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2025年3月から「マイナ免許証」を導入予定 〜 小泉進次郎、河野太郎はマイナンバー制度ゴリ押し派 / 国民を奴隷化するデジタル監視社会のマイナカード

 「マイナ免許証」が2025年3月から導入されると報じられました。マイナンバーカードのICチップに「免許の種類」「有効期限」「条件」「顔写真」の情報を記録するそうです。免許保有者は「現行の免許証のみ」「マイナ免許証のみ」「現行とマイナの両方」という3パターンになるらしい。そこで、新規の免許取得の場合も、免許証の更新の場合も、マイナ免許証は現行の免許証よりも手数料が安価になるようです。さらにマイナ免許証の人は違反の程度によってはスマホなどのオンライン受講で更新が可能になるそうです。マイナ免許証の人は、住所や氏名の変更は自治体だけで済み、警察署に行く必要はないというのもメリットと言えます。けれども「免許更新センターの講師が『ゆくゆく一体型になりますがみなさんにメリットはありません』と正直に言ってた。『警察は賛成してないけど総務省がどうしても』とも言ってた。」という投稿がありました。子供だましのメリットで国民の情報をかき集めて総務省は何がしたいのでしょうか。
 自民党総裁最有力候補の小泉進次郎氏は、現行の紙の保険証廃止を延期する必要はないと表明しました。河野太郎デジタル相と同様、どこかの指示に沿って、とっととマイナンバー制度を推進する立場です。「国民の全情報を国が知る。(中略)裏金でネコババで泥棒で公文書偽造し公務員まで自死させた、30年国を衰退させたマヌケ達です。普通、泥棒や強盗に個人情報を差し上げませんよね。」というのは、れいわ新選組の立場です。
 国民を奴隷化するデジタル監視社会を拒否する。
(まのじ)
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[IWJ / 山田正彦氏] 意図的な米の出荷制限の理由は、大阪・堂島取引所で85年ぶりに始動した米の先物取引が影響しているのではないか

読者の方からの情報です。
 2024/8/29時事ブログでコメ不足の記事で取り上げました。その記事の中の動画では、米不足の理由がインバウンドでも不作でもないことを解説し、本当の理由として考えられることを2つ挙げていました。米不足最大の理由が「減反政策」、そしてもう1つは「米関係業者による出荷調整」でした。この動画では直近の米の在庫と消費量のデータ、また集荷量と販売量のデータから「お米が市場にただ流れていないだけ」ということを指摘しています。「ではなぜ出荷しないのかということは私の口からは言うことを控えさせてもらいます。」と述べておられました。
 9月11日IWJが、その出荷制限のナゾに答える解説をしていました。
現在すでに新米が流通し始めていますが「新米5キロで3千円 高すぎる」と報道されるなど米の品薄や価格高騰が表面化しています。しかし農水省は「9月には新米が流通し、米不足は解消されていく」との楽観的な見通しのもと、米不足解消のための備蓄米放出を拒み続けるという不可解な対応をしています。IWJでは、これについて山田正彦氏の見解を紹介しました。9月2日の山田正彦氏のオフィシャルブログをMAXさんがポストして下さっていたので全文掲載できました。
 この中で山田正彦氏は「大阪の堂島取引所で8月20日に、85年ぶりに本格始動したコメの先物取引『堂島コメ平均』の影響」を指摘しています。85年ぶりに、日本の主食をこともあろうに「資産運用商品」として扱うことにし、吉村洋文大阪府知事は「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加」しようと言うのです。そして「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる だから政府は今(先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して)このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。」「これまではJAグループの反対で自民党も開設できなかったのですが。今回の農水省の態度を見ていると、放出時期を巡って政治家と行政、大商社が話を通じあって、一儲けを企んでいるのでは」と、踏み込んでおられました。「私たちの大事な主食である米を絶対に投機(投資)の対象にしてはいけないのです。」とも。
 農家さんを守り、私たちの食卓を守るには、農家さんから直接、適正な価格で米を購入することが大事になってきました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日刊IWJガイド・非会員版「大手メディアが報じない『令和の米騒動』の真実! 大阪でコメ先物取引が始動直後に連日ストップ高を記録! 主食である米が投機対象に!」2024.9.11号~No.4324
引用元)
(前略)
 8月21日付『日本農業新聞』は、20日に開かれた「堂島コメ平均」の記念式典で、吉村洋文大阪府知事が「生産者、投資家、金融機関、皆さんがプレイヤーとなって、参加して、(中略)これからどんどん海外の需要も増えてくる中で、(コメ先物取引は)生産と取引の安定、リスクヘッジ、そういった機能を果たすことになるだろう」と述べたことを報じています

 さらに、この記念式典で、堂島取引所の有我渉社長は、「(コメ先物取引は)価格に対するプラットフォームとして機能する、あるいは価格形成の機能、ヘッジツールとしての機能、あるいは資産運用商品としての機能など、いろいろな使い方がある」と述べています

 堂島取引所の有我社長の最後の言葉、「資産運用商品」としての米という言葉は、右から左へと聞き流すわけにいきません。

※米の指数先物本格化 堂島取引所(日本農業新聞、2024年8月21日)
https://youtu.be/GSnN7FyK3Mw

 心土不二のSNSを管理している山田正彦事務所のスタッフは、インスタグラムへの投稿の中で、山田元農水相の見方を、次のように示しています。

 「市場にお米がない→お米の価値が上がる→先物が高値で取引きされる→商社が儲かる

 だから政府は今(先物への投資家や商社などの利益を損なわないように配慮して)このタイミングでの備蓄米放出に『一層慎重に』なっているのではないか。
(以下略)

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ぴょんぴょんの「セルビアにCIA長官が来た!」 ~リチウム騒動から、ロシアのクーデター警告まで

 これまで書いた「挑発するコソボ」シリーズは、その時々のトピックを断片的に取り上げているので、大きな流れがよくわかりません。
 流れを知りたい方は、最近公開された映像配信「アメリカ政権の変遷7(前編)」「アメリカ政権の変遷7(中編)」「アメリカ政権の変遷7(後編)」を、ぜひご覧ください。旧ユーゴスラビア解体のために、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、スレブレニッツァの虐殺がなぜ起こされたのか、とてもわかりやすく解説されています。
 今なお、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、セルビアの間に残した火種で、和平を許さないアメリカ(CIA)とNATO。同じ民族の彼らが、同胞としてふたたび一体になるのはいつの日か。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「セルビアにCIA長官が来た!」 ~リチウム騒動から、ロシアのクーデター警告まで

コソボとセルビアの現状


コソボとセルビア、どうなってるの?

今年の2月1日、コソボの現金決済はユーロ一本になった。RFEL


コソボはEU加盟国でもないし、ユーロ圏にも入ってないのに?

コソボ・セルビア人を困らせるためだ。

なんで、ユーロになるとセルビア人が困るの?

セルビアはコソボ・セルビア人に、生活手当や年金、子ども手当てをセルビア・ディナールで送金している。だが、セルビア・ディナールを扱っている郵便局は違反ということで、すべて閉鎖されてしまった。RFEL

Wikimedia_Commons[Public Domain]

それじゃ、コソボ・セルビア人は、セルビアからの送金が下ろせなくなる。

それと別に、コソボ当局は8月7日、現在通行不能になっている、アルバニア人とセルビア人の居住区を分断する橋を再開すると発表した。ここが開通したら、コソボ・セルビア人は安心して暮らせなくなる。RFEL

コソボ・セルビア人はどんどん追い詰められているね。ところで、セルビアはどうなってるの? 再選挙は終わった?

再選挙について復習しよう。2023年12月17日のセルビア臨時議会選挙、同日行われた首都ベオグラード市議会選挙は、どちらもヴチッチ大統領の与党「セルビア進歩党(SNS)」が勝利した。ただ、ベオグラード市議会選挙は僅差だったため、不正選挙だとして抗議行動を指揮していた野党連合は、12月24日市議会庁舎に暴力的に侵入しようとした。事前にロシアから、「カラー革命」の警告を受けていたセルビア政府は、首尾よく阻止した。

ここで話したね。

その後も、現政権の反対派は集会を開いて不正選挙だ、再選挙だと騒ぎ立てるので、2024年6月2日、ベオグラード市議会選挙をやり直すことになったが、結果はヴチッチのセルビア進歩党(SNS)の勝利に終わった。(Wiki

ヴチッチ大統領
Author:duma.gov.ru[CC BY]

なあんだ、良かった。もひとつ、コソボとセルビアの国交正常化交渉はどうなってる? たしか、最後の首脳会談は2023年9月14日だったね。

セルビアの主張は、コソボ・セルビア人の居住区を独立させる「セルビア人自治体共同体(CSM)」を作ること。だが、コソボのクルティ首相はCSMを認める気はない。6月26日、ブリュッセルで、ヴチッチとクルティの会談の席が設けられたが、双方が話をすることはなく、失敗に終わった。(RFEL

そっか、でも、国民がヴチッチさんを支持している限り、セルビアは安泰だよ。

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総裁選出馬表明の小泉進次郎氏 〜 耳障りの良い公約「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は事実上の大増税、年収100万円の労働者は毎年9万1500円負担増

 小泉進次郎氏が入念に準備された総裁戦の出馬表明を果たし、メディアでは、すでに小泉総理誕生が決まったかのような取り上げられ方をしています。藤井聡教授は「小泉総理は既定路線」というのは大手メディアが作ろうとしているフェイクだとした上で、進次郎氏の公約の内容を徹底批判されていました。「1年以内に絶対やる」と言明した主だった改革は「選択的夫婦別姓」の法案提出、「ライドシェア」の全面解禁、「解雇規制」の緩和、「スタートアップが劇的に拡大する仕組み」の整備など、どれも国民の経済を救済するものではありません。
とりわけ「労働者全員を厚生年金に原則全員加入させる改革」は国民にとって危険です。「年収の壁を撤廃.働いている方には原則厚生年金が適用されるように制度を見直す」という公約を見ると良いことのようですが、「それは完全な勘違い」だそうです。現在は年収106万円を超える人は厚生年金を払う義務が生じ、その結果、手取り金額が減ります。その106万円の壁を撤廃し、全ての人を厚生年金に加入させ「『低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟」だと言っています。具体的には、年収100万円の労働者は、毎年9万1500円の負担増となるそうです。
また、彼らを雇用している企業にとっても労使折半の負担が生じますので、企業にも1人9万1500円の負担増になります。政府からすると、年収100万円の労働者ごとに18万3000円の税収増が見込まれることになります。
 耳障りの良い演説で公約内容をごまかし、実は容赦無く国民の生活を破壊するのは父・純一郎と同じです。父・純一郎の時代から遥かに貧しくなった日本人にとって、今以上の負担は「とどめを刺す」破滅となり、困窮に苦しむ人がさらに増加すると予想されます。自民党総裁の待望の候補がコレです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小泉進次郎氏の「年収の壁」撤廃論は低所得者を狙った所謂〝大増税〟 年収100万の労働者なら最低で約9万円,最悪18万円以上もの所得が政府に奪い取られます
(前略)
結論から言うと,進次郎提案は,「いままで低所得だから厚生年金の支払いが免除されてた人からも,一律に厚生年金をむしり取るようする」という,ただ単なる「低所得者をターゲットとした〝大増税〟」なのです(中略)
(中略)
すなわち進次郎氏は「低所得の人が年金免除されてるから壁ができてるだけじゃんか.だったら,低所得の人に対する,年金の免除やめちゃえばいいじゃん」という,血も涙もない,途轍もない〝鬼提案〟をしているのです!

(4)進次郎提案は,年収100万の労働者は9万1500円もの大増税

その結果どうなるのかを,具体例で考えてみましょう.

106万円以下の人,例えば,年収100万円の人は,進次郎提案が通れば,年収の9.15%,つまり,年間9万1500円も,政府に余分に吸い上げられる事になるのです(つまり所謂広義の〝増税〟です)!

100万円の所得の人にとって,9万1500円というのは大金!それだけのオカネが,進次郎が総理になってしまえば,僅か「1年」で政府から毎年毎年,半永久的に吸い上げられ続ける事になってしまうのです!

しかも,進次郎のこの年金改革で被害を受けるのは,低収入労働者だけではありません.

彼らを雇っている「企業」もまた,同じ金額の被害を受けるのです!

というのも,厚生年金というのは,労働者が支払った年金と同じ金額だけ,会社側(雇い主側)も支払わないといけないのです
(中略)
別の言い方をすると,100万円の労働者が一人いれば,小泉年金改革をやれば,それだけで政府は18万3000円も新たに国民からカネを吸い上げることができる,という次第

凄まじい大増税ですね(涙)
(以下略)


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[兵庫県議会の百条委員会] 斎藤知事、片山元副知事の2回目の証人尋問 〜 斎藤知事が告発文書の内容ではなく告発者の調査を指示していた、明らかな公益通報者保護法違反

 兵庫県議会の百条委員会で、斎藤元彦知事と片山元副知事への2回目の証人尋問が行われました。気分の悪くなる動画を、またしてもAOさんがチェックし、まとめておられました。今回注目したのは片山元副知事による証言で、知事から「告発文書を誰が出したのか、どういう目的かということを徹底的に調べてくれ。」という指示があった点です。原田部長への尋問シーンは見どころです。「結局(知事側が)文書の犯人探しをしてるんですね?」「そうそう。」
内部告発に詳しい参考人の奥山俊宏上智大教授によると、内部告発された側が内部告発者に対して示す反応には1つの典型的なパターンがあり、「内部告発をした人はたいていあることないこと織り混ぜて誇張された人格攻撃にさらされる」そうです。告発者の人格を貶めることで、告発内容の信ぴょう性を低めるという意図のほかに、最も重要な理由がありました。それは「正しい内部告発は必ず共感を呼び、別の内部の人が声を上げる。それを止めるために、内部告発者に【悲惨な末路】を押し付け【見せしめ】にするのだ」ということでした。
また公益通報に詳しい参考人の山口利昭弁護士は「通報者の探索はしちゃダメって法律に書いてある」「(誰がどんな目的で描いたかを徹底的に調査することは)あり得ないし、法律違反」と解説されています。亡くなった元県民局長が受けた停職3ヶ月の懲戒処分も無効となる可能性が高いと指摘されていました。「県が告発を公益通報として扱わず、告発者を懲戒処分としたことは、告発者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法に違反する」というのが専門家の判断です。
 阪神オリックス優勝パレードのキックバック問題については、片山元副知事が信用金庫に訪問後、信用金庫からの寄付金が50万から2,000万に跳ね上がり、しかもパレードが終わった後に寄付していた経緯を語っています。パレードが終わった後の寄付では宣伝効果もないのに不可解です。
 さらに県の告発文書を調査する立場の弁護士が、信用保証協会の顧問弁護士で、その信用保証協会の元理事長はなんと片山副知事であったことが判明しました。いわばかつての身内の弁護士に調査をさせていたことになります。そのことを聞かれた弁護士の「しらばっくれる」言い訳が可笑しいです。
(まのじ)
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