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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: ロシア外務省のザハロワ報道官 Author:Управление_информации_и_взаимодействия_со_средствами_массовой_информации [CC BY] & photo-ac

ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナへの日本人の「義勇兵」について語る ～「東京がネオナチ（極右）勢力に対して協力するのは歴史上初めてではありませんから。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシア外務省のザハロワ報道官は、ウクライナへの日本人の「義勇兵」について、“在京ウクライナ大使館は日本国民に対し…ウクライナ領における戦闘行動への参加募集を行っています。日本政府は事実上、そのような行為を止めません。ウクライナへの渡航を控えるようにという一般的な勧告に限られています。ただ特に驚くことではありません。東京がネオナチ（極右）勢力に対して協力するのは歴史上初めてではありませんから。…そもそも、日本は国際関係のシステムの中で、法的実体（国家体）としてどの程度独立をしているのか？ まず無条件に、アメリカとEUがロシアに対して解禁した情報と制裁の戦いの後方にふらふらと、追従しています。…いずれにせよ、直ちに警告させていただきたいです。「友好国」ウクライナによって戦闘地帯へと誘い込まれた日本人の命に責任を負うのは、日本側だけなのです。”と言っています。
　４月１０日の記事で公安調査庁は、「アゾフ大隊」に関する記載を削除したことをお伝えしましたが、この事に関してザハロワ報道官は、「日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と言っています。
　先の記事でも触れましたがキエフ政権がナチス化しているのは明らかで、「ウクライナにおけるジャーナリスト、活動家、左翼政治家に対する魔女狩り」が行われており、“ウクライナ憲法にもかかわらず、3月20日、ゼレンスキー大統領は、すべての左翼および野党の政党を禁止”しました。
　このようなウクライナから、多くの避難学生が入学式に出席したという報道がありますが、「日本語分からないのにいきなり大学で授業？」「大学に入学したけど、授業料が払えなくて退学しか道がない日本の学生たちを、まず助けてあげて欲しいです」「ずいぶん綺麗な格好しとるけど、喜劇役者の親戚とかアゾフの家族とかじゃないよね。」「どう見ても命からがら逃げて来た避難民の顔してませんね。醸し出す雰囲気が全てを物語っている…」「恐怖しかないです」といった意見が多く、“結構いい感覚をしているな”と思いました。
　ウクライナからの避難民の受け入れに関して、日本政府の決断と行動が非常に早く、「計画通り進行していると思わざるを得ない。」のです。
　何の計画か？ ザハロワ報道官は「東京がネオナチ（極右）勢力に対して協力するのは歴史上初めてではありませんから。」と言っているように、極右といわれることもある「日本会議」は憲法改正などを目指しています。憲法を改正して何をしたいのかが問題でしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア外務省、ウクライナへの日本人の「義勇兵」について触れる　毎週の定例記者会見【日本語・ロシア語字幕あり】
配信元）
YouTube 22/3/21
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配信元）
Twitter 
 
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ウクライナの著名な人権擁護者、オレナ・ベレシュナ氏がキエフで逮捕される
引用元）
АНТИФАШИСТ 22/3/19 イワン・ネモフ
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ウクライナの著名な人権活動家であるオレナ・ベレジナヤが3月16日に自宅アパートからホロシエフスキー地区の警察署に連行されました。彼女はそこで1日以上拘束され、その後SBUに送られ、現在も拘束されている。エレーナ・ベレジナヤは、人権、特にロシア語圏の人々が教育を受け、母国語を話す権利を守るために妥協を許さない姿勢で、ウクライナ当局を長年にわたって苦しめてきた人物です。
 
OSCE、国連ウクライナ国際監視団、国連少数民族権利高等弁務官事務所が主催する国際フォーラムでしばしば講演し、ロシア語を話す住民の権利を抑圧するキエフ当局の差別的慣行を、具体例と事実を用いて暴露している。彼女は、ネオナチグループの隠蔽に当局が直接関与していることを暴露した。彼らの残虐行為を、キエフの当局は見て見ぬふりをし、あるいは単に隠蔽していたのだ。
 
ウクライナでは、ゼレンスキーのロシアとの戦争を解き放つ政策に何らかの形で疑問を呈した者、反対意見を述べた者、ロシアとの対等な関係を築くことを主張した者の逮捕が延々と続けられた。

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画像の出典: カーン首相 Author:Stephan_Röhl [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

パキスタンのカーン首相が転覆工作で排除され解任 〜 圧倒的な国民の怒り「パキスタンは独立国家であり、我々は、乞食でも奴隷でもない」

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　パキスタンの人々が燃えています。ロシア情勢と無関係ではありません。
4/10カーン首相の不信任案が可決され解任されました。櫻井ジャーナルによると、パキスタンは「中国やロシアと友好的な関係を築きつつ」あり、アメリカ政府にとっては、カーン首相の排除は急務でした。「カーン政権が継続されたなら、アメリカとの関係に影響が出る」とパキスタン公使を脅したことが暴露されています。不信任案は一旦は否決されたものの、その後、与党の造反がありカーン首相の退陣が確定しました。次期首相になる予定のシェバズ・シャリフ氏はアメリカとの軍事同盟強化を打ち出しているとあります。従米人事なのでしょう。カーン首相は自身にもアメリカからの脅しの手紙があったことを公表しました。
　これまで「ドル体制からの離脱」姿勢を打ち出した政権はことごとく、アメリカから力づくで排除されてきましたが、今は違う様相です。凄まじいパキスタン国民の反発が動画に上がっています。これ以上アメリカの内政干渉は許さないという怒りの声は隠しようがありません。
　ところがNHKのニュースでは「新政権はカーン政権時代に冷えきったアメリカとの関係をどう再構築していくかが課題となります。」というアメリカ様に従うのが大前提という傲慢で役に立たない解説で終わっており、櫻井ジャーナルやネットで届けられる一般の動画の方がはるかに事実を伝えてくれます。パキスタンの人々は「本当の敵」が何であるか気づいて、自分と自分の国のために力を合わせています。「パキスタンは独立国家であり、我々は、乞食でも奴隷でもない」 。アメリカの軛を切ったメキシコがどう生まれ変わったか、米欧に牛耳られ利用されるウクライナがどうなっているか、日本のサムライよ、気づいてくれ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: photo-ac

「情報鎖国」日本にさらにプロパガンダの洗脳で、「気の毒な」ウクライナ避難民のためには手厚く支援、気の毒な日本人は物価高騰でも我慢せよと

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　海外事情に通じた読者さんの感覚では、「日本人は海外の普通の人々に比して圧倒的に情報が無さすぎる」と感じるそうです。海外にも激しい検閲があるとは言え、そもそもの情報量が圧倒的に違うので、海外での常識、感覚からすると日本は「情報鎖国」のようだそうです。重い言葉でした。
　その情報鎖国にあって「国際社会」と言えばアメリカとその仲間だけ、ネットで与えられる情報もその「国際社会」のものだけ、しかもロシアに不利になる情報であれば正確でなくても攻撃的に流すと開き直っています。そんなジャンクを正しいと信じさせるため、巧妙にプロパガンダが仕掛けられている。このような日本にあっては「人から言われたことには無意識に反発する」ネジレ体癖の人々が頼りであることよ。
　さて、天使のように優しい日本政府は「気の毒な」ウクライナ避難民への支援を素早く打ち出しています。気の毒な日本人へは、物価が高騰しようが貧困が増えようが「国際的な平和秩序を守るため」我慢せよとのお達しです。自治体によっては住民の福祉よりも避難民への大盤振る舞いに精出すところもあるらしい。
　もっと金を出せ、日本人は我慢しろという連中が日本人の代表であるわけがない。日本を売国奴から取り戻そう。
（まのじ）
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画像の出典: Pixabay

スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機に ～全土に拡がる大規模な抗議デモ ／ ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　スリランカでは、新型コロナウイルスによるパンデミックによって外国からの観光客が激減し、外貨不足から深刻な経済危機が起きています。燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足により、スリランカ全土に大規模な抗議デモが拡がっているとのことです。
　記事には、“内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。…スリランカは、IMF（国際通貨基金）からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。”とあるのですが、日本の90年代のバブル崩壊の時と同様に、スリランカ中央銀行が意図的に経済危機を作り出したのではないかと疑いたくなります。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ペルーではインフレによる燃料や食料等の高騰により、食料品店で食料の略奪が起きているとのことです。今後、こうした状況が世界中で起こると予想されます。
　“日本は大丈夫なのか？”が気になりますが、日本エネルギー経済研究所・専務理事の小山堅氏によれば、“今後の日本のエネルギー政策については、日本の判断基準となるのはヨーロッパの動向だ”とのことです。
　アメリカは、今年中に食糧危機から暴動が起きると予想されており、今のウクライナでの戦争を続けるために各国がウクライナを支援している以上、これは避けられない見通しです。グレートリセットを計画している連中は、経済危機のパンデミックを作り出したいのです。
　スリランカやペルーの出来事を、対岸の火事とは思わないでください。時間はほとんどありませんが、準備をしておきましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧不足、抗議デモ、通貨危機・・・スリランカで今何が起こっているのか？
転載元）
Sputnik 22/4/9 リュドミラ サーキャン
スリランカでは深刻な経済危機により、大規模な抗議デモが発生している。抗議は燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足に対するもので、スリランカ全土に広がっている。またスリランカの多くの地域で、停電が相次いでいる。こうした危機は、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした外国からの観光客が激減したことによる外貨不足に端を発している。

品不足により、まず主な食料品の価格が急騰し、商店の前には長蛇の列ができるようになった。ガソリンスタンドにも、行列が作られ、そこではときおり、列につく人たちの間で乱闘も見られた。治安維持とガソリンスタンドの警備を目的に、政府は軍の兵士を投入した。
 
国民の不満は、首都コロンボでの抗議デモへと発展した。デモの参加者らは、生活条件の悪化に対する抗議を訴えるのみならず、ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を求めた。
 
警察はスリランカの首都および複数の地域で外出禁止令を発令した。そして4月1日、大統領が非常事態宣言を出した。４月3日、大々的な抗議デモが発生したことを受け、内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。


情勢を安定化するため、大統領は野党議員を参加させた暫定内閣の組閣を提案した。しかし、野党はこの提案を受け入れず、「ラージャパクサ・ファミリー」の暫定政府に参加することを拒否するとした。同時に軍は、憲法を守りながら、国の安全と保護を保証すると約束している。
 
しかしながら、軍は、厳しい経済情勢から脱出するのを助けることはできない。またスリランカが外部の市場から資金を借入することはできない。スリランカの2022年の対外債務は500億ドルを上回っているのである。
 
2022年2月末の時点で、スリランカの外貨準備高はおよそ20億ドルとなっている。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、これは対外債務の毎年の返済額よりも遥かに少なく、２か月弱の輸入をカバーすることしかできない。
 
スリランカ情勢について、長年にわたりスリランカに在住している企業家アレクセイ・ノヴィコフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように述べている。

「もっとも深刻なのは、ガスと電力の問題で、1日に7時間から12時間、止まっています。これにより、商店は、冷蔵庫やエアコンが使えなくなり閉店を余儀なくされています。交通機関のガソリン不足、農業や漁業に必要なディーゼル燃料の不足も深刻化しています。基本的に、人々は食糧は自分たちで確保しています。スリランカには野菜はたくさんあり、米、小麦、豆、砂糖、粉ミルクなどは輸入されています。中国はスリランカに、債務返済のために10億ドルを拠出し、無償の食糧支援として2,000トンの米を送っています。またインドもスリランカに食料品買い付けのため、10億ドルの融資を行い、ディーゼル燃料4万トン、米4万トンを送りました。これはある程度の助けになるでしょう。しかし、状況を打開するほどの支援とは言えません。スリランカは、IMF（国際通貨基金）からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。元々、抗議デモはインフレの上昇、品不足と停電をきっかけにしたものでしたが、現在、人々は大統領および政府の重要なポストに就いている大統領の５人の家族の辞任を求めています」

4月7日、国連人権理事会は、スリランカ政府と政党、社会に対し、国が直面している深刻な経済・政治問題の解決策を模索し、事態のさらなる悪化を避けるべく、早急に対話を開始するよう呼びかけた。
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画像の出典: ロシア連邦中央銀行 Author:Kuba [CC BY]

対ドル通貨レートで完全に持ち直したルーブル、ロシアは苫米地氏の言う「シン・金本位制（金準備担保型通貨制）」に移行しつつあるらしい / 無資源国日本はどうするのか

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読者の方からの情報です。
　ロシアへの経済制裁をきっかけに「BRICs連合国」の結束が新たな枠組みとして可視化されてきました。このあたりの動向が気になっていたところに、良いタイミングでプレーマ様から参考になる動画を投稿いただきました。「金本位制が蘇る『シン・グレート・リセット』が進行中」と題する苫米地英人氏の解説で、かなり衝撃的でした。日本人はロシア・バッシングにのぼせていないで冷静に世界を読み、独立国として今後の日本の方向を決める必要があります。時事ブログで見てきた「グレート・リセット」や「NWO」を念頭に置きながら、またこれまで際限なく通貨を発行してきた各国中央銀行の支配者は誰か、4/9記事のAAAを思い出しながら視聴しました。動画の要点をまとめています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金本位制が蘇る シン・グレートリセットが進行中 Dr.苫米地 2022年4月4日
配信元）
YouTube 22/4/4



まず、金本位制、ブレトンウッズ体制金本位制、変動相場制の解説から。

〔金本位制〕は、金を通貨の価値基準とする。各国の中央銀行が発行した貨幣と同額の金を保有して、いつでも金と紙幣を交換できる。

〔ブレトンウッズ体制金本位制〕は、米ドルと金の交換が保証され、米ドルが基軸通貨となる。米ドルを媒介とした金本位制だが、通貨量が金の量を大きく上回り崩壊したのがニクソン・ショックだった。

〔変動相場制〕は、自国の保有する金の量に関係なく、各国中央銀行が自由に発行する。市場の需給に応じて為替レートを決める。金融政策の自由度は上がるが、為替相場が急激に変動する。これは基本的に歯止めなく通貨を発行している。国債を刷って通貨発行するため全世界で国民に対する借金が膨大になっている。

（2:00〜）
3/25、ロシア中央銀行が金を固定価格で購入すると発表した。
ウクライナ侵攻後、経済制裁を受けて国際的なドル決済網から排除されたロシアの多くの銀行が、3/28から固定価格で金を買い付けることになった。

この報道について苫米地氏は「ロシアの経済制裁の抜け道という小さい絵で見ると見誤る」
「世界の通貨という大きな枠組みの中で起きていることの一端として理解すべき」と、その重要性を指摘した。

（3:10〜）
苫米地氏
これまで資源大国の中央銀行の顧問をするなどして頭取たちに提唱してきた「苫米地式　埋蔵資源担保　中央銀行デジタル通貨」についてまずは理解してほしい。資源国は独自で自国通貨を発行した方が良い、その上で通貨バスケットを作っていく提案をしている。今回ロシアがやろうとしていることはデジタル通貨が前提ではないが、苫米地式とよく似ているので、このような方向性で進んでいるということをまず理解してほしい。

どういうことかと言うと、
金の保有残高（これは埋蔵量とは違う、埋蔵量ははるかに多い）これをベースにその整数倍の量の通貨を発行する（50倍とか）。今は指数関数的に通貨量が増えているが、そうではなくて金の保有量によって通貨発行の上限に歯止めがかかる。つまり金の保有量は「準備金」のような位置づけとなる。

通貨を発行するときには必ず１割でも１％でも金を保有することになる。そのときの発行時価は必ず特定日を決めて合意をする。
ロシアも特定日を決めて、この日からこの価格で、とスタートしたのと同様。

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