 このように米ドルの暴落は大混乱をもたらし、最大の被害者は一般の人々になるのです。自給自足が可能な人達以外は、負債の免除と引き換えに中央銀行デジタル通貨(CBDC)を受け入れるよりない事態に追い込まれるのです。
 しかし、もしもキンバリー・ゴーグエンさんの情報が正しければ、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は実現しないということです。また、キンバリーさんはドルの暴落を防ごうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【キム・レポート2023.4.3】アヌは今回、ディープステートの窮地を救うために死から蘇ったのだろうか?|シリアでの儀式はアヌを蘇らせず、代わりにドラゴン騎士団のメンバーを何人か抹殺した|ディープ・ステートの$のクラッシュと中央銀行デジタル通貨の設置計画は、すべて死人を出すことを前提にしています|ホールオブレコードとアカシックレコードがひとつになったG.O.L.D.協定締結のためのすべてのステップが完了に近づいています!
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏による状況報告は、2023年4月3日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに公開されているものです。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/03-apr-23-news
(中略)
ディープステートの誤った思い込み

1.彼らは、米ドルを暴落させれば、各国は中央銀行のデジタル通貨を使わざるを得なくなると考えています。ただし、その場合にも割り当て番号が必要で、主要統合通貨システム(Key Integrated Monetary System:KIMS)を経由する必要があります。
 
2.デジタル通貨を導入すると予想されている国の多くは、まだ電気すら通っていない地域が多いのです。だから、まだ実現しないのではないか、彼らは何をしているのでしょうか?
 
3.彼らは、どのような形であれ、中央銀行デジタル通貨を実装するためのインフラすら持っていません。彼らは、実際に世界中のグローバル通貨を運用するために持っていると言っている、いかなる種類のコンピュータプログラムも量子コンピュータも持っていません。
 
4.彼らはいつも、自分たちのシステムではない別の量子システムにおんぶにだっこでした。彼らは協定によってその使用を許可されていましたが、その協定は10年前に終了しています。唯一延長されたのはキム氏からの10年間で、昨年もその話をしましたが、それも期限が切れてしまいました。

(以下略)
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【キム・レポート2023.4.12】キムがJPモルガンに移した大量の現金はどうなったのか?|米国に到着した台湾人、中国に占領されると主張する|NSA、政府・軍部は依然として中国からの命令を受けている|中国ディープステート、国家元首のマッカーシーを売り込むのに大忙し|キムは中国のディープステートに約束『このままでは人民元を暴落させる』彼らは彼女の警告に耳を傾けるか?
引用元)
(前略)
このキム・ゴグエン氏の状況報告は、2023年4月12日にユナイテッド・ニュース・ネットワークで配信されたもので、UNNの購読者向けに提供されています。
(中略)

https://www.unitednetwork.tv/videos/12-apr-23-news-2
(中略)
銀行のコントロール

一言で言えば、1800年代後半から1900年代前半に銀行を作った人たち(一部)が、今銀行の支配権のほとんどを持っていて、その人たちが連銀を香港に移したいから、アメリカの銀行が全体として生き残ることを阻止しているのです。キム氏は2013年にそれを聞いています。彼らは米国をクラッシュさせたいが、連銀を解散させず、むしろ連銀を香港に移し、自分たちの支配下に置いて、そこから運営できるようにしたいのです。それゆえ、中央銀行のデジタル通貨に関する新しい協定を「記録の殿堂」に登録しようと繰り返し試みているのです。彼らは、これが良いアイデアだと世界に信じ込ませようとしている間、絶えずそれを行っているのです。
 
IMFと世界銀行、世界共通のデジタル通貨を提唱する論文を流通させる

さらには、IMFと世界銀行から、世界共通のデジタル通貨を作ろうという論文まで出回っています。それは決して実現するものではありませんが、現在、中国のディープステートにとって便利なツールであることが証明されつつあります。 彼らは今、「エリート」企業に新しいUSデジタルドルの財布を売りつけているのです。これはかなり詐欺的です。彼らはエリート企業からお金を盗んでいるのです。エリート企業は、決して使えないモノポリーのお金と引き換えに、本物のお金、米ドルを渡しているのです。そして残念なことに、中国人は今、お金がないので、そのお金を使って事業を運営しているのです。
(以下略)


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