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[櫻井ジャーナル] バイデン候補の指名する好戦的な政権人事、ファシズム体制を目論む者達が「バイデンを勝たせる必要があった」〜 バイデンに不利な情報は検閲される今のアメリカ

 櫻井ジャーナルが、アメリカの言論統制に関しての記事を上げておられました。現在のアメリカが「ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められ」、一方で「ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている」と明察されています。その上で、圧倒的な大手メディアとGAFAが擁するバイデン候補の政府人事プランを丁寧に追っています。例えば情報長官に指名されたアブリル・ヘインズがどのような背景を持つ者か、オバマ政権下で拷問や違法な拘束を不問に付す役割を果たしたそうです。また国務長次官はビクトリア・ヌーランドの予定で、彼女はウクライナでのネオナチを利用したクーデターを指揮した者として有名です。ネオコンの大物、好戦派として知られる人物が関与する政権になることが見て取れます。
 新型コロナを利用して資本主義システムをリセットする、そしてその先は民主的なリベラルな世界ではなく、はっきりとファシズム体制にすると宣言した者達が、2020年の米大統領選挙でバイデンを「勝たせる必要があった」とあり、今のようなトランプ総叩きの時期に、勇敢にも書いて下さったことに敬意を表します。
 先日、ドイツのメルケル首相が米大統領のアカウントを凍結したツイッターに対し「意見表明の自由を制限する行為は、法に基づくべきだ」と述べ、批判しました。するとたちまち凄まじいメルケル批判が起こりました。対象のツイートが平和的なコメントであったことが確認されているにもかかわらず、「トランプのようなマイノリティを抑圧する者には当然の対応」という人々は、トランプ大統領の言動を確認したのか、あるいはトランプ大統領の「言動」を伝えた大手メディアの記事だけを確認したのか。また法に基づいた結果がトランプ大統領に有利に働く場合は、それを認めないのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国で戦争色の濃い陣容の政権が作られる中、言論統制が強まっている
引用元)
 ジョシュ・ホーリー米上院議員は2020年の大統領選挙をテーマにした本を『巨大技術の専制』というタイトルでサイモン&シュスターから出す予定だったが、ここにきて​出版を拒否​されたようだ。ジョー・バイデンにとってマイナスになる情報は封じ込められているが、そうした検閲のひとつだと言えるだろう。

 その一方、ドナルド・トランプに対する罵詈雑言は許されている。ホワイトハウスの広報部長に指名された直後、ニューヨーカー誌のインタビューでドナルド・トランプ政権のメンバーを批判、その10日後に解任されたアンソニー・スカラムーチはその後、反トランプの立場を鮮明にし、トランプを刑務所へ入れろと叫んでいる。

有力メディアやシリコンバレーの巨大企業に守られたバイデンは次期政府を好戦的な人物で固めつつある
(中略)

COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を利用して資本主義システムを大々的に「リセット」するとWEF(世界経済フォーラム)を創設したクラウス・シュワブは宣言した。リセットに成功したなら、世界は強大な私的権力が直接統治するシステム、つまりファシズム体制が世界を覆うことになる。その目的を達成するため、私的権力、つまりファシズム勢力は2020年の大統領選挙でどうしてもバイデンを勝たせる必要があった。実態はどうであれ、勝ったことにする必要があった
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配信元)

意図的ともいえる攪乱情報の中に混ざり込んでいる、サイモン・パークス氏の的確な指摘 ~こうした情報の中から予測できる、ある程度正確な未来

竹下雅敏氏からの情報です。
 情報が錯綜していて、正確なものを取り上げるのが難しくなってきています。引用元の動画では、ダニエル・ダウルさんから入手した情報ということで、「今から5時間以内に大統領令13959が発動されます」と11日の段階で言っていたようです。しかし、大統領令13959が発動されたようには見えません。
 「この大統領令は、中共と人民解放軍とつながりのある企業に投資することを禁止します。つまり米国の宣戦布告です」という事なのですが、引用元の記事でサイモン・パークス氏は、「この大統領令は水曜日に発動されると思っていました」と言っています。私はサイモン・パークス氏の方が正しいのではないかと思います。
 この例を見ただけでも、情報が混乱しているのが分かります。記事には、「三峡ダムは破壊されなければならない」とあるのですが、三峡ダムが破壊されると大変な事になります。サイモン・パークス氏は、ここでも神の杖(宇宙兵器)ではなく、「それはニュートロン中性子兵器なのでは?」と言っています。
 このように、意図的ともいえる攪乱情報の中に、サイモン・パークス氏の的確な指摘が混ざり込んでいるという感じです。ただ、こうした情報の中から、ある程度正確な未来を予測することは可能です。
 次の水晶占いの予言は、参考になります。“非常に大きな2つの軍のオペレーションが起きている…世界的に一箇所づつ停電が起きていく感じ”と言っています。パキスタンでもイランでも大停電が起きていることから、いずれ日本でも起きるかもしれません。こうした情報を事前に入手していれば、「軍のオペレーション」という事で、“米軍が何かしてるのかな?”くらいで安心して居られます。もっとも、停電の備えはしておかなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1/13-その1 サイモン・パークス氏らのビデオ情報 すごい内容です。
引用元)
(前略)
US Has Just Declared War on China! - Simon Parkes Must Video | China | Before It's News
(ビデオ)
1月11日付け
 (中略)
今から5時間以内に大統領令13959が発動されます。この大統領令で潰される中国企業についてはウィキペディアを参照してください。この大統領令は、中共と人民解放軍とつながりのある企業に投資することを禁止します。つまり米国の宣戦布告です。さらに、今後2、3時間以内に主要メディアのチャンネルが全て放送できなくなります。これは重大なニュースです。
(中略)
この大統領令が発動されると中国市場は完全に破壊されます。対象リストにはファーウェイやアリババも含まれています。様々な業界の大手企業が対象となっていますから中国市場は完全に終わります。
 (中略)
これまでずっとバイデン対トランプの大統領選のパントマイムが繰り広げられてきましたが、実際は、文明世界 対 中共の戦いなのです。

北朝鮮は既にトランプ側についています。中共が次の手を開始したなら、米国は神の杖(宇宙兵器)を使って中共の核兵器を破壊します。 (中略)… 三峡ダムの地下には大量の核兵器が保管されているだけでなく、邪悪な生物兵器研究所があり、人身売買の拠点でもある武漢市ともつながっているため、三峡ダムは破壊されなければならないとのことです。
(以下略)
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1月13日のリーディング☆世界の動向 - サイキックLJ
(前略)
非常に大きな2つの軍のオペレーションが起きているのが見えます。これは善の側が悪の側に対して起こしている。停電が起きている間に軍が動く。世界的に一箇所づつ停電が起きていく感じで見えます。
 (中略)
フランス、ドイツ、イタリア、英国も注意 !!
カナダのニュースも出てきます。「通りに出るな!」と出てくる。
とにかく、次の2〜3週間は静かに家にいるのがいいです。

地下鉄で人々が煙に巻かれて咳をしながら走り逃げているのが見える。
これは暫く前から見えていました。

水晶から飛び出てくる言葉は「ケミカル」!
 (中略)
トランプがこれから実行する動きは非常に敏速でスムーズな賢いものです。
奴らを一番危機感のある時点で危機一髪といった感じで捕らえるでしょう。

これが全部終わるとヒーリングが起きます。この様な手段を使わないと目覚めていない人を目覚めさせる事が出来なかったのです。
(以下略)
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配信元)

新たに関西3県に緊急事態宣言、しかし感染対策本部長の菅首相はまたまた欠席予定 / 一方、ビル・ゲイツ氏とともに五輪開催の決意で途上国にワクチンを送る菅首相

 大阪、京都、兵庫の3県に追加の緊急事態宣言が出されることとなり、13日の議院運営委員会で報告するそうです。さらに、愛知、岐阜、栃木も相次いで知事から緊急事態宣言の要請があり、これに福岡も加わる見込みです。政府の後手後手の泥縄対応が情けないです。しかも、またしても感染対策本部長の菅首相が欠席を決め、西村経済再生相が報告を行うそうです。国民に対しては全然やる気の無さそうな菅首相ですが、同12日、唐突にビル・ゲイツ氏と会談した菅首相は「誰の健康も取り残さない」と述べ、途上国にワクチン供給の協力を表明しました。協力の対象も方法も怪しさ満点ですが、協力の理由が東京五輪開催への決意とは、もう決定的にアウトでしょう。
  In Deepさんが、このタイミングでワクチンの記事を2つ紹介されていました。ニューヨークのある特別養護老人施設では、それまで新型コロナで死亡した人はゼロだったのに、12月22日のワクチン接種開始後「7日目頃から次々と死者が出始めた」とあります。また、中国のシノファームという製薬大手のワクチンには、73種類もの副反応があることを専門家がSNSに投稿したそうです。すぐに中国当局から削除されたそうですが、内容は台湾で報じられました。しかしながらWHOは、このワクチンの使用承認手続きを急ぐそうです。
 時事ブログでこれまで新型コロナ感染拡大と同時に警鐘を鳴らしてきた、ビル・ゲイツのワクチンをここで振り返ってみることをお勧めします。怪しい「ビル・ゲイツのシミュレーション」について、「RNAワクチン」について、「ビル・ゲイツの実像」について。
 それでも打ちますか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関西3府県に宣言発令の場合、13日午後国会報告 与野党合意
引用元)

(前略)
(中略)政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、13日に大阪、京都、兵庫の関西3府県への再発令を正式決定する場合、同日午後に衆参両院の議院運営委員会を開き、報告を受ける方向で合意した。

 安住氏は菅義偉首相が直接、議運委で説明することを求めたが、森山氏は「(担当の)西村康稔経済再生担当相から報告を受けたい」と理解を求めた
(中略)
また、安住氏は新型コロナ対応のため今月18日召集の通常国会に提出される令和2年度第3次補正予算案の組み替えも要求した。3次補正には観光支援事業「Go To トラベル」の費用などが盛り込まれている
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配信元)
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菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力
引用元)
菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えました
(中略)
電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し「菅総理大臣は東京大会について『必ずやりきる』と話していた。また、ワクチンの供給について前向きに発言していた」と述べました。

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台湾IT相のオードリー・タン氏が「報道特集」に出演、政治の透明性と情報公開重視を語る / 日本の平井卓也デジタル相を選んだのは?

 1/9のTBS「報道特集」に台湾のオードリー・タンIT相が登場したらしく、ネット上で大変な評判になっていました。ありがたいことに肝心の部分をYouTubeにアップして下さった方が居らして、私も視聴できました。番組内でオードリー大臣は「(中略)政府や閣僚のために働いているわけではない。」「このインタビューも公共物なので使用料無しで使ってもらってもかまわない。」と述べておられたらしく、国民本位の姿勢が爽やかです。番組では、台湾政府の「透明性と情報公開の姿勢」が国民の信頼を得て、コロナ対応への協力も得られたことを伝えていました。
 当然、グダグダの我が国と比較することとなり、不透明性と情報隠蔽、改ざん、廃棄の日本政府が強制力を伴うコロナ対策で国民の理解を得られるわけがないことを再認識でした。ましていわんや日本のデジタル相の平井卓也議員は、オードリー・タン氏と比較するのも恥ずかしい、「黙ればばあ発言」「国会中にワニ動画閲覧」「自民党のネトサポ工作員リーダー」「政治資金規正法違反疑惑」の主です。地元・高松市は祖父、父親とも大臣という地盤であり、母親は四国新聞社主でメディアを押さえる一強状態でしたが、その平井議員に対抗し、周囲の猛反対にも屈せず戦いを挑んだのが小川淳也議員でした。
 日本にも国民のために働く人材は居る。国民が選べば。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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報道特集 オードリー タン
配信元)

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【凄い】「9か月で市中感染1例のみ」台湾のタンIT相が報道特集に登場し話題に!→ネット「日本のIT相は『黙ればばあ&国会中にワニ動画閲覧』」「そりゃ日本はこうなるわな」!
転載元)
どんなにゅーす?
・2021年1月9日の「報道特集」(TBS)に、台湾のオードリー・タンIT相がVTRで出演。日本のネット上で大きな話題になっている。

台湾においては、9か月の間で市中感染が1例のみで、新型コロナウイルスの封じ込めに完全に成功。日本との圧倒的な違いと、自国の為政者の無能さと腐敗の横行、深刻な感染爆発の実情に嘆く声が上がっている

(中略)

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複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名し、次のステップにいつでも移行が可能になった ~バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想通りの怒涛の展開になって来ました。冒頭の動画では、“1月6日の上下両院議会の最中、騒乱時に15人の議員のラップトップのパソコンをこちら側は手にいれました(40秒)”と言っています。“1月8日はカオスのごとく物事が進展できない状況が一瞬ありました(2分10秒)”という事ですが、“ワシントンタイムの午前零時、日本時間では1月11日月曜日、つまり本日午後2時以降に次のステップにいつでも移行が可能になりました。…この情報が関係者から入ってきたときには、そこの誰もが歓声を上げ、喜びあい、涙を流しながら抱き合いました(1分~2分6秒)”とのことです。
 彼らが一時的に混乱していたのは、この動画以前の1月6日以降のいくつかの動画で分かっていました。彼らは、ペンス副大統領が違う行動をとると信じていたのかも知れません。石川新一郎氏への「ワシントンからのメッセージ」は、これまでにいくつか紹介して来たのですが、時事ブログでは、“ペンス副大統領がトランプ大統領を裏切らない”とするワシントンからの情報は、非常に怪しかったので、これまで一切取り上げませんでした。現実は形の上で、ペンス副大統領はトランプ大統領を裏切ったわけですが、私の見解は、“ペンス副大統領は…「Q」との約束通りに行動した”というものです。
 この事が良く分かるのが、冒頭の3つのmeiさんのツイートです。統合参謀本部長マーク・ミリー将軍は、トランプ大統領は最高司令官であり、“大統領を指揮系統から外すのは軍事クーデターだと指摘した”とのことです。この発言により、トランプ大統領が陸、海、空の全軍を掌握していることがハッキリとしたわけです。
 1月7日の記事で、“「Q」の中心人物だと思われるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、しばしばトランプ大統領の意向に逆らう言動をしています。彼らにとって大事なのは、トランプ大統領ではなくアメリカ合衆国憲法であり、何よりも民意だ”とコメントしたのですが、この事が良く分かる出来事だと思います。
 さて、「怒涛の展開」の方ですが、“複数の情報源によると、昨夜、トランプ大統領が《反乱法》に署名しました”とのことで、「次のステップにいつでも移行が可能」になったという訳でしょう。“バチカン、イタリア、ドイツ、パキスタンのすべてが《外国の干渉》に関連付けられています”という事ですが、これらの都市では大停電が起きているようです。
 驚いたことに、フランシスコ法王が逮捕されたという情報があります。しかも、リン・ウッド弁護士がこれを投稿しているという事なので、まず間違いのない情報と見て良いでしょう。
 「メイカさんからの続報」によれば、元CIA捜査官のロバート・デービッド・スティール氏からの情報だという事で、“1月11日にトランプ大統領は反乱法を実施する。その後、戒厳令を実施する…国民は外に出ないように、懐中電灯(大停電する確率高い)、ラジオ、食べ物、水を2週間分準備してください…米軍部隊は配置を完了した。トランプは陸軍海軍空軍を統帥している…ポンぺオ国務長官とイタリア警察がイタリア大統領を秘密裡に逮捕した”と言っています。
(竹下雅敏)
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【第69弾】ワシントンから【追伸】緊急メッセージ‼
配信元)
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配信元)






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