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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: 明石市中心部 Author:白蛇の騎士 [CC BY-SA]

明石市の泉房穂市長のコメントから知ることができるメディアの忖度、参議院選挙への影響

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　明石市の泉房穂市長の率直な発言は、明石市民以外の私たちにも参考になります。独自にお金が刷れるわけでもないのに、財政をやりくりをして「医療費」「保育料」「おむつ」「給食費」「遊び場」の５つの無料化を成功させていることは本当に目覚ましいことで、これはそのまま国の怠慢を浮き彫りにするのでした。参議院選挙も公示され、今の自公政権には、さぞかし疎ましいのでしょう。先日もNHKでの放映を見送られたばかりですが、その経緯もSNSで発信され、今のメディアの様子を知ることができます。朝日新聞の、大胆な少子化対策のために他の予算を犠牲にするのかというもっともらしい記事に対して、問われるべきなのは「子どもを産むのを躊躇する社会のままでいいのか」 「海外の半分しか子ども予算にあてない配分のままでいいのか」ということだと丁寧に批判をされ、メディアが選挙に向けて与党の援護射撃となっていることに釘を刺しています。明石市の政策が正しく伝われば、他の自治体でも「こどもが主人公」の政策に方針転換が起きます。明石市の奮闘が正しく伝われば国政選挙にも影響が出そうです。恐れにかられて軍備に予算を取るのではなく、こどもを豊かに育てることこそ国防だと理解します。「選ぶのはマスコミではなく、私たち有権者だ。」
（まのじ）
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

親米コロンビアが史上初の左派政権を誕生させた 〜 これまで宗主国に苦しめられてきた国の「99%の人々」が力強く立ち上がっている、日本は？

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　南米コロンビアで新政権の誕生が決まり、国中が湧き立っています。コロンビアは南米で最も親米的な国とされてきましたが、ボゴタ市長などを務めた左派のグスタボ・ペトロ氏の勝利で、史上初の左派政権が誕生したと大手メディアは伝えています。ペトロ氏は「富裕層への増税や自由貿易協定の見直しによる格差の解消、それに、ゲリラ組織との対話による和平の推進などを訴え」たとあり、まさしく新自由主義に反対の政策を打ち出しています。NHKでは「貧困層を中心に支持を集めました」と報じ、日経などのメディアも軒並み「左派、左派政権」と書き立てますが、コロンビアの人々は思想で戦ったのでしょうか。歴史的な勝利を喜ぶ人々の様子を見ると、右翼左翼で戦ったのではなく、１％に奪われるのを拒否した99％の人々に見えるのです。
　時を同じくして、ベルギーのブリュッセルからは7万人規模の大きなデモが伝えられました。ロシアへの経済制裁の煽りでベルギーでも物価が高騰し、インフレ率は9％、人々は消費税停止、賃金引き上げ、労働環境の改善を求めました。「戦争ではなく、給料のためのお金を！NATOをやめろ！」これは右翼左翼ではなく、99％の怒りの声です。フランスの議会選挙では、企業や家計の支援策を前面に打ち出した積極財政派ルペンが率いる「国民連合」が大躍進しています。これも極右の政党が勝利したと見るよりもやはり99％の人々の勝利だと思えます。
　かつて、トーマス・サンカラ大統領が政治の腐敗と貧困を一掃し暗殺されたブルキナファソでは、人々がフランス軍の撤退とロシア軍の入国を要求しています。
　アメリカに追従するわずかの国々を残して、世界は99％の人々が力強く立ち上がっているように見えます。日本も、宗主国アメリカから真の独立をする時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロンビア大統領選 グスタボ・ペトロ氏勝利宣言 初の左派政権
引用元）
NHK NEWS WEB 22/6/20
南米のコロンビアで19日、大統領選挙の決選投票が行われ、左翼ゲリラの元メンバーで、首都ボゴタの市長などを務めた左派のグスタボ・ペトロ氏が勝利を宣言しました。コロンビアで左派政権が誕生するのは初めてで、従来の親米路線からの転換も予想されています。
（中略）
ペトロ氏は、富裕層への増税や自由貿易協定の見直しによる格差の解消、それに、ゲリラ組織との対話による和平の推進などを訴え、貧困層を中心に支持を集めました。
（以下略）

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画像の出典: 左より 大石あきこ議員、高市早苗議員
Author:赤羽霧 [CC BY-SA] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

#平気で嘘をつく高市早苗 〜 NHK日曜討論で「消費税が法人税減税に使われているというのはデタラメ」と言い放った自民党政調会長、思わず本音の「先制攻撃」

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　6/19「NHK日曜討論」で、高市早苗議員の特大オウンゴール発言がありました。「れいわ新選組は、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような事実無根の発言をする。消費税法第１条を読むように。消費税の使途は社会保障に限定されている。デタラメを公共の電波で言うな。」という主旨でした。え？こんな、あっという間に反論されそうなことを言っていいのか？と思ったら、れいわ新選組の大石あきこ議員に反論の余地は与えられませんでした。さすが元総務大臣のご意向には逆らえないNHKです。消費税法第１条第２項に自公政権が違反したことは、安倍晋三も認めていました。累計300兆円とも言われる法人税減税分の財源はどこから湧いて出たのか、ネット上ではみんな一斉に高市議員に質問しています。自公政権がウソつきでないならば、これはきっちりと資料を揃えて見せて欲しい案件です。藤井聡先生の、懐かしいあの動画も再掲しました。
　大石議員は、与野党問わず誤った経済政策に対して物申し、実体経済がボロボロなのに金利を引き上げるという見当違いの政策ではなく、国民一人一人が即豊かになるための方策として、消費税廃止、労働者の使い捨てをやめる、そのために政府がたくさんお金を使うことが必要だとわかりやすく説明しました。
　高市議員は他にも、日本周辺の安全保障環境が緊迫しているとして防衛費の増額をし、それで国民の命と領土を守ると述べていますが、それは軍需産業が喜ぶ政策でしかなく、元自民党議員からでさえ、中国資本が買収しやすい環境を作った売国政策の元凶が自民党だと言っています。
　この日曜討論の後、れいわ新選組はすぐさま街頭演説で、消費税が法人税引き下げに使われたことをこんこんと説明し、金利引き上げは失業を増やす、賃金が減るという理由で反対だと訴えました。れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「新人」候補ながら、いきなりベテランで驚きますが、これまでずっとれいわ新選組の経済政策を支えてきた「中の人」だったそうです。

[2022/6/21 15:30付記]
読者の方からの、高市早苗氏「思わず本音」情報を追加しました。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Presidencia_de_la_República [CC BY] & Wikipedia [Public Domain]

メキシコ便り（116）：日経新聞の記者、朝の大統領プレス・コンファレンスに登場！！！

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　６月１５日（水）朝の大統領プレス・コンファレンスで、イギリスの銀行バークレイズがメキシコのインフレ対策（特にガソリン）を高評価したと言うニュースをロペス・オブラドール政権が発表。この対策のおかげでメキシコのインフレ率１０％到達に歯止めがかかった。国のインフレ対策（ガソリンの値上げをしない、ガソリン消費税免除、基本食品２４品の値上げをしないなど）、借金を増やしていないことなどが評価され、年末までにメキシコのインフレ率は６.８％に止まり、経済成長は２％の見込みと言うバークレイズ。（Polemonより）

　インフレ対策、汚職掃除、国の建て直しに精を出し、エネルギーと食糧の自給自足に日々向かっているメキシコ。来年にはガソリンの輸入をする必要がなくなるらしい。そんな中、ロペス・オブラドール大統領は、世界的なインフレ対策の常識を批判。「一流大学や、専門分野ではインフレ対策に銀行の金利を上げることをやるけれど、これはオーバーヒートした車のエンジンを切るのと同じで、熱は下がる（インフレは下がる）、だけれども車は走らない（経済停滞）のです。最善のインフレ対策は、エネルギーと食糧の自給自足、国内で消費する分を国内で生産し続けることです。」ととてもまともなことを言い、実践しているロペス・オブラドール政権です。（エル・チャプセロ・トゥデイより）

　６月６日（月）日経新聞の記者が朝の大統領プレス・コンファレンスに登場！大統領に一番に指され、二つの質問をしました。最初の質問への大統領の回答時間１０分、二つ目の質問への回答時間２０分。今回は、二つ目の質問（米州サミット）への大統領の回答をほぼ全部取り上げてみました。是非、日本人の皆さま、そして世界のリーダーの皆さまに聞いてもらいたい内容だったので、popoちゃん文字起こしに奮闘し、DeepL無料機械翻訳で訳してもらい、その後、修正を加えました。ちょっと長いですが、これで大統領が毎日どんなに真摯に誠実に丁寧に一人一人の記者と向き合い可能な限りの回答をしているかが垣間見れるかと思います。正直、popoちゃん的に日経の質問に「はぁ〜？！？！」でしたが、最終的に大統領が日本人記者のために３０分もかけて答えてくださったので良しとしました。ちなみに朝のプレス・コンファレンスに入るために、朝の４時５時から外で列に並ぶそうです。そして１週間通い続けても指されなかった記者もいるそうです。そんなラッキーな日経。。。でも、記事はどこ？！😅
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（116）：日経新聞の記者、朝の大統領プレス・コンファレンスに登場！！！
６月６日（月）朝の大統領プレス・コンファレンスの質疑応答で、一番最初に日経新聞メキシコ駐在員、清水孝輔さんが指されました！質問は2つ。ここではそのうちの一つの質問に対するロペス・オブラドール大統領の丁寧な回答をほぼ全部取り上げてみました。

日経新聞：清水孝輔さんの質問（意訳）：

「大統領は、サミットから誰も排除してはならないという重要な提唱者ですが、最終的にアメリカがいくつかの国を民主主義が尊重されていない理由で招待しないとしたら、アメリカの民主主義は、メキシコの民主主義とは違うとお考えですか？」

上のツイート文一部を機会翻訳＋修正：リチウム契約と米州サミットについてアムロに質問するニッポン人記者

日経新聞メキシコ駐在員、清水孝輔さんの後ろ姿
YouTubeより、以下同

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画像の出典: Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行う ～21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、“クレムリンが「極めて重要」とする演説”を行いました。
　昨日のNHKニュースで、プーチン大統領の演説のことを知り、“おそらく勝利宣言だろう”と思ったのですが、RTの記事でそれを確認するとともに、想像以上の「極めて重要」な内容に驚きました。
　プーチン大統領は、「新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない」と語ったのです。「新しい権力の中心」がアメリカからロシアへと変わったという意味に取るのが普通かも知れませんが、私は違うと思っています。
　昨日の記事で、“ウクライナでの戦争と世界規模での「経済戦争」のいずれもが、ロシア側の勝利に終わりました。この結果は、私の直観では早くも7月1日に現れます。何が起こるのかはここでは触れませんが、いずれ映像配信にて明らかにします。”とコメントしたのは、まさにこの「新しい権力の中心」が7月1日に正式に発足するからです。
　プーチン大統領は、「国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は避けられないとし、“21世紀には、主権は部分的であってはいけない…ロシアが経済発展において守るべき原則は5つある。開放性、自由、社会的公正、インフラ、技術的主権である。”と言っています。
　プーチン大統領の演説は、21世紀は各国の主権が尊重される多極化の世界になることを宣言したものです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧世界は終わった。プーチン大統領、ウクライナでの軍事攻撃後初の主要演説の要点
転載元）
RT 22/6/17
ロシアの指導者は、重要な演説の中で、古い世界秩序を葬り去り、ロシアと世界の将来についての見解を示した。


ロシアのサンクトペテルブルクで開催された第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の全体会議で演説を行うロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Pavel Bednyakov
 
ロシアのプーチン大統領は金曜日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、クレムリンが「極めて重要」とする演説を行い、新しい権力の中心が出現し、一極的な世界秩序は戻ってこない、「植民地」的な考え方は失敗した、と語った。
 
１　古い世界秩序は風と共に去る
 
冷戦でアメリカが勝利を宣言したとき、アメリカ人は自分たちを「地上の神の使者」と位置づけ、神聖視すべき利益と義務を持たなかったと、プーチン大統領はSPIEFの聴衆に語った。その後、新しい権力の中心が出現し、自国のシステム、経済モデル、主権を守る権利を持つようになった。
 
このような「地政学、世界経済、技術分野、国際関係のシステム全体における真に革命的な地殻変動」は、「基本的で、極めて重要で、避けられないもの」だと、プーチンは述べた。「そして、激動する変化の時を待っていれば、物事が正常に戻り、すべてが以前のようになると考えるのは間違いである。そんなことはない」。
 
２　反ロシア制裁は西側諸国に裏目に出た

米国とその同盟国は、ウクライナ紛争をめぐるロシアへの「制裁」キャンペーンを開始したとき、ロシアの経済と社会を崩壊させ、弱体化させることを望んでいた。しかし、この制裁は、社会的、経済的問題を悪化させ、食料、電気、燃料のコストを引き上げ、西側諸国、特にヨーロッパでの生活の質に打撃を与えるという、作成者のブーメランとなった。
 
「EUは政治的主権を完全に失い、官僚的エリートは他人の曲に合わせて踊り、上から言われたことは何でも受け入れ、自国の国民と経済に害を与えている」とプーチンは言った。
 
EU市民は「現実から切り離され、常識に反した決定」の代償を払うことになる。制裁による直接の損失だけでも、1年で4000億ドルを超える可能性がある、と彼は付け加えた。
 
３　エネルギー価格とインフレは自業自得
 
西側諸国のエネルギー価格の高騰やインフレをロシアのせいにすること、つまりホワイトハウスが言うところの「プーチンの値上げ」は、「愚かさ」であり「読み書きのできない人たちのために作られた」ものだと、ロシア大統領は述べた。
 
「我々を責めないで、自分たちを責めなさい」と、プーチンは言った。
 
EUが「再生可能エネルギーを盲信」し、ロシアとの天然ガスの長期契約を放棄したことが、昨年のエネルギー価格の高騰を招いたと、ロシアの指導者は言う。一方、米国とEUは、何兆ドルものドルやユーロを印刷して、Covid-19の大流行に対処した。

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