注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
(前略)
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」
(中略)
相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。
「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」
(以下略)
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IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)
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75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
(以下略)
福祉政策で有名な泉房穂明石市長は、国が罰則を定めた新型コロナウイルスの感染症法を批判して、罰則ではなく、支援重視の条例施行を目指します。「北風よりも太陽を」として、やむを得ず入院に応じられない市民の事情に寄り添う暖かい政策を掲げました。
また話題になっている島根県の丸山達也知事は、県民を守るために国に毅然と物申す姿勢です。感染を抑え込めている島根県に感染リスクを持ち込むような聖火リレーにはリーダーとして疑義を持つのは当然で、しかも聖火リレーへの負担金が7200万円ですと!そもそも日本政府は、感染の抑え込みに成功した県には経済支援をしていません。そのくせ経費は負担しろとはどういう五輪ヤクザでしょう。政治家の本来に立ち返って賛同する首長さんが地方から国を変えて欲しい。こちらもステキな鳥取県の平井伸治知事も「聖火リレーについての動きは止めています。」と、さすがの見識です。