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丸山達也島根県知事が聖火リレー中止の検討を毅然と表明、政府のコロナ経済支援の不公平にも苦言 / 鳥取県の平井知事も聖火リレー対応は休止

 上級国民のためだけに働き、ウソをつき、国民のお金を巻き上げ、責任も取らずに居直る政府を毎日見ていると、地方自治体の首長さんが真っ当な政策を掲げられただけでも感動してしまいます。こんな人がリーダーだったら、、。
 福祉政策で有名な泉房穂明石市長は、国が罰則を定めた新型コロナウイルスの感染症法を批判して、罰則ではなく、支援重視の条例施行を目指します。「北風よりも太陽を」として、やむを得ず入院に応じられない市民の事情に寄り添う暖かい政策を掲げました。
 また話題になっている島根県の丸山達也知事は、県民を守るために国に毅然と物申す姿勢です。感染を抑え込めている島根県に感染リスクを持ち込むような聖火リレーにはリーダーとして疑義を持つのは当然で、しかも聖火リレーへの負担金が7200万円ですと!そもそも日本政府は、感染の抑え込みに成功した県には経済支援をしていません。そのくせ経費は負担しろとはどういう五輪ヤクザでしょう。政治家の本来に立ち返って賛同する首長さんが地方から国を変えて欲しい。こちらもステキな鳥取県の平井伸治知事も「聖火リレーについての動きは止めています。」と、さすがの見識です。
(まのじ)
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東京オリパラ観客向け「神アプリ」に73億円、しかし厚労省のデータ集計が「手作業」の現状で「デジタルがんばる以前の問題ではないか」尾辻かな子議員の質疑から

 17日の衆院予算委員会では、尾辻かな子議員の胸のすくような質疑がありました。ご自身の体験をもとにLGBTの問題を東京オリパラへの課題とする、正面から切り込む見事な質疑でしたが、菅首相には受け止める力量が無いような心もとない答弁でした。
 それにもう一点、「本当に政府のデジタル政策は大丈夫なのだろうか?」という視点で質された東京オリパラのアプリの問題も大変重要でした。
 まず、現在、厚労省が公表している新規コロナ感染者数やPCR検査数、入退院数などのデータ集計は手作業で行われていることを確認しました。まさか!と思いますが日本では未だに「手作業で」数えているのだそうです。そのことは菅総理も「承知していた」と答弁しました。夜の12時を過ぎた時点で、厚労省に委託された事業者が47都道府県のホームページ上の数字を目視して、手作業で集計しているそうです。まさに「デジタルがんばる以前の問題ではないか」。これは本来「HER-SYS(ハーシス)」という厚労省の管理システムでやれるはずでしたが現状できていません。ハーシスにはこれまで12億円、接触確認アプリCOCOAは3億9000万円投入されていますが、いずれも不備、不具合が指摘され、今もなお正常化される見通しもありません。ところが政府はこれらの他に、さらなるアプリを開発していました。東京オリパラに見込まれる入国者120万人を予定した観戦客の健康のためのアプリで、なんとこのアプリがあれば14日の入国待機なし、ワクチン接種必要なしという「神アプリ」なのだそうです。この「神アプリ」の開発には73億円が投入されていました。COCOAの約20倍もかけていますが、東京オリパラが「無観客も視野にある」現状では、全くの無駄使いにならないか?さらに世界中からの観客を受け入れるとした場合、14日の待機なし、ワクチン無しで本当に大丈夫なのか?GoToキャペーンと同じことにならないか?と疑問をぶつけましたが、橋本五輪相も菅首相も明確な答弁はできません。
 ここでも73億円もの無駄使いですよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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厚労省、コロナ感染者数を手集計 菅首相「承知している」
引用元)
 17日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。
(中略)
 立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜0時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。
 正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した

30年ぶりに日経平均株価が3万円台に / 実態は35兆円もの公費をつぎ込んだ官製相場、国民の手に届く実態経済にこそ35兆円を

 15日、日経平均株価が3万円を超え、1990年のバブル景気から30年ぶりという高値をつけました。同時に日経は、富裕層の消費意欲は旺盛で高級車や宝飾の売れ行きが良いと報じています。菅総理はこの株高を「前政権からのアベノミクスの成果」と評価しています。しかし、現在の超絶不況下にあっての急激な株高は異様で、17日の衆院予算委員会で田嶋要議員は、まさにその点を質しました。この歴史的な株高が実体経済とはかけ離れたものであること、日銀を通じて35兆円もの公費を株に注ぎ込んだ結果の官製相場、官製バブルであることは今や周知の事実です。健全な経済を反映したものではありません。「1人10万円の特別給付金を配っても全部で13兆円」、その数倍の35兆円という「公助」の株価で所得100億円という上級国民達を応援する国に成り果てています。コロナ禍で露頭に迷う人が溢れているというのに。この上「バブルが弾けた」ということを理由に所得1億円以下の下々の国民の財産は根こそぎ奪われるのではないか危惧します。
(まのじ)
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メキシコ便り(83):バイデン政権とメキシコの関係

 2月8日(月)ロペス・オブラドール大統領、朝のプレス・コンファレンスに復活!PCR検査で陰性になったということで2週間ぶりの登場。まだ鼻声で病み上がりのお顔つきで100%回復はしてないご様子。それでも2時間のプレス・コンファレンスをこなしました。肺までウイルスに感染され、本当にコロナ感染していたよう。ちょっと気になるのが、コンファレンスでの質問に対して「治療法として抗ウイルス薬と抗炎症薬を飲んで、あとは大統領の医師団が勧めた栄養協会の食事療法にハーブ薬も摂り、彼らの実験台になった。」と答えていました。抗ウイルス薬と抗炎症薬はカファを助長するお薬では?!と思っていたら、ぺりどっと編集者が竹下先生の「薬品のドーシャ」表を見つけてくださいました。表には、抗炎症薬はカファ、抗ウイルス薬はアビガンだとピッタ、レムデシヒルだとカファと同じ抗ウイルス薬でもドーシャが違うようです。竹下先生によると「新型コロナウイルスはカファ・ドーシャを憎悪させる病気」と言われていたので、太陽のヴァータのお薬だとカファが減らせるので理想かな?!大統領は薬の詳細は言いませんでしたが、カファのお薬でなく後遺症がないことを願います。🙏ちなみに大統領は2013年に心臓発作をし、高血圧でもあるそうです。

 朝のプレス・コンファレンスで火曜日は毎週、コロナの状況報告がコロナ対策チームリーダーによって行われます。2月2日(火)すごい質問がありました。「ワクチン接種に胎児の細胞が入っていると言われているがどうなのか?」という質問に、ロペス・ガテル氏は、「そんな非科学的で現実離れしたことを聞いたことがない。」ばかばかしいと言わんばかりに完全否定しました。HCQもイベルメクチンも十分な研究結果がないと認めないお方なので、信頼度イマイチですが、変なものが入っていないことを祈ります。🙏

 さて、今回は、あのバイデン大統領(とりあえず大統領と書いておきます。)とメキシコの関係を取り上げてみました。バイデン大統領とロペス・オブラドール大統領の9年前の果たされていない約束にはじまり、バイデン大統領は、就任直後のロペス・オブラドール大統領との電話会談でまたまた重大な約束をしたよう。バイデン政権、未だに謎の政権ですが、個人的に面白いなと思ったのは、バイデン政権はロペス・オブラドール政権の政策をほぼ真似している?!らしい。とりあえず、バイデン政権が存在するうちに、急いでメキシコとの関係を記事にしてみました。😆
(popoちゃん)
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メキシコ便り(83):バイデン政権とメキシコの関係

9年前の約束


1月20日、アメリカ大統領就任式の日、メキシコでは朝の大統領プレス・コンファレンスでロペス・オブラドール大統領はこんな話しをしていました。

2012年ロペス・オブラドール大統領が大統領候補者時代、当時のオバマ政権のバイデン副大統領がメキシコにやってきた際に、あることを約束したらしい。それは、やむをえずアメリカに不法移民として行き、長年アメリカで住んでいるメキシコ人不法移民らに市民権を与えること。が、未だそれは果たされていないらしい。バイデン大統領は、今度こそ実行してくれることを期待しますというメッセージをアメリカの就任式の日に発信していました。

あの約束を交わした2012年3月の2人

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「消費税15%に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

 菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと!しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20%にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
 さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則1割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に2割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「2割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
引用元)
(前略)
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている
(中略)
 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか
(以下略)
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IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)
引用元)

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75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
引用元)
 政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
(以下略)