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英国国家統計局のデータセットから「ワクチン接種の子供の死亡率は未接種の子供の最大52倍」/ 次回ワクチン分科会は2/10、反対の声を / 東京都教育委員会にファイザー役員の異常

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　Maxwell Smartさんのツイートが、英国政府報告書の衝撃を伝えておられました。英国国家統計局（ONS）が2021年1月1日から10月31日までの「英国におけるワクチン接種状況別死亡者数」に関するデータセットを発表しました。発表されたものは「都合よく子供のデータを省き、18歳以上の年齢層のみ」を載せ、また若年層をひとまとめにするなどしていました。ところが提供されたデータが綿密なものだったので、そこから子供と10代の若者の接種別の死亡率が計算できたようです。それによると「子供がCovid-19ワクチン接種後に死亡する確率は、未接種の子供に比べ最大52倍」だったというのです。詳しい計算は元の連ツイを確認いただくとして、10歳から14歳のカテゴリーでは強烈なグラフとなっていました。しかもそのデータではまだ10歳、11歳が対象ではなく、その後「ハイリスクとみなされる5歳から11歳」の子供達に接種推奨したため、さらに酷い数字が出ると予想されています。イギリスは意図せずワクチン接種の疑いようのないリスクを証明しました。
　さて日本では2/10にワクチン分科会が行われるようです。トドメを刺すつもりで5歳から11歳の接種をやめさせよう。「努力義務、接種権送付に反対」の声で分科会を動かしましょう。
驚いたことに、静岡の県立こども病院では、ワクチン接種を見合わせる発表をしました。理由はなんでもよい。英断に敬意を送りたい。
　他方、日本の政界はおぞましいことになっていました。ファイザー日本法人執行役員がなぜか東京都教育委員会に加わるそうです。コロナ感染対策の知見に期待するそうですが、これほどあからさまな利権相反があるでしょうか。都のお金で子ども達の命を差し出すとは。この宮原京子氏は文科省の教育分科会の委員でもあり、公明党とも繋がる政権に近い人物のようです。
　国民の命と、怪しい利権との戦いです。
（まのじ）
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配信元）
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（中略） （中略）

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画像の出典: 左より 松井大阪市長、吉村府知事 Author:Ogiyoshisan [CC BY] & Author:OneNews [CC BY]

オミクロン株による1月の死者数累計、大阪は東京の２倍と突出し、今後も拡大予測 〜 大阪市民の救命はくじ引き

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読者の方からの情報です。
医療機関⇔保健所との回線問題、
増えて８回線。
大阪、重症者がまた増える・・。
　　
維新依存性回線増強(AHO)。

かくして、大阪の重症者数は5216人、死者数は東京の2倍と突出しています。
こうなることは予想していましたが、特に大阪市は270万人の市民に対し、たった８台の電話で対応するという、当たればラッキー、クジ引きのようなシステムなので、３回目接種が始まったらどうなるのか、
考えただけでもゾッとします。
（まゆ）
　松井大阪市長の会見動画を見ると、全く実務をやっていないことが明らかです。ずっと雨ガッパから進歩していないらしい。大阪市の救急医療機関と保健所を繋ぐ回線は６回線しかなく「目詰まりを起こしている」ことを指摘されると、８回線に「増強して」ドヤ顔です。それでも足りなければLINEを使えと。大阪では少ない電話回線よりも、さらに人員が少ないために電話を受けられない、それどころか電話を受けても病床が無いので応じられないというのが現実のようです。まゆ様言うところの「くじ引き」です。
　各自治体のオミクロン株に限定した感染状況では、1月1日から31日までの累計で「死者数は大阪が東京に２倍と突出して多い」「米軍基地のある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ない」、しかも大阪では今後さらに死者、重傷者の数が拡大するシミュレーションまであるらしく、もはや首長の無能は言い逃れできないレベルです。この「自治体間格差」を大阪市民の方々にどうしたら分かってもらえるのか。テレビに映った松井・吉村コンビから不誠実な本性を読み取ってほしいものぢゃ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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【重症者は東京の21倍】大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/2/2 FLASH
（前略）
　今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。

「第6波（1月～）のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。数値は1月30日時点の最新のものです。

　この資料のなかでは、重症者数は1月1日～1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人（都の基準による）、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。

　今後、死者、重症者の数は大阪でさらに拡大するというシミュレーションもあり、喫緊のテコ入れが不可欠です」
（以下略）
画像の出典: photo-ac & Author:Noukei314 [CC BY-SA]

参院選挙の見せ場のための国会 〜 山本太郎代表が新疆ウイグルへの人権「状況」決議の実態を解説する

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　国会で予算委員会が開かれていますが、本質的な報道がありません。岸田政権の方針はもとより、審議すべき予算案に４省庁でミスがあり、その訂正をする副大臣の発言にもミスがあるという考えられない劣化や、厚労省の「みなし陽性」が引き起こす問題など国民には伝わりません。それどころか国交省の統計不正問題の集中審議でもしっかりした追求はなく、ネット上での解説の方が役立ちます。
　そのような中、NHKの強い求めに応じて行われた、れいわ新選組・山本太郎代表の記者会見が今の国会の様子を端的に説明していました。選挙のための見せ場国会、特に、唐突に湧いて出たような「中国の新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に懸念を示す決議」への見解が明快でした。

これは本当に人権侵害を止めたいと思って出された決議ではない。
参院選を前に、対中国の強硬派であることをアピールしたい人たちが北京五輪の前に泥を塗りたいという意図の決議だろう。「中国」という国名も「人権侵害」という言葉も使わず、どの国に対して、どのような人権「侵害」を「非難」するのか、曖昧にして何が何だか分からなくしたものを「やってる感」だけで出した決議だ。
過去、日本がそのような人権決議をした歴史はない。例えば日本も参戦したイラク戦争での人権侵害に決議をしたか？　コロナ感染対策失敗による日本国内での棄民、技能実習生からの搾取、入管での人権侵害は野放しで、他国に決議を出して意味があるのか？ 「お前が言うな」の代物だ。中国の人権侵害は決して許されないが、同時に自国や同盟国アメリカの人権侵害も許されない。
れいわ新選組は本気で人権を尊重するならば決議内容の修正をすべきと求め、認められなかったので決議に反対した。

世界で静かな革命が起こっている中、日本も既成の政治がこのまま続くわけではない。茶番を終わりにしよう。
（まのじ）
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画像の出典: Pixabay 1 & 2

ツイッター社が「ツイート削除要請をした政府は日本がトップ」と公表、それを証明するかのように当該ニュースがなぜか日本で非公開や削除に

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　ツイッター社が公表したところでは、世界各国政府からのツイート削除要請件数が昨年、過去最高を記録したそうです。政府による削除要請の95%を５カ国が占め、その中で最多が恥ずかしいことに日本で43％を占めていました。ツイッター社は「言論の自由と安全なインターネット空間を守る」と表明しました。ツイッター社自身がこの表明を正しく行えるか否かは別として、国家権力がツイートを削除することは言論弾圧に他なりません。ところが、そのニュース映像がなぜか急に非公開となるアヤシイ展開となりました。
　MasaDjpさんによる時系列のこまめなツイートが、まさしく今の日本の言論弾圧を表しています。この「テレ朝news」があっという間に非公開になっただけでなく各社一斉に削除され、ロシアのスプートニクと韓国の中央日報に記事が残りました。日本のニュースを海外のメディアで知ることになるとは情けない。
さらにテレビ朝日は「【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。」と吹き出すような付記をしています。そこに自民党の小野田紀美議員のツイートに呼応してテレ朝がニュースを改変した可能性まで飛び出し、思いがけず役に立たないマスコミと役に立つSNSの比較になっています。
首相が国会でウソをつき続け、NHKを意のままに利用するような日本政府ですから、世界一ツイッター社に圧力をかけていても全然不自然ではありません。
（まのじ）
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画像の出典: 山梨県庁舎 Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

堀内ワクチン担当相の地元・山梨県がワクチン未接種者を公然と差別し、事業者には従業員の接種を強要する暴挙 〜 行政の人権侵害に見え隠れする「緊急事態条項」創設

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　山梨県がコロナ感染拡大防止の「臨時特別協力要請」として、ワクチン未接種者の不要不急の外出を制限し、県内事業者に対しては従業員へのワクチン接種を強要するなど気は確かかと疑うような要請を強いています。山梨県知事は、ワクチン後遺症を知らないのか？ ワクチン接種した方が感染しやすいことをまさか知らないのか？ ワクチン差別の法律違反、憲法違反に気づかないのか？ オミクロン株についてはまだまだ不明なことが多く、ワクチン接種、未接種にかかわらず現段階では決して安心できません。
　山梨県は堀内詔子ワクチン担当相の地元でもあり、「どんどん打て」という忖度が働くのでしょうか。非科学的なワクチン信仰を理由にこのような人権侵害を平然と県民に強いることは、堀内大臣への忖度というよりもむしろ岸田政権の、憲法改正による緊急事態条項の予行演習、国民の反発の様子見ではないかという気すらします。この暴挙を他県のこととせずにがっつりと批判の声を上げ、ワクチンパスポートや改憲、ファシズムへの道筋に警戒しましょう。
（まのじ）
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