深田萌絵氏が「最近おかしい熊被害」というタイトルで、気になる見解を出しておられました。
　以前に「人里に出没したヒグマを駆除するため、警察と市役所に頼まれ出動した北海道猟友会砂川支部の支部長・池上治男さん（71）が、指示通りに熊を仕留めた後、突然犯罪者扱いされ銃の所持許可を取り消された」という事件がありました。それ以降、猟友会は警察に対して非協力的になったという当然の経緯ですが、一方で、山の荒廃やメガソーラー開発などで山を追われた熊が街に出没する件数は過去最高になっています。
　この状況で、高市政権になってから「熊対策で自衛隊派遣へ」という不可解な事態になってきていると深田氏は指摘します。鈴木健太秋田県知事が、小泉進次郎防衛相に熊対策支援の要望書を渡し、小泉防衛相は自衛隊を猟友会の後方支援で派遣する方針に積極的なコメントを出しました。
深田氏は「メガソーラーが増える」「熊が住むところが無くなって街に出てくる」「猟友会が熊を撃ったら逮捕されるので、猟友会は駆除を敬遠する」「熊被害が広がる」「自衛隊か外国人に猟銃許可をする」という一連の流れに「嫌な予感しかしない」と述べています。現在、憲法改正をして国家権力を強化する動きが活発化している中で、自衛隊が街中で熊の駆除にあたるのは「根本的に何かが間違っている気がする」「環境アセスメントに基づいていなかったから、これだけ熊が街中に出没しているのではないか」「総合的に考えると、わざとこの国を変な方に誘導していないか」と疑問を投げかけています。
　2025年4月17日参議院環境委員会で、山本太郎議員が実態調査に基づく熊対策への的確な質問をしていました。北海道の熊対策を例にとり「出没時の体制構築メニューの交付金額は、北海道全体で1年間に約15万円」「専門人材の育成メニューの交付金額は、1年間で200万円」「１都道府県あたりの専門的知見を有する常勤職員の数は3.6人」など、熊対策への予算のあまりの貧弱さを明らかにしました。
　その上で「国の予算でNPOや研究機関に委託して、まず熊類の生息地全てにおいて、定期的な個体調査を実施すること。それらの調査に基づいて、各自治体において鳥獣対策に取り組む専門人材を十分な数、公務員として雇用すること。人間の生活圏と鳥獣の生息地の間のバッファーゾーン構築と運用を公共事業として長期的に各地で続けること」を要請しました。これらは効果的な熊対策になるだけでなく雇用創出、経済効果も見込まれると述べています。