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メキシコ便り(62):メキシコ危機対策の真の意図がやっと見えた!!!

 昨今、いろいろと世界の話題になっているメキシコですが、どれもロペス・オブラドール大統領独自のゆるがぬ精神の表れのような気がします。今回はメキシコのコロナの状況と対策、そしてロペス・オブラドール大統領のすばらしい語りを取り上げてみました。日本のことが出てきます。popoちゃんドキッとして、息止めて瞬き止めて耳ダンボで聞き入りました!

 コロナ感染広がっています。死者が多いです。原因は肥満です。メキシコ肥満大国世界2位。竹下先生がカファの人は要注意と言ってましたね。まさにそれです。厚生省は1月3日からコロナ感染対策準備に入り、2月末に最初の感染(アメリカの1ヶ月遅れ)、3月末から外出自粛が始まり4月末までの予定が5月末までに延期。4月22日に感染段階1、2、3の「3」に入りました。外出自粛をより強化ですが、強制はしません。メキシコのコロナ対策は、一見、中途半端でゆるいように見えますが、知れば知るほど、メキシコの格差社会を、国民性をよく理解した上でなされたメキシコにぴったりの策だということがわかりました。オブラドール政権は手荒い「強制」「罰」など一切行わず、このような「危機」のときも人権尊重を大切にし、「愛」をベースにした策であることもわかりました。

 ロペス・オブラドール大統領は、この世界的危機はネオリベラリズムの崩壊を示し、このモデルは失敗だったことを意味していると言っています。誇らしいことにメキシコは世界で最初にネオリベラリズムモデルから脱出した国の一つだったと。この危機で、メキシコは一切借金することなく無料医療の継続、社会福祉プログラムの継続、貧困・中間層への口頭契約ローン、さらなる公共投資、200万の雇用創出(9カ月以内に)することで、まず弱い者からがっちり守り、貧しい人から順に上70%まで救済することができると言っていました。大企業、銀行の救済は一切なし!国民全員に現金給付なし!

 そしてpopoちゃん、やっと やっとわかりました!オブラドール政権のやろうといている危機対策の本質がやっとつかめました!ずっと毎日の大統領プレス・コンファレンスと厚生省のコロナ感染報告記者会見を見続け、他のロペス・ガテル厚生副大臣のインタビューなどもみていましたが、オブラドール政権のやり方になんだかモヤモヤ。でも、今回、この記事のために紹介したかった大統領プレス・コンファレンスの動画の一部を訳しながら、初めて深い気づきがありました!

 メキシコが他国のように現金を配らないのは、お金がないからではない!

 この危機を助け合いの「愛」で解決してほしいから。。。
 メキシコ人に助け合いの「愛」にもう一度、目覚めてほしいから。。。

 ロペス・オブラドール大統領の意図の深さにあっぱれ!
(popoちゃん)
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メキシコ便り(62):メキシコ危機対策の真の意図がやっと見えた!!!

4月24日(金)のメキシコのコロナ感染状況


上図の右の数字訳:
   陽性累計      12,872名
   過去14日間の陽性  4,502名
   結果待ち       7,889名
黒   死亡         1,221名
   陰性        41,573名
黄土  テスト済み人数   62,334名

死亡者が多いのが気になります。メキシコのコロナ対策専門家チームリーダー、副厚生大臣ウゴ・ロペス・ガテルは、最初の頃からずっと言っていました。コロナ感染者で高血圧、糖尿病、肥満の人たちが亡くなっていると。。。

上のグラフタイトルの訳:併存症による死亡
(2020年4月16日 )
棒グラフ上3つの訳:
高血圧   43.42%
糖尿病   37.86%
肥満    32.72%

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BBCは、トランプ大統領のいう「消毒剤」が、“MMSであるか、その本質である二酸化塩素”であることを理解している

竹下雅敏氏からの情報です。
 BBCニュースは、トランプ大統領が「新型コロナウイルスの治療に消毒剤の注射が有効か研究するよう提案した」としています。引用元では、「これは、自殺したい時によく使われる方法だ」などの医師の言葉を用いて、トランプ大統領の提案を「無責任で危険な行為」だと批判しています。
 また、記事の最後のあたりで、“米食品医薬品局(FDA)も消毒剤を摂取しないよう警告。…あらゆるものに効果があると称する、漂白剤を含んだいんちきな妙薬が販売されている”と書かれていることから、BBCはジム・ハンブル氏のMMS(ミラクルミネラルサプリメント)の事を知っているのだと思います。要するにBBCは、トランプ大統領のいう「消毒剤」が、“MMSであるか、その本質である二酸化塩素”であることを理解しているわけです。
 一連のツイートをご覧ください。“二酸化塩素 を注入するガン治療の特許”が出ているらしい。トランプ大統領はこの「特許」を念頭に置いて、「新型コロナウイルスの治療に消毒剤の注射が有効か研究するよう提案した」のかも知れません。
 私の直観では、「新型コロナウイルスの治療」に最も効果があると思えるのが「MMS」で、次に「ビタミンC」、「コロイダル・シルバー」はドーシャの関係で最後の選択という感じです。
 トランプ大統領の提案から、“「二酸化塩素」が新型コロナウイルスの治療に有効”だという可能性が高くなったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏、「消毒剤」による新型ウイルス治療に言及 医師ら「危険」
引用元)
アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、新型コロナウイルスの治療に消毒剤の注射が有効か研究するよう提案した。医療関係者からは「無責任」で「危険な行為」などと非難の声が上がっている。
(中略)
トランプ氏は、「仮に我々が、紫外線だろうが非常に強力な光だろうが、とてつもない量の光を体に照射すれば」と、新型ウイルス対策の調整官、デボラ・バークス医師の方を向いて切り出し、「たしか、きみはまだ試してないけど、実験する予定だと言っていたよね?」と続けた。
(中略)
トランプ氏はまた、「消毒剤でも新型ウイルスが1分で死滅するらしい。たった1分で。消毒剤を注射するとか、そういうのを可能にする方法はあるんだろうか」、「試してみたら面白いだろう」と述べた。

トランプ氏は自分の頭を指差しながら、「私は医者じゃないが、いいことを知っている人間なんだ」と述べた。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
 
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アベノマスク配布予算466億円が急に90億円に 〜 公表されない4社目と日本ミャンマー協会最高顧問の麻生財務大臣

 アベノマスク、カビノマスクとして「世界で最も手厚い」466億円布マスクですが、福島みずほ議員が厚労省マスク班に確認したところ、受注したとされる4企業のうち3社の企業名と契約金額の回答がありました。3企業合計で約90億円、配達にかかる費用が128億円とすると差額は248億円。
厚労省は、残りの1社やマスクの枚数など「回答は差し控えさせていただきます。」ここを追求されたくなかったのか、24日菅官房長官は急に、予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。「残りの金額はマスク配布には使用しない」というナゾの説明です。「マスクの下にゴミでも埋まってたのか。」
 公表された3社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で5千枚を生産することを明らかにしていました。アベノマスク発表がエイプリルフールでしたから1ヶ月前にはマスクの生産に動いていたことになります。
さらに板垣英憲氏の情報では、残りの1社がマスクの枚数、金額とも疑惑の中心であることを示唆していました。現物はミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用したと伝えていますが、カビノマスクの存在からも信ぴょう性があります。とりわけ事実上の利権団体である日本ミャンマー協会の最高顧問に就く麻生財務大臣は、以前からミャンマーへのODAキックバック利権が指摘されており、残りの1社と248億円の使途を国としてが説明する義務があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明
引用元)
(前略)
54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」(魚拓)というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。
(中略)
 これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAがマスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と国外の工場がミャンマーであることにも言及しています

そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日のミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(魚拓)という記事での枚数と完全に一致。
(中略)
アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。

また、発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。

その中では日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、以前からミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務める安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。
(以下略)
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安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は1枚80円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金(ゴールド)の利権も持っている。
(以下略)

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「熱が出たら4日間自宅待機」というガイドラインについて、自宅待機4日の人が死んでから、とんでもない「言い訳」を言い出した政府の専門家会議メンバー

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の40分45秒~42分をご覧ください。“「かっぱハゲ」はいくらなんでもヒドイのでは?”と思いましたが、政府の専門家会議メンバーを務める釜萢 敏(かまやち さとし)常任理事の発言を聞くと、こう言われても仕方がないと思いました。
 「熱が出たら4日間自宅待機」というガイドラインについて、“受診の目安に対しては…4日間経過を見てくださいというメッセージと取られたんですが、そうではなくて、体調が少し悪いからと言って、すぐに皆さん医療機関を受診されるわけではないので、少しいつもと違うという症状が続いた場合には、少なくとも4日も続くというのであれば、普段はあまり受診をされなくても、今回に関してはぜひ相談をしていただきたい、まず電話で相談をして受診が必要になれば、医療機関を受診していただきたいということでありました”というのです。
 「鬼畜ですね。これを聞いた全国の保健所の皆さんはどう思うのか?」というコメントがありましたが同感です。時事ブログでは、これまで「アホなオッサンの集まり」と評して来たわけですが、もはや、“そのレベルではない”気がします。
 「かっぱハゲ」の言い訳が嘘であることは、“続きはこちらから”をご覧になるとハッキリとします。「第201回国会 参議院予算委員会公聴会第1号令和2年3月10日 会議録」に、政府の専門家会議のゴミ、じゃなくて尾身茂副座長が、“一般の人はなぜ四日かというと…症状が悪くなるのは一週間を超えてということがあるので、一般の人は三日ぐらいまで少し我慢していただいて。”とあります。
 この手の、“科学者でない政治家というか、嘘つき”は退場してもらう必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人との接触を8割減らす10項目とは? 専門家会議が会見(2020年4月22日)
配信元)
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配信元)
 
 

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山田正彦氏「フランスでの面白い取り組みを日本でも」〜 農水大臣が失業者に呼びかけて農作業に従事

読者からの情報です。
失業者に補助金を出して農作業のお手伝い。

感染リスクは考えないといけないかもしれませんが、
いいアイデアですね。
(まゆ)
 国民を助ける気のない政治と、多くの人々の辛い訴えを毎日見ている中で、珍しくホッとする情報がありました。日本の農業を守る活躍をされている山田正彦氏が「明るい話です。」とピックアップされていたフランスの情報です。(出所:日本農業新聞2020年4月11日)
 農業国でもあるフランスですが、農家はいずこも同じ人手不足の問題を抱えていたところ、農水大臣が呼びかけて、激増する失業者に農産物の収穫作業などを勧めたそうです。その結果、20万人もの働き手が「農家民宿」に泊まりながらパートで農作業に従事したそうです。
 山田氏は、日本でも、このユニークな取り組みを始めようと呼びかけておられました。
日本の食料自給率を少しでも上げ、失業者対策にもなり、何より人手不足の農家さんが大助かりの、読んでいるだけで楽しくなるプランです。馴染みのない農作業をするうちに、意外や農業に向いている方が現れて、新時代の農家さんが生まれるかもしれません。
山田氏は「各市町村でコロナ対策の一環として、農家に時給500円の補助金を出して農作業の手伝いに失業者を受け入れることも1つの方法」と提案されています。農水省も検討を始めたらしい。種苗法ではなく、ぜひ、こちらの食料安全保障の方面で優秀な頭脳を活かして下さいまし!
(まのじ)
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引用元)