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安倍政権は時間の問題!野党連合となるポイントは「消費税5%」 ~「追及本部」に集まる関係者のタレコミ / 板垣英憲氏「安倍事務所が一括でホテルに払っている領収書が出てきていて、それをすでに東京地検特捜部が押さえている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 れいわ新選組の山本太郎氏は、野党と一緒にやる条件として、 「消費税5%」を前提にしています。本当は消費税をなくしたいのですが、それだと立憲民主党、国民民主党が飲めないので、譲歩して「消費税5%」だと思うのです。ところが、その譲歩した「消費税5%」でもグダグダ言っているのが立憲民主党です。
 彼らは、財務省の「財政健全化」という間違った考え方に洗脳されているのでしょうね。時事ブログでは何度も指摘していますが、通貨を発行して通貨発行益を得るというのは、最も基本的な考え方なのです。加えて、日銀が買い取った国債は国の借金にはならないということを、多くの国会議員は全く理解していないのかも知れません。まず、野党の国会議員の皆様に、大西つねき氏の講演を聞いてもらうのが先ではないでしょうか。
 ただ、小沢一郎氏は柔軟な考え方をしているということが、日刊ゲンダイの直撃インタビューでよくわかります。安倍政権が持たないことがわかっているだけに、なんとか「消費税5%」でまとまり、「野党連合軍」ができればよいのだがと思います。
 “続きはこちらから”では、「桜を見る会」の追求本部に“関係者のタレコミが集まってきている”とのことです。板垣英憲氏の情報は衝撃的で、“安倍事務所が一括でホテルに払っている領収書が出てきていて、それをすでに東京地検特捜部が押さえている”とのこと。この情報が記事のタイトルとして使われているところを見ても、確かな情報だと思われます。これは、完全にアウトです。
 あまり時間がないので、野党議員の頭を流水で急速解凍する必要があると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小沢一郎 共産とれいわが一緒に「野党連合軍」で戦う意味
引用元)
(前略)
2020年に解散総選挙となる可能性が高い。私物化と腐敗を極める安倍政権を倒す一大チャンスだ。
(中略)
 ――共産党とれいわ新選組とはどうなりますか。

 太郎くんは以前、「野党が統一されたら一緒にやります」と言ってたから、合併に加わるかどうかは別として一緒にやることになるだろう。共産党も同じで、いま合併するわけにはいかない。選挙区のすみ分けで、「野党連合軍」になるだろう。

 ――れいわは「消費税5%」を野党と一緒にやる条件にしています。

 5%ですぐに全員一致とはならないだろうが、そこは知恵の出しようだと思う。消費税の制度に「経済条項(景気条項)」を盛り込んだらいい。景気の悪い時、例えば成長率が何%まで落ち込んだら消費税を下げる、という選択ができるようにすればいい。
(中略)
  ――受け皿ができた後は、「思い切ったマニフェストが必要」とのことでした。

 財政の考え方を根本的に変えなきゃいけない。財務省の言う「財政健全化」の論理をずっと守っていたんじゃ、日本経済はいつまで経っても良くならない。(中略)… 一方で、日銀はジャブジャブと株まで買って、メチャクチャやっている。そんなお金があるなら、一般国民の懐に届く使い方をするべきだ。
(以下略)
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配信元)
 

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熱くおもろい福山和人候補、京都市長選での演説は日本の縮図を語っている 〜 オール与党の現職候補に対して、共産、新社会そしてれいわ新選組が推薦

 お!と目を引く演説がありました。熱のこもった京都弁で京都市の実情を語られていますが、人々がイメージする華やかな京都とは異なる市井の姿は、まさしく日本全体の縮図のようです。
 「熱く、おもろい」この人は、2月2日に行われる京都市長選に無所属で立候補している福山和人氏でした。現在、共産党、新社会党、そしてれいわ新選組が推薦しているそうです。現職の立候補には、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党が推薦を決めています。IWJの取材によると、京都は「共産党のみが野党」で、あとは「オール与党」という特殊な事情があるそうです。国政が大きく揺らぐ中、この2月の京都市長選は総選挙の行方を占うものになるかもしれません。
 「京都の国保料高いよ、むちゃくちゃ。夫婦2人と子供2人年収300万円の世帯で一年間の国保料が43万2820円や。300万円の年収で43万円の国保料払えるか?そんなもん無理でっせ。せやから滞納が増えるんや。昔は滞納しても区役所の職員さんが丁寧に対応しとったけど、今日びはすぐ差し押さえしよる。何押さえてるか。子供の学資保険差し押さえるんですよ。」
こんな調子で、京都市の問題点をズバズバ指摘されますが、とても余所事とは思えぬ内容です。例えば、京都経済を支えている99.7%の中小企業については7割が赤字で、毎年毎年700件もの倒産休廃業に見舞われているお話。観光消費は増えているのに「暮らしはようならへん」「2016年までの10年の間に雇用者報酬は2200億円も減っている。2200円ちゃうよ、2200万円でもないよ。2200億円!みなさんの財布から消えて無くなったんです。その一方で、京都に本社のある大企業10社の内部留保は史上最高8兆円。8兆円てみんな肉眼で見たことある?」
 中学校の給食についても、「よそではみんなやってんのに京都市は何回言われてもやらへん。」子供には愛情弁当という言い分に対して「京都市は政令指定都市の中で非正規雇用の率がダントツのワースト1やないですか」夫婦揃って非正規で一ヶ所だけでは食べていけないので、2ヶ所3ヶ所、ひどい人では4ヶ所もの仕事を掛け持ちして、やっとかつかつ食べていけるという人達にとっては、愛情弁当を作りたくても無理だという切なる声があると訴えます。「そないに愛情愛情っていうんやったら京都市が子供らに愛情給食作ったらええんちゃう」
 演説の背後では、右翼のうるさい妨害音声が入っていますが、警察はこういう邪魔者は排除しないのですね。
 京都に住んでたら、絶対一票入れたるわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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京都の地方選では共産をのぞく野党が自公と『オール京都』として共産推薦候補と対決! 京都地方選挙から考える野党共闘の現実〜岩上安身による京都市長選立候補予定者・福山和人弁護士インタビューを録画配信!
引用元)
2020年1月19日に告示、2月2日に投開票が行われる京都市長選に、京都弁護士会の元副会長の福山和人氏が、無所属で立候補する方針を固めた。日本共産党が福山氏に推薦を出し、市民団体とともに支援する見通しだ。福山氏本人からの情報によると、その後、新社会党と、れいわ新選組代表の山本太郎氏個人からの推薦が得られ、山本氏は現在れいわ新選組の組織としての推薦を検討中とのこと。
(以下略)


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リテラが2019年あべぴょんのウソ8選を振り返る!堂々のトリは「桜を見る会」疑惑のウソ

 新たな年を迎えました。
あべぴょんは、年さえ越せば、国民は去年のことなどきれいサッパリ忘れてくれると期待しているようです。それどころか見苦しいイメージ動画まで作成し、数々の悪行、失策、ウソ、無能がごまかせると思っているらしい。尾張おっぺけぺーさんが印象操作のないホンモノの「活躍ぶり」を動画にされていました。官邸版に続けてどうぞ。あった、あった、こんなこと。改めて、よくもまあヌケヌケと、、、と感心します。
 今や、ウソと言えば安倍首相とワンセットですが、リテラが2019年版の安倍首相のついた嘘とインチキ8選を振り返り、よもや国民が忘れるどころかバッチリ思い出させてくれています。
 2019年新年早々ウソのつき始めで、サンゴの移植コメント、確かにありました。大昔のような気がするのもそのはず、その後、あべぴょんは毎月のようにコンスタントにウソをつき続けています。
2月の衆院予算員会で、アベノミクスの統計改ざんなどできるはずがないと大見得切っていますが、どれだけ悪どいデータ操作をやっていたか今では周知の事実。自衛隊員の子供が涙ぐむという気色の悪いストーリーを散々披露した挙句に、疑問を投げかけた野党議員に「私がウソを言うわけないじゃないですか!」と大爆笑の大嘘をついています。
 数々のウソを退け、堂々のトリを飾った大ウソが、例の「桜を見る会」疑惑でのウソ。「招待者の取りまとめには関与していない」と国会の場で答弁していましたが、その後、旗色が悪くなると「相談を受ければ意見を言うこともあった」など答弁を翻す発言をし始めました。安倍首相のウソは罪深いことに内閣府にまで蔓延し、野党追求本部のヒアリングで毎度ウソのオンパレードが見られるようになりました。
 ウソ以外にも、2019年の安倍政権の犯罪的施政を異邦人さんが列挙されています。たった1年で、これほど、と思う間もなく、大晦日にはさらに不透明な政治資金の動きが判明、賑やかな年越しだね!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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れいわ新選組代表・山本太郎氏の直撃インタビュー / 日本を再起不能なくらいにズタズタに壊してしまったあべぴょん 〜 政権交代を実現し日本を立て直すには、やはり小沢一郎氏!

竹下雅敏氏からの情報です。
 れいわ新選組代表・山本太郎氏の直撃インタビューです。日刊ゲンダイが記事にしていますが、必要最小限を引用しています。引用元は、インタビュー内容を簡潔にまとめたものになっています。時間の無い方は、ぜひ引用元をご覧ください。
 動画の冒頭で、山本太郎氏は、れいわ新選組への支持は、選挙後さらに高くなっていると言っています。動画の9分30秒の所では、共同通信による世論調査で、れいわ新選組は4.5%を獲得していると言っています。
 全国を巡る中で、“生活の苦しさ”を訴える声が多いとのこと。具体的には、奨学金や介護離職の問題を話しています。5分20秒~6分20秒の所では、民主党政権で一時戻したが、自民党政権下では継続して地方交付金が減らされているとのことで、年にして30から40億減らされていて、このしわ寄せが社会保障の削減に繋がっているようです。
 先の介護離職の問題を例に取ると、地方では要介護の度合いによってその人数が定まっているようで、明らかに介護認定されるべき人が、地方財政の困窮から認定されずにいるとのことです。
 13分以降は、野党の動き、政界再編についての話が中心になります。14分20秒~17分55秒の所をご覧になると、政権交代が必要だということがよくわかると思います。
 27分45秒以降は、小沢一郎氏について。山本太郎氏は小沢一郎氏を高く評価しているようです。私も長い間、様々な噂のある人なので、信頼できる人物なのかどうか慎重に見極めてきたのですが、やはり政権交代を実現して日本を立て直すには、小沢一郎氏しかいないと思います。
 我らがあべぴょんが、日本を再起不能なくらいにズタズタに壊してしまったので、小沢一郎氏には、悪人どもをバッサリとたたき切ってもらいたい。その後、山本太郎氏が首相になるのかベストだと思っています。
 私も勉強中なのでよくわからないのですが、おそらく、一般会計と特別会計を一本化し、透明化されたMSA資金を予算に組み込めば、消費税ゼロで日本は復活すると思っています。これまでの30年間、デイヴィッド・ロックフェラーが日本を支配下に置いたために、MSA資金が正常に流れず、そのほとんどを官僚や政治家が食い散らしてきたのではないか。特別会計を解明しようとした石井紘基議員は暗殺され、一般会計と特別会計を一本化しようとした小沢一郎氏は排除されたということだと理解しています。
 しかし、今や機は熟し、本来の正しい方向に向かう体制が整ったと考えています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【れいわ新選組代表・山本太郎】 直撃インタビュー 完全ノーカット版
配信元)

 ☑5分20秒~6分20秒 自民党政権下で減らされている地方交付金
☑9分30秒 共同通信による世論調査
☑13分〜 野党の動き、政界再編について
☑14分20秒~17分55秒 必要な政権交代
☑27分45秒〜 小沢一郎氏について
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【山本太郎】山本太郎氏 政権交代には消費税5%ぐらいのパワーワードを
引用元)
(前略)

 2020年に解散総選挙となる可能性が高い。私物化と腐敗を極める安倍政権を倒す一大チャンスだ。

(中略)

 ――衆院解散がささやかれる中、「野党結集」の機運が高まっています。

 政権交代を本気で考えるなら、一つのかたまりになるのは最低限必要なことだと思います。ただ、かたまりになっただけでは勝てない。(中略)... デフレの20年を長引かせている理由の一つは、消費税です。野党が「政権を取ったら消費税が5%になります」っていうぐらいのパワーワードを出さない限りは、政権交代の芽は出てこないでしょう。最低でも「消費税5%」という旗を立てられないなら、私たちは、やりたい放題の与党と煮え切らない野党に愛想を尽かした有権者の受け皿にならざるを得ません。

(中略)

 ――自由党で一緒だった国民民主党の小沢一郎衆院議員は長年、野党結集を呼びかけてきました。

 政権交代のみを考えて、目的を達成するためならそれ以外のことを全部譲る人ですね。<清濁併せ呑む>を辞書で引いたら、「小沢一郎」って出るぐらいじゃないかなと。自分の考えに沿って進んでいても、それが間違いならば、立ち止まって方向を変えられる柔軟性のある方だとも思います。

(以下略)

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長周新聞の書評より「人間使い捨て国家」労働時間、残業時間が世界最多の日本 〜 あのバニ夫最新作は「請求しろ!」

 綿密な統計でアベノミクスの嘘を暴いたモノシリン先生こと明石弁護士が、今度は「人間使い捨て国家」という衝撃的なタイトルの本を上梓されています。衝撃的と言いながら、現実にその通りの労働現場であることを今回もデータを元に示しておられるようです。
しかし表に出ている数字、例えば正社員の自殺は95人とされていても、自殺の動機に「勤務関係」が含まれるものとなると2018人、さらに「不詳」とされているものが5289人もあり、過労うつなどによる自死の実態はもっと深刻な様相です。世界中で最も労働時間、特に残業時間が多く、一方で残業時間の割増率は韓国の半分、しかも支払われていない場合が多い、などと信じられないような劣悪な環境が日本でした。
 本来ならば、こうした悪質な労働条件は法律で規制し労働者を保護するのですが、今年4月から施行された労働基準法の改悪で、抜け穴だらけのザル法になってしまいました。
その結果、恐れていたように日本の職場は死と直結するほど危険になっています。けれど企業に有利な労働法制では仮に命を落としても保障すら満足に請求できません。
 ブラック企業被害に詳しい明石弁護士は、こうした労働者、そして国民を「使い捨て」にする現状から脱する方策として「最低賃金全国一律1500円」を提案されています。
 明石弁護士は以前に、過労死・過労うつへの証拠になるとして、バニ夫に変身し「KIROKUSIRO (記録しろ)!」と布教されていましたが、バニ夫再来、今度は「請求しろ!」だそうです。
ゆかいな弁護士さんだなあ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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『人間使い捨て国家』 著・明石順平
転載元)
日本は世界の中でも異常な低賃金・長時間労働の「人間使い捨て国家」であり、それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、国を衰退させる大きな要因になっている。安倍政府の「働き方改革」はそれに輪をかけて悪化させるものだ。著者はブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、コンビニ店長や外国人労働など日本の労働現場の実情と、公表されている統計数字をもとに以上のことを訴え、現状を変える具体的政策を世に問うている。

 日本の一般労働者(パート以外)の年間総実労働時間は世界の中でも長く、統計では年間2000時間。月の最後の1週間の就業時間が60時間以上(残業時間が週20時間以上)の労働者は10人に1人、実数で四百数十万人いる。とくに30代と40代男性の割合が高い。週労働時間が49時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて2倍だ

 過労によって発症する脳・心臓疾患の労災請求件数が年に800~900件。同じく精神障害の労災請求件数は1700件をこえる。両者の死亡者はあわせて年間200人以上。さらに2017年の正社員の自殺者は95人。だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で「勤務関係」が2018人、「不詳」が5289人もいる。

 長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。もし請求しても、労災に認定されるのはそのうちの3割にすぎない。

 しかもその多くが残業代不払いであった。欧米や韓国は残業手当の割増率が50%で、残業代は長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。しかし日本の割増率は25%、しかもそれすら払われていない場合が多い。

 そして以上のことを規制して労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、この20年間で次次と改悪され、抜け穴だらけになっている

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