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米紙ワシントンポストに「和歌山モデル」と称えられた和歌山県の仁坂吉伸知事へのインタビュー動画 ~早期発見、早期隔離、行動履歴の徹底調査、そして保健所や行政の統合システムを早く形成しておくこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 短期間でウイルスを封じ込めたことから、米紙ワシントンポストに「和歌山モデル」と称えられた和歌山県の仁坂吉伸知事へのインタビュー動画です。
 「和歌山モデル」は、早期発見、早期隔離、行動履歴の徹底調査、そして保健所に過剰な負担がかからないように、保健所や行政の統合システムを早く形成しておくことだということです。
 例えば、“県庁に窓口をつくって、電話は5回線、24時間体制でコロナの受け答えができるようにした”とのこと。「感染者はどこに住んでいるの」などの変な電話に、保健所が対応していたら大混乱になっていただろうと言っていますが、他の県はその大混乱に陥った所が多かったのではないでしょうか。現実問題として、保健所に何度電話をしても繋がらないとか、電話が繋がってもPCR検査を受けられないといった事例が多数報告されています。
 インタビューで非常に興味深いと思ったのは、“実は日本の保健所は、感染症法に基づいて早期隔離という強い権限を持っている”という所。意外にも、欧米には「隔離の権限がない」のだそうです。「日本では地方を中心に保健所が感染症法の権限で、一生懸命、隔離をした。それに国民の行動自粛が加わった結果、感染が抑えられた」という仁坂知事の見解は注目に値します。
 欧米での医療崩壊を見て、政府の専門家は「軽症者や37・5度が4日続かないと医者に行くな」と言っていたわけですが、仁坂知事は“早期発見し重症化させないことが大事。「医者にかかるな」というのはおかしい。従わない”と宣言し、クリニックや診療所で「風邪症状で肺炎」の患者を保健所に連絡してもらい、PCR検査を行って、PCR検査で陰性であれば普通の病棟に入院、陽性なら隔離病棟に入院。陽性患者が大病院に集中しないようにしたということです。
 話を聴いていると、“どう考えても、これが普通の対応でしょ?”と言う感想しか浮かばない。今では、“無症状者でも有症状者と同様にウイルス排出量はほぼ同じ”であることが分かっているため、無症状者の発見と隔離も重要だと思われます。「ヒドロキシクロロキン」や「イベルメクチン」による治療で早期に陰性に出来るので、日本人の「民度の高さ」を考えると、独身の患者の場合は自宅療養が十分可能だと思われます。
 動画の22分40秒~23分25秒で、“実はね。全国の三分の二くらいの県では、私のような人が保健当局を指導して、同じことをやっているはず”と言っています。もしこれが本当なら、まともな首長がいる地方は大丈夫かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<注目の人直撃インタビュー> 仁坂吉伸和歌山県知事  トップが現場にぐっと入って一生懸命勉強しないとコロナはいつまでも収まりません
配信元)
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和歌山県 仁坂吉伸知事に聞く「和歌山モデル」の全貌
引用元)
(前略)
日本列島に“第2波”が押し寄せる中、和歌山の経験から学ぶことはたくさんある。知事にじっくり話を聞いた。
(中略)
PCR検査をたくさんやったのが、「和歌山モデル」ではない。あえて言うと、3プラス1ですね。早期発見、早期隔離、行動履歴の徹底調査、そしてプラス1は保健所や行政の統合システムを早く形成しておくことです。保健所がバラバラだったら、絶対にうまくいきません。実は日本の保健所は、感染症法に基づいて早期隔離という強い権限を持っています。(中略)… 日本では地方を中心に保健所が感染症法の権限で、一生懸命、隔離をした。それに国民の行動自粛が加わった結果、感染が抑えられたのです。
(中略)
 ――2月25日に政府が基本方針で軽症者に自宅療養を呼びかけると、知事は「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい。従わない」と断りました。

病院が逼迫していない状況で、政府の方針は明らかに間違っている。「従わない」と言って示した対抗モデルは、クリニックや診療所で発見してもらう方法です。「風邪症状で肺炎」の患者を保健所に連絡してもらい、PCR検査で陽性だったら隔離病棟に入院です。
(中略)
軽症者を自宅待機にすると、クリニックは暇なのに活用されない。医者にかからなければ、コロナと違う他の病気も見逃すことになる。自宅にいて症状が続き、いよいよヤバイとなると、クリニックを飛ばして大病院に行くでしょう。大病院が混んで、それこそ重症者も診られなくなります。
(以下略)

ぴょんぴょんの今こそ「鍋とフライパン革命」 〜アイスランドの無血市民革命をおさらいする

 「安倍政権、退場!」と叫んで、願いが叶った一瞬は歓喜するかもしれない。
 しかし、同じ穴のムジナが、またその椅子に座る景色はもう見たくない。
 新型コロナで、これまでとは全く違う次元に突入していく今、「政治も経済も今のままではダメ」ということが明らかになった今、いざ、私たち国民にバトンを渡された時、私たちは準備ができているのだろうか。
 国家滅亡の危機に果敢に立ち上がった国民が、自分たちのために政治をシフトさせた、賢いアイスランド。
 日本も、「祖国は腐って死にました、でも国民は熟してました」ってならないかな。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの今こそ「鍋とフライパン革命」 〜アイスランドの無血市民革命をおさらいする

アイスランドってどんな国?


アヂイ、アヂイ、アヂイ!

ほんとに暑いね、まるでサウナだ〜。

アイス食いたい、アイス食いたい、アイス食いたい〜。

ちょっと待っててネ、おいしいアイスがあるから持ってくるよ。

アイス、アイス、アイス・・で、アイスランド思い出した。

Author:Kanko*[CC BY]

って、それ、もしかして、こじつけ??? 
今日はアイスランドの話だから?

アイス食いながら、アイスランドの話をしようじゃねえかってな。

アイスランドと言えば、「鍋とフライパン革命」でしょ。
国がデフォルトして、食料配給に並ぶくらいのインフレで、国民生活がヒドイことになって。しかも政府は、真犯人の銀行を救済するために税金を使い、グローバル・サラ金のIMFから借金しようとしていた。

そんな中で、果敢に立ち上がったアイスランド国民。
「ちょっと待って、民間銀行が作った借金を、なんで私たちが払わなくちゃならないの?」(ブーゲンビリアのティータイム
「いつも子供らや孫たちのことを考えているわ。こんな世界をあの子たちに残したいのかって?あなたたちに未来なんてないのよ。ただ銀行の借金を払い続けていくだけ。これが人生だと悟りなさい。なんて、子供たちに言える?」(ブーゲンビリアのティータイム
これらの名言を吐いたのは、時事ブログで紹介された自主製作映画(2012年)「アイスランド無血の市民革命:鍋とフライパン革命」に登場するヤツら。

たしか、アイスランドって、北海道よりちょっと大きいくらいだったよね。

Wikimedia_Commons[Public Domain]
アイスランドの国土

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広島・長崎での会見を早急に打ち切った安倍首相は本物?存在感の異常な薄さ、自民党の示す次期候補はさらに亡国的

 広島、長崎を訪れた安倍首相に対し、田村智子議員が被爆者の方々や国民の怒りを厳しく代弁するコメントを出しておられました。わざわざ広島の地で会見を行ったにもかかわらず、黒い雨訴訟について「控訴断念」を全く示さない、世界では核兵器禁止条約の批准の機運が高まる中、日本が先頭切って発効に牽引すべき立場なのに無視する、そして今一番国民の関心がある感染対策への問いにすら答えず、それどころか記者の質問までも封殺するという異常なことまで起こりました。また、毎年のことですが、広島、長崎での首相の来賓挨拶は地名を入れ替えただけの使い回し。わざと無礼を承知で見せているのか、漢字が読めただけましなのか。今や怒りよりも絶望的な諦めがまさり、とにかく早くまともな人間に代わってくれと願うばかりです。それにしても最近の「安倍晋三」の存在感の薄さは尋常ではなく、本物であろうと影武者であろうと首相の座にいてはいけない印象です。が、自民党と新聞記者で予想される次期ピンチヒッターには、さらに具合の悪くなる名前が挙がっていました。自民党は全力で日本を滅ぼす気だな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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京都大学大学院教授・藤井聡氏と京都大学大学院准教授・柴山佳太氏の「コロナ恐慌がやってくる」 ~グローバリズムは終わり国内回帰の時代が来る

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学大学院教授・藤井聡氏と京都大学大学院准教授・柴山佳太氏の「コロナ恐慌がやってくる」です。3分20秒あたりで柴山准教授は、“戦後において最悪は間違いなくて…1929年の恐慌は3年くらいかけて経済が壊れて行ったんですよ。今回はたかだか3か月で、何年分のGDPが吹き飛ぶというね、ちょっとみたこともないデータが出てきている”と言っています。
 5分10秒~24秒で、“ヨーロッパはGDPがマイナス40%、これは年率換算ですけれども…、一番ひどいのはスペインで年率換算マイナス55%ぐらい” で、ロックダウンを厳密に行なった国ほどダメージが大きいと言っています。
 ヨーロッパはかなりの政府保証をやってこうした状況に陥っているので、経済を止めずに動かしながら感染対策をする必要があると言っています。
 14分55秒~15分31秒で、“景気が悪くなると…借金が返せなくなる…銀行が破産する…金融システムがおかしくなる…実体経済の悪化が半年から1年かけて金融に波及していく…そうすると金融危機を引き起こす可能性が出て来る…それがあるから、どの国も前例のない規模で財政出動をやっている”と言っています。2人とも10年前から、“グローバリズムは終わり国内回帰の時代が来る”と言っているということですが、この通りでしょう。
 こうした視点で、東京都の「時短営業要請」を考察する必要があるかも知れません。「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金」だけで、さらに時短営業要請というのは、「ナメてるね」としか言いようがない。
 現実問題として、ベーシックインカムを導入しなければ、生きて行けない時代がやってきているのです。ワクチン接種との引き換えに給付しようというのが、支配層の目論みなのですが、これをさせてはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ恐慌がやってくる [2020 8 3 放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)
配信元)
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きょうから時短営業要請 東京 午後10時まで
引用元)
新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都では、3日から、酒を提供する飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請する。 東京都・小池知事「時間短縮が始まり、午後10時までとなっております。ご協力をいただくようにお願いを申し上げます」 東京都は、3日から31日までの間、都内全域の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、これに応じた中小の事業者に対しては、20万円の協力金を支給することにしている。 しかし、協力金が支給されるには、感染防止のためのガイドラインを順守していることを示す認証ステッカーを店頭などに掲げることが条件となっていて、4万程度の店などが支給対象となる見通し。
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「もう自粛も短縮もしない」東京都の時短要請に怒り心頭の飲食店
引用元)
(前略)
東京都港区の焼き鳥店店長・前田裕太さん(仮名・40代)は、はらわたが煮えくりかえった様子。

「ナメてるね。もう自粛も短縮もしないってみんな言ってる」
(中略)
「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金はもらえたけど、家賃の足しにもならず、借金しながらなんとかここまでやってきた。それをもっと休め、あと20万やるって言われてもね。あと2か月休めば、借金もこれ以上できないし、どちらにしろ死ぬんだよ。1か月後に元に戻るという保証もない。もうね、普通に営業やっちゃうよ」(前田さん)
(中略)
実は東京だけではなく、大阪や愛知でもそれぞれ独自の「時短要請」を行なっており、やはり20万円ほどの補償が支払われるが、そんな額ではどうにもならないと悲鳴が上がっている。
(以下略)

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感染拡大のリスクに加え、旅行業者を通さないGoToはかえって損失と混乱のタネになっているキャンペーン、即刻やめるべき

 GoToキャンペーンは、国民から一人当たり1万円を徴収して、旅行に行く余裕のある人に2万円を配るような矛盾のある形になっています。国が本当に旅行業、宿泊業を助けたいのであれば休業や廃業を余儀なくされている業者さんに、まずは持続化給付金を届け、さらにGoToの代わりに直接給付で支えるのが政治の役割です。野党の要求もここにあります。
 ところが野党合同ヒアリングで分かることは、直接所管の観光庁や、連携して感染拡大を防ぐはずの厚労省が明確な方針や対策を持たずに「やっつけ」で対応していることです。感染状況は把握していない、もしくは把握していながら明らかにしない。感染拡大について分科会の提言もなく無責任。キャンペーン除外されている東京都よりもはるかに感染状況が悪化している沖縄は、なぜか対象のままで根拠を示せない。「日本中が感染拡大している中、お金を出して旅行を勧めるのは矛盾ではないか」という至極真っ当な問いにも、お役人からは「感染と旅行は別という認識」というアクロバティックな答弁が返ってきます。それはなぜか。感染対策本部長である安倍首相の「無策」には逆らえないから。
 今回のGoToトラベルが全国の宿泊業にとって恩恵になるどころか大変なリスクになり、また大混乱になってることもヒアリングで明らかになりました。後藤祐一議員の指摘では、JTBなどの旅行業者を通さない観光客をキャンペーンの対象とするためには「第三者機関」を通さなければなりませんが、この「第三者機関」なるものが不明確で数も不足しており、キャンペーン実施が決まってから慌てて設定したようなものらしい。現場のホテル旅館はキャンペーン対象になるか否か不安なまま減額した料金で予約を受けることになり、場合によっては損害になるそうです。そもそも旅行業者を通さないでも集客できていた優良な施設が困惑しています。これに加えて感染者が出てしまえば死活問題にもなりかねず、結局のところ大手旅行業者だけが潤う仕組みのようです。1800億円の事業費、理不尽です。何より一番理不尽なのは「3ない」総理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁
引用元)
政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、観光庁は5日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した
(中略)
 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「GoTo」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した
 また、観光庁は、7月下旬に感染が判明した福井県の6人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「GoTo」参加事業者だったと明らかにした。前日に野党から問い合わせを受けたが、把握できていなかった。
(以下略)
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配信元)