「ドイツ政府は、ロシアとＥＵの今後の協力を築いてゆく役割を果たす用意がある。欧州のエリート達は、米政府により押し付けられたロシア孤政策の展望のなさを自覚しつつある。」これは、ギリシャの欧州外交政策基金のエキスパートで、ニースにある欧州研究所の講師を務めるゲオルグ・ツォゴプロス氏が述べたものだ。

以下、彼の意見を皆さんにご紹介したい。

「ＥＵの対ロシア政策は、ワシントンが相変わらずウクライナ紛争にロシアが介入していると非難を続けるのをよしとしているに対して、以前に比べソフトになっており、経済協力の方向に動いている。

ＥＵの立場とその経済発展の牽引車であるドイツの立場は、極めて明確である。つまりＥＵは、ウクライナ経済の再生を優先的対外政策の一つとみなしている。その実現化を来年1月に予定している自由経済ゾーンに関する合意は、ＥＵの立場をよく物語っている。

その際、ＥＵは、制裁という条件の中でも、ロシアとの経済的協同行動の形態を模索し続けている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が示した「リスボンからウラジオストークまでの自由貿易ゾーン」という考え方は、よく知られており、ドイツの現指導部、特にメルケル首相やガブリエル経済相は、その中に未来を見ている。メルケル首相は、シュトラルズントでの経済フォーラムで発言し、ロシアを欧州との貿易の軌道に戻すというテーマを示した。又メルケル首相は、ウクライナやモルドワと自由貿易ゾーンを創設するというＥＵのプランをコメントし、そうしたプロジェクトはロシア政府に敵対するものではなく「ロシアのための場所もある、より大規模なモデルだ」と外交的配慮を含め指摘した。

ＥＵは、ロシア政府の信頼を取り戻し、ロシアを義務と利益のある有望な政治ゲームへ引き入れようと、一歩一歩試みている。

ドイツ政府は、そうした協力の構築者として行動する可能性がある。ドイツ財界のリーダー達は、米国の側からの圧力に反し、ドイツの政治エリート達をプッシュしている。なぜならロシア隔離策は、妥当なものではなく自分達の利益に反するからだ。又ドイツは、欧州で強く批判されている緊縮財政政策の提案者であり、ぐらついた国の評判を回復させるためには、大きな外交的成功が必要となるだろう。

もしウクライナ危機が、ミンスク合意の助けを借りて成功裏に解決されれば、ＥＵは、ロシア政府に対し、積極的な協力を提案する用意ができるに違いない。欧州の戦略の向こう側には、ドイツの確固たる利益があり、その戦略は、将来性があり生命力を持つものだと思われる。」