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苫米地英人氏「コオロギを推進してる人たちとワクチンを推進した人たちは、大体同じですよね。…戦争をさらに悪化させてる人たちと同じですよね」 / 日本航空の子会社がコオロギパウダーを使った機内食を提供していることが発覚して炎上 / 粉末コオロギには別名がある

竹下雅敏氏からの情報です。
 ユーモア記事の延長としてご覧ください。コロナワクチン、マイナンバーカード、コオロギ。「難あり案件」の傍らには、いつもこの男の存在があるのです。
 2023年2月27日19時43分には、Wikipediaの「河野太郎」が「コオロギ太郎」に変わっていたという情報もあるくらいに、今やブロック太郎からの変態を遂げたコラ画像をよく目にします。
 こうした昆虫食に関して、苫米地英人氏は、“言えることと言えないことがあるんですけど、ものすごい単純に言うと、コオロギを推進してる人たちとワクチンを推進した人たちは、大体同じですよね。…戦争をさらに悪化させてる人たちと同じですよね。…オレらに「コオロギ食え」ゴキブリの粉末まで言ってる人いますからね。そして私たちを爬虫類扱いにしてるとしか思えない。…そういうこと言ってる人たち、あなたたちが爬虫類じゃないですか?ぐらいにボクは思うんで。普段ポリポリコオロギ食ってるから、オレらに勧めてんの?ぐらいに感じてるのが本音ですけど”と言っています。  
 「言えないことがある」と言っていましたが、「あなたたちが爬虫類じゃないですか?」という本質は、しっかりと言っているように思いました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。こちらの記事によれば、日本航空(JAL)の子会社である格安航空会社ZIPAIR Tokyo(ジップエア トーキョー)」は、グリラスと提携してコオロギパウダーを使った機内食を提供しているとのことですが、ネット上で取り上げられ炎上しているとのことです。
 粉末コオロギの別名には、ドライクリケット、グラリスパウダー、シートリア、サーキュラーフードがあるようなので注意が必要です。外食の場合、知らない間にコオロギやゴキブリを食わされているということになりかねません。「中国各地でゴキブリを使った料理を提供する店が出現している」ということです。
 「ベナレスで死ねば解脱できる」という言葉があるのです。「ゴキブリを食べなければ解脱できる」という世界になってはいけない…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
河野太郎デジタル大臣

「難あり案件」の傍らには、いつもこの人の存在がある。接種後死亡者が相次ぐコロナワクチンや、マイナンバーカードの「不都合な事実」を直視しようとしない河野太郎デジタル大臣。目下、SNSで拡散されているのは、その大臣がコオロギを口に運ぶ画像で……。
(中略)
「まともな食糧を確保することにお金を使わないで、どうして未知の部分があるコオロギを食べるという議論になってしまうのか。通常の感覚からすれば信じられない話ですよ」
 
そう憤るのは、元農水官僚で農業行政等に精通する東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏である。
(中略)
「本来であればまともな農業生産力を高め、国民に食料を供給できる態勢を整えて危機に耐えられるようにしなければならないのに、“牛乳搾るな”“牛殺せ”“米作るな”では、セルフ兵糧攻めをやっているようなものです。それでいてコオロギを食べようというのは本末転倒も甚だしく、正気の沙汰ではありません」
(以下略)
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配信元)
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欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入している日本 ~「どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウォール・ストリート・ジャーナルが、「ロシア産石油を上限超えで購入 足並み乱す日本」という記事を出したのですが、それは“G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている”というものです。
 ShortShort Newsさんの動画では、“今夜は、ロシアの勝利について、お伝えしたいと思います。…日本はアメリカの親密な同盟国です。日本は西側諸国と一緒になってロシアに制裁を課しましたが、今度はその日本がロシアの石油を買うことにしたのです。どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか? …これは、ロシアを封じ込めようとする米国の計画を頓挫させるものです。…日本は欧米の価格上限を超えるロシア産原油を購入しています“と伝えています。
 岸田首相は3月27日の参議院本会議で、「サハリン・プロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針だ」などと、“どの面を下げてそんなことを日本はできるのでしょうか?”という態度を示しました。
 日本とすれば、一般的なロシアからの輸入ではなく、“日本のサハリンにおける権益分を受け取っている”だけなので、「まったく問題ない!」ということなのでしょう。これこそが日本の外交です。
 論理的な思考力にたけているインド人などは、“どの面を下げてそんなことを…”と気が狂いそうになるでしょうが、長い間「まったく問題ない」「そのような指摘はあたらない」という菅官房長官語を聞きなれた日本人は、0と1の両方が同時に併存している「量子力学的外交」は想定内のことなのです。
 米エネルギー省のデイビッド・ターク副長官は、“日本はG7で合意した上限価格を超える値段でロシア産原油を輸入しているものの、この事態は上限価格に関する合意に当初から盛り込まれたものであり、パートナー国の合意を得ている”と表明しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露産石油の上限価格 日本は事実上の「順守破り」 国益優先の例外規定
転載元)
G7(主要7カ国)が設定したロシア産原油の1バレルあたり60ドル(約8000円)の上限価格について、日本が例外規定を利用して上限を大幅に上回る1バレル=70ドル前後で取引を続けている。米紙「ウォールストリートジャーナル」が伝えた。アナリストらは、この「免責」の事実はロシア産化石燃料への日本の依存を示すものであり、なぜ日本はウクライナへの全面的支援に躊躇するのかを説明してもいると報じている。

米国や日本を含むG7は2022年12月5日から、露産石油に対する1バレル=60ドルの上限価格を導入した。一方で、日本の商社も参画する「サハリン2」で生産された石油については、日本のエネルギー安全保障の観点から規制の対象外とされた。他にも、EU、豪州などが上限価格措置を適用している。

「ウォールストリートジャーナル」が日本の財務省による貿易統計のデータをもとに伝えたところによると、日本は1~2月、74万8000バレルのロシア産石油をおよそ69億円で購入(約5200万ドル)。単純計算すると1バレルあたり70ドル弱で購入したことになり、上限価格を大幅に上回っている。同紙はこの事実を「日本が米国の石油同盟から脱退」「アジアで最も米国に近い同盟国が、上限価格以上で露産石油を買っている」と、日本に対して批判的な論調で伝えている。

さらに同紙は、日本は「サハリン2」プロジェクトのロシアのLNG供給については「免責」を獲得していたと指摘している。日本が購入する天然ガス輸入のうち、ロシア産は10分の1。だが、日本がロシアから購入するエネルギー量はこの1年間で4.6%増加したという。アナリストらの見解では、ロシアからのエネルギー資源の供給を日本は拒否することもできるものの、それは望んでいない。

米国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア産エネルギー資源への価格制限の導入について、決してロシア産石油の市場からの完全排除を意図したものではないと繰り返し述べている。

発展途上国はロシア産の安価なエネルギー、食料、肥料へのアクセスを開くことに重大な関心を寄せている。まさにこうした諸国がまず、ロシアのような有益なパートナーとの生産的な関係を手放すことを望んでいない。
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配信元)

4月から食料品など値上げラッシュ、さらに向こう3年は大増税と福祉減額の嵐で搾り上げる岸田政権 〜 選挙で抗議の意思表示をするしかない

 4月から食料品などの値上げラッシュが報じられています。「この動画を保存しておくと、岸田内閣による、何の増税が、いつあるかがすぐにわかります」というパンチのある動画がありました。
「まずは2023年4月に国民健康保険料の2万円引き上げ、10月にインボイス制度導入と消費税引き上げ議論開始、年内に自賠責保険料引き上げ、2024年4月タバコ税増税、法人税増税、所得税増税、復興特別所得税の期間延長、2024年内には高齢者の介護保険の自己負担額を2割に値上げ、国民年金の加入年齢が65歳に引き上げ、2025年は結婚子育て資金一括贈与廃止、後期高齢者医療保険の保険料上限を引き上げ、教育資金の一括贈与廃止、生前贈与の相続税加算期間延長、退職金の非課税枠縮小、とどめは厚生年金の支給減額」と、キリキリ絞り上る計画が目白押しです。
このラインナップを見ると、今は豊かに暮らしている世帯もいずれは貧困に叩き落とされることが予定されているようです。税金は政策手段の一つで国民の生活が苦しい時は消費税、付加価値税を引き下げるのがまともな国家です。「しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。」それが売国自民党・岸田政権の本性なのであった。
 「貧民化政策」を伝える記事では、安倍政権以降ふくらみ続ける「予備費」を取り上げていました。国会審議を経ずに、岸田政権の閣議のみで好き勝手に使える予備費は今や5兆円です。この5兆円のうち低所得世帯への支援に使うのは5000億円。「政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪い」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が述べておられますが、わざとめちゃめちゃにしてるに決まってますやん。選挙で抗議するしかないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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4月の食品値上げ5000品目…税収69.4兆円で過去最高なのに、なぜか止まらぬ「貧民化政策」
引用元)
(前略)
政府の税金の使い方がめちゃめちゃ悪いからです」と経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

コロナ禍の影響で仕事が立ち行かなくなり、困っている方が山のようにいるなかで、たとえばリスキリングのような『それはいま必要ですか』というものにも多額の予算をつけています

 ドイツやイギリスなど諸外国は、国民生活が厳しい状況なので、生活に困っている方の負担感が大きい消費税、付加価値税の税率を下げています。

 しかし、なぜか日本ではもっと上げようという意見すら出ています。日本は個人の税金と社会保険料の負担率を合計すると、平均で47.5%もあり、収入の半分近くが税金として徴収されています。税収を上手に使えば、こうした負担率を下げられるはずです
(中略)
 政治部記者は5兆円にもなる「予備費」を問題視する。

「予備費は本来、自然災害など不測の事態に備えるもので、年間の計上額は5000億円ほどでした。ところが、2020年、当時の安倍政権が新型コロナ対策として10兆円の予備費を計上して以降、巨額の予備費を計上することが常態化しています

 予備費は国会審議を経ず、閣議のみで使途を決められるため、監視の目が届きにくく、政府にとって使い勝手がいいのです。結果として、巨額の支出が常態化しています。

 積み上がった5兆円のうち、およそ5000億円は低所得世帯への支援に使いますが、1兆2000億円を、自治体が裁量で使い道を決められる地方創生臨時交付金とすることが決まりました。このほか、病院や農業分野などへも支援されますが、庶民生活への直接の支援はきわめて手薄です」
(以下略)

危機的状況にある現在のバイデン政権下のアメリカ 〜 金融システムの終焉を示唆したブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏、脱ドル化のプロセスによる米ドル上昇を支持

竹下雅敏氏からの情報です。
 ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官は初めての記者会見で、「私は黒人で、同性愛者で、移民の女性だ。この三つのどれも、この地位に就くのは初めてになるということを十分認識している」と述べた人ですが 、彼女をコケにしたこちらの動画は、ジョーカー(ジョークを言う人)としては良く出来ています。
 さて、そのカリーヌ・ジャン=ピエール報道官が、またしても話題となる発言をぶちかましSNSで話題になっているという話なのですが、どうもこれはエイプリルフールネタの様です。
 ただ、こうしたフェイクニュースが真面目に受け止められるほど、現在のバイデン政権下のアメリカは、危機的状況にあるということでしょう。
 ヘリテージ財団経済学研究員のピーター・セント・オンジ博士は、“脱ドルとは、外国人がそれほど多くのドルを必要としなくなるということです。…そのため、ドルの価格は下落する。弱くなるのです。それは大抵、最初はゆっくりで、その傾向が続くにつれてスピードが上がっていきます。…ドルの下落は、アメリカに入ってくるすべてのものの価格を押し上げます。しかし、それは世界の市場で取引されるあらゆるものの価格を押し上げることにもなります。…最初に跳ね上がるのは、ガソリン、暖房燃料、食料品価格でしょう。…次に、これらの取引商品と投入価格の急上昇は、サプライチェーンを通じて波及します。…手頃な価格で贅沢ができる時代は終わりとなります。…そして、メインイベントが始まります。資本流出です。外国人が不安になれば、ドルだけでなく、ドル建ての資産も売り出します。株式、債券、国債など、流動性の高いものからスタートします。…今、アメリカの株式の約4割が外国人、社債の3分の1が外国人によって所有されています。外国人が逃げ出すと、株式も社債も急落します。確定拠出型年金401Kがほぼ半分になる可能性があります。企業の借入コストをあり得ないほど上昇させ、大量倒産につながる可能性があります。FRBによるインフレを止めるための金利引き上げの工作で、すでに倒産が相次いでいる上に、それにとどまりせん。米国債の3分の1は外国人が所有しています。8兆ドルを超える債権です。それを外国人が投げ売りし始めたら、米国政府の債務負担が年間数千億ドルも急増する可能性があり、そのすべてが赤字国債で賄わなければならないか、あるいは、もっと可能性が高いのは、FRBが介入して、外国人購入分をすべて代替することです。これにより、一晩でインフレ率が2桁の上昇に戻ります”と説明しています。
 非常に分かりやすい説明ですが、2022年9月28日の記事でブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏のインタビュー記事を紹介しました。
 エドワード・ダウド氏は、“連銀は景気後退(リセッション)に向けて金利を引き上げています。…ドル建ての負債‍(債券)が山のように発行されています。約15兆ドルです。‍…ドル(の為替レート)は急上昇しています。…なぜこのようなことが起きているのか? その理由は、(借金をした)人た‍ちが次々とデフォルト(債務不履行)を起こしていて、彼らが金利を支払うため先を争ってド‍ルの資金調達を行っているからです。…コモディティ・サイクルやインフレ・サイクルにおいて、ドルが上昇したことは一‍度もありません。通常であれば真逆の値動きをします。ドルが下がると、(石油、農産品、貴‍金属といった)コモディティ価格は上がるのです。コモディティ・サイクルとインフレ・サイ‍クルにおいて、ドルとインフレ率が同時に上昇するのは今回が初めてです。オイルダラー‍(petrodollar)が導入されて以来、史上初のことです。…‍これは、金融システムの終焉を示唆して‍います”と言っていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。Santiago Capital氏の3月30日の「米ドルは下落するどころか上昇します。」というツイートを、エドワード・ダウド氏がリツイートしていることから、エドワード・ダウド氏はこのツイートの見方を支持しているということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウス、世界の国々が米ドルを拒否していることを認める
引用元)

ホワイトハウスの広報担当者カリン・ジャン=ピエールは、各国が米ドルから離れ、自国通貨を対外貿易の決済に使うことについて、バイデン政権はどう考えているのか、と問われた。彼女の回答は驚くべきものだった。

「自国通貨への切り替えは、アメリカ国民の権利を侵害するものです」

ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅したのです。

すでにSNSで話題になっています:

「自国通貨への切り替えは米国民の権利の侵害」 ホワイトハウスは、相互決済でドルを拒否する国々を制裁で脅した。

ホワイトハウスの恥ずべき発言に終わりはないのだろうか。 私たちの指導者の無能さは圧倒的だ。
(ツイートの機械翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
これは今、米国にとってゆっくりと進行する列車事故である。(中略)... このことは、私たちアメリカ人にとって、ハイパーインフレがすでに進行していることを意味します。
(中略)
世界中の中央銀行は、貿易を円滑に行うために、米ドルを自国の中央銀行に蓄えていました。今現在、世界中の中央銀行には、少なくとも6兆4千億ドルが眠っている。より多くの国がドルを使わなくなれば、外国の銀行はもはやドルを中央銀行に置いておく必要がなくなります。そのドルは、米国に持ち帰られるようになります。

ドルが帰ってくると、外国通貨に対するドルの価値は下がり始める。(誰もドルを欲しがらないからだ)。
(中略)
アメリカではもうあまり製造しておらず、ほとんどのものを外国の製造業者から購入しなければならないので、ドルの価値が急落すると、私たちが購入しなければならないものはすべて、数百パーセントも高くなるのです!
(以下略)
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配信元)



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4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変更に / 4月6日消費者庁も加わって食品表示を考える集い 〜 国民の声で国の方針を変える機会になる

 4月1日から遺伝子組み換え食品の表示が変わりました。これまでは「5%以下の意図せざる混入」であれば「遺伝子組み換えでない」という表示が可能でしたが、4月以降は「分別生産流通管理済み」となり、混入が全くないものだけが「遺伝子組み換えでない」という表示になるそうです。そのため店頭で「遺伝子組み換えでない」商品はほとんど消えるのではないかと予想されています。
(2024/2/1 ご指摘を受け、コメントの一部と情報となるツイート/Xの一部を削除しました。)
 山田正彦氏からの食品表示に関するお知らせがありました。
4月6日(木)に衆議院第一議員会館国際会議室で「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」という会合が予定されているそうです。輸入小麦のパンに「国内製造」と表示されるなど「最近よく見る国産と誤認させるような」表示を廃止してほしい、「輸入」など大ざっぱな表示をやめてほしいなど、消費者庁にも参加してもらい、意見を交わす機会にするようです。以前に行われた同様の会合では、消費者庁の方針の半分を撤回させることができたそうです。直接参加でもオンライン参加でも「全国を結んで、大勢の人に参加していただければ必ず変わり始めます」とありました。
 「日本人はモンサント等の多国籍企業のモルモットではありません。」という国民の意思で国を動かしたい。
(まのじ)
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配信元)