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まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“現在三千万近い人々が、中国独裁政府の都市封鎖によって外出を禁じられている。…実際に感染症状があるのはただ800人に過ぎず…人々が食糧不足で餓死していると知りながら…政府はなおもドローンを使って大音量で呼びかけ…自宅待機を強要している”と言っています。
 こうした状況下で、“上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊”しているのです。中国独裁政府が人々を殺そうとしているとしか思えないのですが、不思議な事にこの惨状を主要メディアは伝えません。
 In Deepさんは、「中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている」可能性が高いとしていますが、まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味は何か。
 “中国とロシアが現在の通貨制度から脱却し、本質的に新しい経済を開始する可能性があり、米国が十分な生産能力を持たず、中国からの輸入に過度に依存していることを考慮すれば、中国から他の場所に向かう製品のサプライチェーンを破壊すると、この巻き添え被害が世界的に発生する可能性”があります。
 すなわち、「中国政府は、西側諸国からさらに経済的に離れようとしており、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るために(ロックダウンを)行った」のではないか、とする説をIn Deepさんは紹介しています。
 この巻き添え被害を受けて、最大級のダメージを受けるのは日本ではないのかと思えるのですが…。日本の政治家の無能ぶりを見れば、「国家が助けてくれると考えるのは無理」です。時間はほとんど残されていませんが、どうすれば生き残る可能性が最も高いかを考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊しています。 封鎖、食糧不足...ええ、これは理にかなっています。 彼らはそれを失っています…(オプションの音)
(Google機械翻訳)

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大西つねき氏が説くウクライナ侵攻を巡る金融経済 / 日本がアメリカの腰巾着として没落し外資の属国となることを回避できるか最後の岐路

読者の方からの情報です。
 ウクライナ侵攻を金融経済から説く大西つねき氏の動画を、読者の方からお知らせいただきました。4/10記事の苫米地英人氏の解説による「シン・金本位制(金準備担保型通貨制)」とも相通ずる、実体の裏付けのある通貨への移行と、今後、日本を襲う厳しい状況、そして最後のチャンスかもしれない打開策を提言されています。この動画の重要な部分はまさしくここですが、日本人の覚悟を問われたとも言えるシビアなものです。
 アメリカは史上空前の借金大国で、アメリカにある資源は労働力も含めてアメリカに所有権が無い状態です。つまりドルは事実上、裏付けのない通貨です。それに対してロシアは資源大国の上、ずっと経常黒字でルーブルには裏付けがしっかりある。今後、ルーブルの信用は上がることがあっても、ドルが上がることはない。この、紙屑同然のドルを世界一保有しているのが日本です。これは何を意味するかというと、アメリカと共に沈んでいく国だということで、今の円安の本当の理由はそこにあると見ています。
 日本が7年間のアベノミクスの間に10兆ドルもの対外資産を買い、その代わりに売った円で、日本の資産を外資に買われてしまっています。ドルが紙くずになった瞬間に、日本の資産は消えます。
 「もしも自分が政権の中枢にいたら、最後のドル高の今、日本の持っている対外資産を全て売りまくる、外国人投資家から国内資産を買い戻す」しかし、これまでそれを仄めかしただけで失脚させられ殺されてきたのが日本の政治家です。アメリカの腰巾着を続けて日本がこのまま惨めな属国に落ちていくのを、私たちは止められるか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ドル高とルーブルと金の話」@パイレーツラジオ2.0(Live配信2022/4/20)
配信元)


(6:40〜)
 時事が動く時は、金融市場(相場)も活発になる。
これまでは有事のドル買い、有事の円買いだった。
しばらく前から、金など現物が上がっている。
この背景を見る。

現代のお金というものは実体がない
「お金イコール借金」誰かの借金でお金の数字が生まれる
借金の縛りが信用を生む。
お金と借金は増え続ける仕組みだが、お金それ自体には実体がない、ただの数字。
(これが分からない人は、ぜひ、大西つねきの講演会に聞きにきて欲しい。)

増え続けるお金の価値が落ち、相対的に実体・金の価値が上がってきているのは当然

原油、鉱物資源、水源のある不動産、森林のある不動産など、実体のあるリソースも価値が上がってくる。
お金はただの数字なので、それを所有権に代える必要があるのが、現在の資本主義。


(13:20〜)
今ウクライナで起こっていることは、アメリカの利権を巡る戦いが実態
原油の採掘権、パイプラインなど実体を押さえるための陣取り合戦で、自由と独立の戦いなどではない。
アメリカはそもそも世界中から借金をしている国、借金大国だ
地球の資源を食い尽くすガン。
誰が貸しているのか。 日本、ドイツ、中国、香港などの資産国が債権国だ。
「ドル」が国際決済通貨だから信用があるとみなされる

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防護マスクやドローンをウクライナ政府へ提供することにした日本政府 ~「どこまでもアメリカに無条件でついていく」日本の外交戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月19日、防衛省は「今般、新たにウクライナ政府からの要請があったことを踏まえ、化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供することとしました。」と発表しています。
 これに対し、ガルージン駐日ロシア大使はテレグラムで、“日本は、ウクライナ軍に、化学兵器対応の防護衣を提供することを決めました。一体何のためでしょうか。ロシアはもう既に数年前、自分の化学兵器を関係の国際条約に従って廃絶しているのではないでしょうか。ここで適当なのは、キエフ政権の主要同盟国とオーナーである米国こそが自分の化学兵器をまだ廃絶していないと想起することです。場合によって同政権がアメリカ製の化学兵器を使って、ブチャと同じように自演自作の挑発をでっち上げて、ロシアを非難することを企てているかも知れません。そうして日本製の防護衣がウクライナ軍を守るために必要になるのではないでしょうか。”と言っています。
 ロシア下院副議長のイリーナ・ヤロバヤ氏は、ウクライナ軍によって、「ドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実」があり、“軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備”だと考えられるため、ウクライナ政府へ提供する防護マスクやドローンの目的について日本は説明すべきだとしています。
 日本の立場では、化学兵器を使用するのはロシアと決まっていて、ウクライナ軍が使用してそれをロシアに擦り付けるという可能性を排除しているか、または知っていて提供するという事でしょう。前者なら日本の防衛省は無能だという事であり、後者なら意図的に悪をなしているということです。
 日本の外交戦略は、「どこまでもアメリカに無条件でついていく」というものなのですが、“アメリカはまもなく、おそらく今年の夏には、世界の主要国として無用の長物と化すでしょう。…ロシアは隣国であり、非常に重要な存在になるでしょう。私たち日本人は、あまりアメリカに追従するのではなく、もっと中道的な中立の立場をとるべきだ”とする意見があります。私もこの方が理性的だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナへの化学兵器対応の防護マスクやドローン提供の目的について日本は説明すべき=露下院副議長
転載元)
 
© Sputnik / Maxim Blinov
 
ロシア下院の副議長でウクライナにおける米国の生物学研究所の活動を調査する議会委員会の共同議長を務めるイリーナ・ヤロバヤ氏は19日、日本が化学兵器対応の防護マスク・防護衣及びドローンをウクライナ政府へ提供すると発表したのを受け、これについて日本は直ちに説明するべきだとの考えを表した。

日本の決定は迅速な説明を必要としている。なぜなら軍用の化学兵器に対する保護具もドローンも民間人に対するウクライナのナチスによる化学兵器攻撃または生物兵器攻撃、犯罪に向けた準備と考える根拠を与えているからだ。

日本の防衛省は19日、「化学兵器等対応用の防護マスク及び防護衣並びにドローンをウクライナ政府へ提供する」と発表した。
 
ヤロバヤ氏は、このような行動は生物学研究所の活動やドネツク人民共和国に対して白リン弾が使用された事実に関する情報と一致しており、「ウクライナ政権が国を国際犯罪の試験場に変えたことに疑いの余地はない」と指摘した。

我われは日本の決定を議会調査の文脈において、またウクライナ領内における米国の犯罪活動の他の証拠との相関関係において検討する。

生物学研究所について

これに先立ち、ロシア下院とロシア上院は、ウクライナにある生物学研究所の活動について議会調査を実施し、その調査のための合同委員会を設立する決議を採択した。ヤロバヤ氏は先に、委員会の活動結果は文書化されてロシア大統領や政府、国際機関に送られると指摘した。
 
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、特殊軍事作戦の過程において、米国防総省が資金提供するウクライナで実施されている軍事・生物学的プログラムの痕跡がウクライナ政権によって緊急に除去された事実が明らかになったと発表していた。同氏によると、2月24日にペスト、炭疽、野兎病、コレラなどの特に危険な病原体が緊急に処分されたという情報をウクライナの生物研究所の職員から入手した。

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インドの人気番組がウクライナ戦争の真実を突く「ウクライナ人が死ねば死ぬほどアメリカは富を得る」〜 台湾でも共感「アメリカ追従では国益を守れない」

 日本のテレビメディアが、デッチあげだろうと印象操作だろうと日本人に「ロシア悪」の洗脳を浴びせている同じ時、世界のメディアの様子はどうなのか、遠藤誉氏の興味深い記事がありました。
 インドで人気のキャスター、アーナブ氏が「なぜアメリカはロシア・ウクライナ戦争を愛しているのか」という番組を放送し、大きな反響を呼んだそうです。オープニングからグッと好奇心を掴み、おもしろそうです。遠藤氏の解説では、このキャスターが遠慮なく「ウクライナ人が死ねば死ぬほど、アメリカには巨大な富が流れ込む」「アメリカこそがこの戦争を長引かせている」「この戦争の後、日本やオランダは核兵器を欲しがるだろう」「戦争中、そして戦争の後、アメリカは非常に裕福になる。もうアメリカの偽善を信じてはならない」と、ポンポン主張しています。いくらインドが親露派だと言ってもこれほどストレートな人は多くないそうです。この番組は世界で多く視聴され、人気を博しているらしい。日本では放送されたのかな?
 さらに遠藤氏によると、この番組が台湾で放送された際、米ブッシュ政権の国防次官だったザイカム氏が「インドは人道的危機に同情すると言いながら、ロシアから武器を購入し、おまけにルーブルとルピーで交易しようとしている」と怒る場面が取り上げられたそうです。この非難に対してアーナブ氏は「インドは自分の面倒は自分で見る(アメリカの世話になっていないので余計なことを言うな)」と切り返し、アメリカのウクライナでのバイオ研究所や、バイデンの息子の汚職ビジネスに突っ込んだそうです。ザイカム氏が「アメリカはウクライナに25億ドル援助したが、インドはいくら払ったのか?」と挑発すると、アーナブ氏は「あれは、あなた達が始めた戦争ではないか」「あなた達は食料ではなく武器を送って、ウクライナの人々をより窮地に追い込んでいる」と、胸のすくような反論をしています。台湾のコメンテーター達は一様にアーナブ氏の勇気を讃え、同時に「台湾政府はアメリカの意に沿うような発言しかしない。実に情けないことだ。これでは台湾の国益を本当に守ることは出来ない。台湾はインドを見習わなければならない。」と番組で述べたそうです。台湾の人々も冷静だ。
 はて日本でこのようにコメントしたら、即刻CMに入るのでしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「なぜアメリカはウクライナ戦争を愛しているのか」を報道したインドTVにゼレンスキーが出演、台湾も引用
引用元)
(前略)
 ●ウクライナ人が、より多く死ねば死ぬほど、アメリカには巨万の富が蓄積されていく。嘘と思うならロッキード・マーティンやジェネラル・ダイナミクスを見るといい。何百人ものウクライナ人が亡くなると、何十億もの大金がアメリカに入る

 ●アメリカの人権団体は人道的な問題を叫んでいるが、しかしその同じ国・アメリカが、ウクライナ人を長引く紛争に追い込んでいる。ウクライナ人は勇敢で、強い決意で戦っているが、彼らはアメリカの金儲けゲームの犠牲者であり、大規模なアメリカの武器産業の犠牲者なのだ

 ●誤解しないでほしいが、私は決してプーチンが正しいと言っているのではない。ロシアの天然ガスの供給が遮断されたとき、儲かるのは誰か?アメリカだ。

 ●アメリカ人が大金を稼いだ後、日本やオランダなどは、核抑止の名の下に核兵器を欲しがるだろう。そうなると世界は皆、非常に核化された、非常に危険な世界に住むことになる

 ●前回の世界大戦中およびその後、アメリカは非常に裕福になった。彼らは広島と長崎にも爆弾を投下した。だからあなたに言いたい!もうアメリカの偽善を信じてはならないと。アメリカ人はウクライナ戦争を愛している。アメリカ人はこの戦争が決して終わらないことを望んでいるのだ。

(以下略)

ぴょんぴょんの「G2G NOW」 ~ゆっくりお風呂にも入れない監視アプリ

 去年の9月頃、カナダのフリーダム・コンボイが有名になる4ヶ月前、オーストラリアで、ワクチン強制に反対するトラック運転手たちの抗議行動がありました。
 それ以後のオーストラリアは規制が厳しく、仕事のために泣く泣く3回目を打つ人々が続出したと聞きます。
 そのオーストラリアでも、特に規制が厳しい西オーストラリア州について調べてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「G2G NOW」 ~ゆっくりお風呂にも入れない監視アプリ

人々が家から出ないようにパトロールしているオーストラリア


この2月から、ようやくオーストラリアに入国できるようになったって。

コアラにでも会いに行くんか?


いやいや、行きたくても、ぼくは入れてくれないよ。
ワクチンを2回接種してないからね。

だと思った。

でも、良かったよ、オーストラリア留学してる人たち、ワーキング・ホリデーの人たちが、やっとオーストラリアに戻れるようになった。

さんざん国民をおどして、ワクチンを打たせまくったオーストラリアに戻るって?
よくそんな気に、なれるもんだ。
オーストラリア在住のブロガーも書いてたわ、「ノージャブ、ノージョブ、ノー人生」って。
あ、ジャブって、注射のことな。

ワクチンを打たないと仕事ができない、生きていけないとこまで追い込まれたんだ。

去年夏の6度目のロックダウン以降、オーストラリアはがらっと変わっちまったのさ。


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