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日本の「水」を汚染する多くの問題 〜 売国奴を追い出し、国内の政治を正し、清らかな水を守れるギリギリの状況

読者の方からの情報です。
 オハイオ州の列車事故で大量放出された有毒化学物質によって、地域の水が汚染されてしまったらしいとネット上で大問題になっています。その影響もあってか、読者の方々から日本の「水」問題が寄せられました。別々の問題のようで深いところでは繋がっているように思えます。
 最初の情報は、ロシアに亡命しているエドワード・スノーデン氏の証言「日本の水脈が飲料水にならないようある物を設置。私は任務を完了した」「その設置したモノのスイッチをいつでも押せる状態である」というものでした。かつてスノーデン氏がNSA(米国家安全保障局)職員時代に、日本をアメリカの監視下に置き、アメリカの「同盟国」として、あるいは属国としてふさわしくない行いをした途端に日本のインフラが全てダウンするようなマルウエア(不正プログラム)を仕込んだと証言したことを考えると、日本の水源にも何か仕込まれて不思議はありません。日本はアメリカに生殺与奪権を握られていると言っているようです。
 次の情報では、ナカムラクリニックさんがPFAS(有機フッ素化合物)汚染とアルミニウム汚染について書かれていました。PFASの中でもとりわけ毒性の強いPFOAとPFOSが、沖縄の米軍基地周辺で検出され大問題になりました。ところがなんと日本全国で、しかも米軍基地のない地域でも高濃度のPFASが検出され、中でも大阪府は桁外れに高い数値が検出されました。地域住民の血中のPFOA濃度は、非汚染地域の人と比較して70倍高かったそうです。これは摂津市にある大企業ダイキンが鍋などのテフロン加工に使った排水が原因でした。(参考:ぴょんぴょんの「フォレバー・ケミカル」)ダイキンの企業城下町である摂津市も、またダイキンからの資金援助が欠かせない大阪府知事も政治的にガッチリ抑えられ、令和の現在も公害は見過ごされています。
 さらに同じブログ内では、残留アルミニウムによる水質汚染も指摘されていました。昔ながらの微生物の働きを利用した「緩速濾過方式」という浄水場が減り、近年増えてきた「急速濾過方式」の浄水場では、不純物をアルミ系の凝集剤で沈殿させ、上澄の水に塩素を加えて見かけはきれいな水道水にします。けれどもアルミニウムは水の中に残留し、家庭の浄水器のフィルターを詰まらせるそうです。「残念ながら、『お上が住民の健康を気遣ってくれるだろう』などと期待することは難しいのが今の時代です。」という言葉を紹介されていました。
 そして、あいひんさんのツイートでは、国民の命の水に責任を持つはずの国や自治体が、日本のインフラを外資に売り渡すカラクリ、コンセッション方式を伝えていました。水メジャーの仏ヴェオリア・ジャパン会長が経済財政諮問会議に入り込み、上水道のインフラの運営権を民間企業に売るよう推進し、その同じ会長が経団連副会長にまで就任するらしい。日本の政治に外資が入り込み、売国奴と結託して日本の水道と国民を食い物にします。民営化された水道は価格が高騰し、水質が非衛生的になることは海外で証明済です。
 私たちが日本の水の危機的な状況を知り、本気で売国奴を追い出し、清らかな水を守れるギリギリのところに来ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アイスランドの地熱発電を紹介するテルマさん 〜 アイスランドは主力の水力発電と合わせて99.99%が自然エネルギーによる発電

 日曜日なので、なにか楽しい話題を取り上げたいなと思いました。アイスランド出身のテルマさんが母国の地熱発電について語っておられて、その語りがとてもチャーミングでしたのでイタダキ!
 アイスランドは、日本の北海道と四国を合わせたくらいの面積の島国で、多くの活火山があり、温泉はもちろん、豊富な地熱を発電に利用している国だそうです。小さいけれども豊かな国というイメージを裏付けるようなお話でした。
 アイスランドはその昔、石炭を使った暖房だったそうです。石炭は輸入する必要があったので「アイスランドは結構貧乏な国だったのよ。」けれどもある時、温泉の蒸気を自宅にひいて暖房にするアイデアが生まれ、1930年には首都レイキャビックは地熱暖房が普及したそうです。湧き上がる強烈な温泉の蒸気でエンジンタービンを回し、熱エネルギーを電力に変換する。水蒸気はお湯に戻り、各家庭や駐車場などの暖房に利用され、それどころか冬場の屋外プールまでも温めてくれるそうです。そうして水になって自然のサイクルに戻っていきます。エンジンタービンの95%は日本製だそうな。地熱発電はアイスランドの電力の総供給量の約30%で、主要な水力発電の69%と合わせて99.99%が自然の力で発電していることになります。「超natureな国だね!!」
 地熱発電を利用した「ブルーラグーン」という人気の人工温泉や「フリーズヘイマル農園」というオーガニックな温室農園も作って自給自足に役立っているようです。テルマさん曰く「地熱バイナリー発電方式」というのを使えば、天然の温泉を痛めることなく発電に利用できるそうですよ。日本の原子力発電にも言及されていました。「World Nuclear industry Status Report 2020」によると原子力発電のコストは他の発電方法に比べて最も高いそうです。アイスランドでは地熱発電を取り入れたことで、電気代も水道代も安くなり、食料自給率は向上するなど多くのメリットがあったと話されています。政府が賢明だと小さな島国も豊かになります。
(まのじ)
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🇮🇸 アイスランドの地熱発電について!| Geothermal Energy in Iceland
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インボイス制度は単なる法人税の拡大・増税、「ボイコット大作戦」でギリギリまで登録申請を行わず、親会社も個人事業主も協力してインボイス廃止を

 消費税は、消費者が支払う税金のように思わせて、実は単なる第二法人税でした。第二法人税である消費税を導入する時に「可哀想だから見逃されていた」課税売上3000万円以下の免税事業者がいつの間にか1000万円に下げられ、ついに全ての事業者に網をかけようとするのが、今問題になっているインボイス制度です。ささやかな個人事業主も廃業か増税かを迫られています。国会でも消費税の嘘が追求され、インボイス制度が「単なる弱いものいじめの増税」だと暴かれていました。
 しかし庶民が財務省に対抗するには、どうすれば良いのか。「安藤裕チャンネル」で「インボイス制度ボイコット大作戦」というアイデアが紹介されていました。もしもインボイス制度が導入されるならば令和5年10月1日からです。3月31日までに登録番号を得る申請が必要ですが、ボイコット大作戦として「3月31日ギリギリまで登録申請しない」。ボイコット大作戦は、もうすでに登録してしまって後悔している人は「登録取下げの手続をする」、そしてボイコット大作戦は、3月31日を過ぎ「9月30日ギリギリまで登録申請しない」これは3月末までに申請できなかった「困難な事情」を添えて申請する方法です。つまりあらゆる時点で登録者を増やさずにインボイス制度そのものを不可能にする意思表示の大作戦です。「チキンレース、我慢くらべですよ。ビビった方が負け!」「事業者はビビって登録したら負け!財務省は焦って導入したら負け!」というわけです。
 ところが財務省も必死です。事業者にいろんな圧力をかけて登録者を増やそうとしています。2つ目の動画で紹介されている例では、保険会社が全国の代理店に3月末までの登録申請をさせ、代わりに20万円を提供するというものでした。保険会社はインボイス制度での増税を回避するため代理店に登録させたい。しかし代理店は登録すると増税になる。これでは税負担の押し付け合いです。どちらにとっても単なる増税に過ぎないインボイス制度を拒否するために、親会社も個人事業主もみんなが協力をするのが得策なのです。「インボイスに登録するということは増税に賛成するということ」です。9月30日までがんばってボイコットをしてインボイス廃止に持ち込みましょう。
(まのじ)
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河野太郎デジタル相がマイナンバーカードとSNSとの紐付けに言及 / ネット上では社会監視システムへの危惧が殺到

 マイナンバーカードの交付率は7割に迫るそうです。河野太郎デジタル相は、あの手この手で申請を強要し、もはや国民に嫌われることは気にしていないようです。「いろいろな(SNSの)サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも(マイナンバーカードが)役に立ってくると思う。」「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」とテレビ番組で述べました。これについてネット上では批判が殺到し、「全く意味のない政策をしたがるのは何故?」「国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた」との反応です。
 回転寿司店で不衛生な迷惑行為をして動画にアップするという炎上ケースが多発しています。一連の騒動が店内の監視システム導入、やがては社会の監視システム導入を狙った意図的なものではないかという意見がありました。河野大臣の発言からして、この読みは正しかったようです。らんさんは「何時の時代も。検閲と校閲と言論統制の開始時は。まず先に何らかの偽旗作戦が実施され。それが何故か大きく報道されて世論を形成。」、あいひんさんは「事実上のネットの実名化」と危機感を表明されました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」
引用元)
(前略)
ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか?不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》

 SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《河野調子に乗りすぎ》

《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》

《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない?》

《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》

別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故?
(以下略)
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「米FDAが製薬会社から独立した機関というのは嘘」予算の65%が製薬会社から / 日本のPMDAはもっとすごい、薬品関連部門の予算の85%、その上ワクチン審査部の75%の人が利益相反関係

 2022年2月に時事ブログでも掲載した、FDAの医療対策イニシアチブ執行役員、クリストファー・コール氏のインタビュー動画が、今またネット上で散見されるようになりました。プロジェクト・ベリタスがTwitterに復活したことで、この重要な隠し撮りインタビューを多くの方々が再掲されています。「製薬会社は自社の製品を承認してもらうために、年間何億ドルもFDAに支払っている」「今後、毎年コロナワクチンを接種することになる」「それで製薬会社は継続的に金を稼ぐことができる」「幼児も含めて全てが対象になる」このような内容でしたが、現実にそのようになっています。
 Kan NIshida氏がFDAについて解説されていました。「多くの人がこの組織は製薬業界を監督する政府機関だと思っています。しかし、実はこの組織の薬品関連部門の予算の65%(2021年度)は薬品業界から来てると知ったら どうでしょうか?」具体的には約5,200億円ものお金が製薬会社からFDAに渡っています。「ほんとにこんな組織に製薬業界を監督できるのでしょうか?」むりむり。FDAの長官以下、従業員に至るまで退職後には製薬会社のポストが与えられる、いわゆる「回転ドア」は日常茶飯事とあります。さらにFDAでの承認プロセスを速めるために「製薬会社がお金とスタッフを提供し、さらにその承認プロセスを終える日も決めれる」特急プロセスなるコースまであるそうです。今やこの「特急プロセス」で承認される新薬は70%とも。これで医薬品の安全性が確保されるとは思えません。
 日本のFDAにあたる厚生労働省所管の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構(PMDA)はもっとすごかった。Kan Nishida氏によると「なんと薬品関連部門の予算の85%が製薬業界から。 さらに、コロナワクチン審査部の75%の人たちが製薬会社と何らかの金銭関係(利益相反)があるとのこと。」真っ黒ではないですか。このような連中がワクチン行政を仕切っています。
(まのじ)
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