注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
Jerm氏:まさか信じられない!
それから、不思議なことに・・・奇妙なことに、数ヶ月経った頃、世界的な大混乱を引き起こすウイルスが出現しました。そして一時的に経済をシャットダウンし、そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えたのです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
https://t.co/M9aXMpYOG4
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
「完全なキャッシュレス化、デジタル化で何が悪いのか?決済の効率が上がり、時間が短縮されるのでは?」
どんな技術にも欠点はあるが、CBDCの場合、その欠点はディストピア的なものである。その欠陥のいくつかを説明しよう。
・人々の取引上のプライバシーを侵害する
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
・モニタリング資本主義に拍車をかける
・マイナス金利の深刻な影響
中央銀行と企業がすべての取引をモニタリングする能力は、最終的に人々の取引のプライバシー、自由、そして自由を脅かすことになる。
多くの人々は、自分の取引が中央集権的な組織によってモニタリングされていることに全く気づかないだろう。
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
キャッシュレス社会では、仲介機関が利用者の個人情報、取引額、時間、場所、取引相手などを記録し、正確な台帳を作成する必要があるはずだ。
個人的な取引データと人々のソーシャルメディア活動を組み合わせることで、多くの企業や政府が、あなたが何を買い、誰に送金し、どこに住み、どんな政治的傾向を持つかなどを完全に管理し、モニタリングする力を持つようなディストピアシステムが生まれるだろう。
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
En el Desfile Cívico Militar del 16 de septiembre, el Pdte. @lopezobrador_ detalló la propuesta que busca “con urgencia” detener la guerra en Ucrania y lograr una tregua de cinco años para atender en #paz los problemas económicos y sociales que aquejan a los pueblos del mundo. pic.twitter.com/2SanM1wM7T
— Gobierno de México (@GobiernoMX) September 16, 2022
しんぶん赤旗 9.19
— Su (@Su38973476) September 18, 2022
国連に和平委員会を
メキシコ大統領が提案
そうだよ、国連が戦争を止めなくちゃ。 pic.twitter.com/kIAksBsVAh
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
政府が自治体恫喝?マイナカード低迷なら交付金ゼロと表明!全国平均以上を要求 「自治体への押し付けではないか」https://t.co/J6N9lJOCx9
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) September 22, 2022
交付金とマイナカード普及率がバーターって、逆らわない自治体を優遇する、自治体支配システムですか😩
— 薄荷パン🍞自民党は悪党である (@hakka_pan) September 22, 2022
どこが民主主義を守るなんだよ💢
政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針 | NHK https://t.co/9aoQL8aTeq
『マイナカード、使途は増えないのに国の締め付け、自治体悲鳴』との見出しだが、“悲鳴”ではなく、自治体の多くは“不信感”を募らせている。全国民に取得が不可欠との考えなら、取得を義務化すればいいだけなのに、取得は自由としながら、札束で頬っぺたを叩き、今度は自治体への脅し。まさに“邪道”だ。 https://t.co/e1FwhiuwJi pic.twitter.com/u9eB5FKIWZ
— 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) September 21, 2022
日本政府にとって、日本国民にとって、マイナンバーカードって一体何なんだ。なんでこんな意味不明のカードを作らないだけで、政府からさまざまな不利益や罰則を課せられないといけないのか。ずっとこんな異常なことが起きているのに、メディアは静寂。宣伝広告費欲しさか?https://t.co/g1F3ZlLu4H
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 22, 2022
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
どんなにゅーす? 要するに高橋が集めたカネが安倍にも流れているという話。まさに頂上に手が届いてきたという話。聴衆を飽きさせないようにテンポよく次々と進展。安倍国葬前に全部暴かれるのではないか?国葬参加者は、あの人、安倍の国葬に行ったんだってさ、関係者じゃないの?、と。https://t.co/sjKrHAhVMW
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) September 17, 2022
「アスリートファースト」なんて嘘だったんだね
— オルタナ編集長 (@setsumori) September 17, 2022
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安倍元首相と高橋治之容疑者は、旧知どころか、かなり深い関係がある。高橋容疑者の実弟、高橋治則・東京協和信用組合元理事長は「亡くなった安倍晋太郎さんとは親戚です。血がつながっている。非常に近い親戚です」 https://t.co/JsaYGYxHx3
またまた驚くべき情報が明らかになったわね。
ああ。
政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。
無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨(CBDC)が導入されるだろう」と言っています。