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ぴょんぴょんの「〈FTA〉にもマケズ・・」

 〈日米FTA〉は、日本をどのように破壊するのだろうか。
 時事ブログに紹介された「長周新聞」の記事を参考に、先にアメリカとFTAを結んだ韓国と比べて、考察してみた。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「〈FTA〉にもマケズ・・」


先にアメリカとFTAを結んでしまった韓国


「日米貿易協定承認案を19日の衆院本会議で採決することで合意し、来月9日の国会会期末までに承認する段取りだ。これでトランプが要求する1月1日発効が可能になる。」

あーあ、とうとう〈日米FTA〉発効の日がきちゃうね。

エライコッチャ!

TPPでアメリカと対峙せずにすんだ、と思ったらさにあらず。
もっと厳しい〈日米FTA〉を結ばされてしまった。

アメリカは有能な大統領を、トップに選んだもんだ。

感心してるバヤイじゃない!

転げ落ちる日本に、おバカなトップが加速度をつけてしまった。

ところで韓国も、アメリカと〈米韓FTA〉を結んでたよね。


韓国の事情は、日本とちがう。
1997年のアジア通貨危機で、韓国は、IMF管理体制下におかれたから。

「家族の絆 〜夫婦(97):IMF・形を変えた植民地支配〜」で習ったけど、IMFって、高利貸しだよね。
国を借金漬けにした上、返せなくなると、国の富をすべて外国資本に売りさばく。

その通り。
その結果、韓国の雇用は激減、失業問題は悪化。
その打開策として、自由貿易〈FTA〉するしか選択肢はなかったワケ。

日本は、する必要もないのにしちゃった・・。

〈米韓FTA〉で成長したのは「サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテ」の5大企業。

サムスン本社

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共産党の田村智子議員の水爆級の大スクープ!「桜を見る会」に「首相枠」で招待されていたジャパンライフの山口会長 〜 ジャパンライフの広告塔を務めていた安倍夫妻・加藤厚労相・二階幹事長!

竹下雅敏氏からの情報です。
 共産党の田村智子議員の大スクープを、すでに編集長が取り上げました。大筋は、そちらをご覧ください。なので、これは、補足情報です。
 昨日の参議院行政監視委員会で行われた田村智子議員の質疑の衝撃度はまさに水爆級で、これをまともに喰らったら、安倍政権は粉砕されてしまいます。なので、メディアがこれをどのように伝えるか、あるいは無視するかは、興味深いところです。無視できないように、ネット上で騒ぎを大きくする必要があります。
 “続きはこちらから”の大門みきし議員の1分30秒の動画は、ぜひご覧ください。大門みきし議員は、“業務停止命令も守らず営業を続けるジャパンライフ”を刑事告訴するよう、消費者庁に促します。しかし消費者庁は、大門みきし議員の再三にわたる警告を無視します。今なら、“この消費者庁の及び腰の理由”がわかります。安倍案件だったのです。
 ツイートをご覧になると、安倍夫妻がジャパンライフの広告塔になっていたことや、「桜を見る会」にジャパンライフの山口会長が招待されていたことがわかります。加藤勝信厚労相や二階幹事長も、広告塔を務めていました。
 田村智子議員の指摘から浮かび上がったのは、お年寄りを食いモノにした悪徳商法のジャパンライフ会長・山口隆祥氏が「桜を見る会」に招待されたのは、「首相枠」ではないのかということ。なぜ、内閣府が名簿を破棄したのかがわかるような気がします。
 ツイートにある牧園龍一氏の招待状の受付番号は、60‐4908になっています。60が「首相枠」を示すとすれば、あべぴょんの首相枠は5,000人近くあったことになります。引用元のリテラによると、2014年の「総理、長官等」の招待者数は3,400人だったとのことで、“安倍・昭恵枠が5,000人”は十分あり得る話だということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジャパンライフ山口会長を「桜を見る会」に招待したのは安倍首相か! 首相推薦枠1000人も大嘘、「総理、長官等で3400人」の証拠
引用元)
(前略)

ジャパンライフは2000億円を超える負債を抱え、経営破綻。同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、今年4月には債務超過の状態にあることを隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で山口元会長の自宅や関係先などを家宅捜索している。

(中略)

2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、2015年4月におこなわれた「桜を見る会」に山口会長本人が招待されていたのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用していたのである。
 総理主催の公的行事が悪徳マルチ商法として社会的問題になっていた会社の宣伝に使われていた──。これだけでも重大な問題だが、本題はここから。昨日25日におこなわれた参院行政監視委員会で、共産党・田村智子議員が、山口氏が招待されたのは「総理枠」なのではないか、と追及したのだ。

(以下略)
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配信元)





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必見!「桜を見る会」田村智子議員の追求炸裂 〜 悪徳ジャパンライフ会長は安倍首相が招待、総理枠1000人も嘘だった

 25日、参議院行政監視委員会で、たった15分の質問時間を与えられた田村智子議員の追求が見事です。答弁すべき菅官房長官は敵前逃亡。答弁する気もない岡田官房副長官や大塚大臣官房長を見切った上で、客観的な調査に基づき、ぐうの音も出ないほどグイグイ追求していきます。この15分で明らかにされた桜を見る会の実態は、もはや政権を庇いだてできるレベルではありません。
安倍首相と悪徳企業ジャパンライフとの密接な関係をこれまで何度も共産党が国会で取り上げ、またリテラや日刊ゲンダイでも地道に報じてきた追求が、ここにきて炸裂した感があります。
「高齢者を対象に磁気ネックレスなどのマルチ商法を繰り返してきた極めて悪質な会社」ジャパンライフは2014年の時点ですでに行政処分を受けていたにもかかわらず、2015年桜を見る会の招待状が山口会長に送られ、その招待状がジャパンライフへの信用を示すものとして出資者や顧客獲得の宣伝に利用されました。
 田村議員「誰が、なぜ、招待したのか調査をすべきではないか」
 岡田内閣官房副長官「個人に関する情報なので回答を差し控える」
そう来るだろうと思ったよ。
それならば、と、招待者の受付表に付されたナンバーリングについて質問します。もちろん内閣府はまともに答えませんが、田村議員は防衛省や国交相などから提出された名簿を検討し、内閣府が消していた整理番号の最初の2桁は、各省共通の「招待者の属性を示すもの」という意味を突き止めました。
まともな答弁は期待できないので質問内容を後で確認せよとして、実態を明らかにしていきます。
内閣府は、封筒に桜を見る会の案内状や書類を入れる作業を民間業者に発注していました。(5:36〜)田村議員はこの業者との契約書一式を精査し、「作業指示書」によって招待者に付された2桁の番号が厳密に取り扱われていることを確認しました。果たしてその番号の「60〜63」という招待区分は、総理、長官等推薦者らしい。山口会長に送られた「60」の番号が付された招待状はズバリ安倍首相からのものであったわけです。2014年から4度もの行政処分を受け、一部業務停止命令まで受けながら、それを無視して業務を続け、被害を拡大させた極めて悪質な会社会長宛に招待状が送られているという重大な事実、「全くふさわしくない人が招待された」それさえ調べないのか、厳しく要求します。(9:52〜)
さらに2014年の招待実績では、総理、長官等推薦者は3400人とあり、菅官房長官が2000人と答弁したのは前夜祭の人数倍増などから類推してもありえないことを指摘しました。明らかな封入作業の事実から名簿がなくても人数が割り出せるその方法まで田村議員は説明しますが、官房長方面は聞きたくない様子。官房長官が発表した「総理1000人」の数字すら極めて怪しい、「どこまでウソを重ねるのか!どこまで総理の選挙買収をごまかそうというのか!」
迫力ある一撃でした。
(まのじ)
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[桜を見る会]田村智子 首相らの招待枠は3,000人超だった!逃げた菅の虚偽答弁を追及 マルチ商法ジャパンライフの招待も首相枠だった! 2019年11月25日参議院行政監視委員会
配信元)



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香港区議会選挙は、民主派の圧勝! ~米民主党=CIA=NEDによって、カラ-革命に利用された香港デモ

竹下雅敏氏からの情報です。
 香港区議会選挙は、民主派の圧勝だったとのことです。70%を超える投票率を見ても、民意ははっきりと示されたと言えるでしょう。
 ただ、これまでお伝えしてきたように、香港デモの暴徒の背後にはCIAが居て、最後のツイートをご覧になるとわかるように、この混乱は、米民主党、中国共産党の江沢民派に繋がっていると見るべきなのです。
 “続きはこちらから”の初めにある動画をご覧になるとわかりますが、当初香港デモは平和的なものでした。デモの規模からも、民意は明らかでした。しかし、習近平氏は民意を尊重する気はさらさらなかったわけです。そこに付け込んだのが、米民主党=CIA=NEDです。香港デモがカラ-革命に利用されました。
 ディープ・ステートにしてみれば、中国共産党を作ったのは自分たちです。中国共産党はいずれ民主化されバラバラにされて、自分たちが支配し、中国を利用して世界支配を実現する手はずだったと思います。
 ところが、中国は力をつけ、自信に満ち、世界覇権を実現する目途が立ってきました。中国共産党は“ひとつの中国”を堅持し、ディープ・ステートの意向に逆らうようになったのです。ディープ・ステート側は、習近平氏を暗殺し、中国共産党を解体するつもりだったと思います。
 トランプ大統領とQグループは、ディープ・ステート側と中国側のどちらにも加担していませんが、習近平氏が、ディープ・ステートを利用し、中国版NWOを目指していることを知り、貿易戦争という形で、中国と激しくやり合ってきました。
 11月の初め頃には、習近平氏はトランプ大統領とQグループに敵対していました。ところが、11月23日の記事で、習近平氏はキッシンジャー博士と会見し、“米国の覇権に挑戦する意図がないことを強調した”とのことでした。このことから、習近平氏はトランプ大統領とQグループ側に協調する方向で決着が付いたと見て良いでしょう。
 世界情勢は、今回のように敵、味方が激しく入れ替わるので、追いかけていくのが大変です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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香港長官が声明「選挙結果を尊重、真剣に考慮」(19/11/25)
配信元)
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「何が起ころうと香港は中国の一部」 区議選結果に中国外相
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
東京で安倍晋三首相との会談を終え、取材に応じる中国の王毅外相
(2019年11月25日撮影)。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP

【11月25日 AFP】香港区議会(地方議会)選挙で民主派の圧勝が報じられるなか、中国の王毅(Wang Yi)外相は25日、「何が起ころうとも」香港は中国の一部だと述べた。

 24日投票の区議会選は、過去最高の投票率を記録。民主主義の拡大を訴える候補が当選者の圧倒的多数を占めている。親中派の香港政府に対し、民主派デモの要求を支持する民意を明確に突き付ける選挙結果だ。

 王外相は都内で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談後、「まだ最終結果は出ていない。最終結果を待とう。だが、何が起ころうとも香港は中国の一部であり、中国の特別行政区だということははっきりしている」と記者団にコメント。「香港を混乱させる試みも、香港の繁栄と安定を損なうたくらみも、全て成功することはない」と語った。
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配信元)
 
 
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消費税を上げておいて、さっそく法人税を下げ、公的年金の給付を下げ、介護施設の補助を切り詰める安倍政権

 自民、公明の税制調査会が2020年度の税制改正で、「法人税減税」を検討し始めました。消費税を上げておいて、返す刀で法人税減税とはあまりにも分かりやすいと思ったら、自民党税調会長はあの甘利氏。建設会社の口利き疑惑を未だに国会で説明していない甘利氏。国会を睡眠障害で長期欠席した甘利氏でした。ご自身の収賄疑惑の説明も果たされていないのに、国民の税金をポケットマネーのように法人税減税に当てようとは、いい了見です。
 今や安倍政権が消費税増額分を社会保障に当てるなど誰も信じていませんが、それにしてもこれ見よがしに社会保障費の削減を打ち出しています。
 これまで特別養護老人ホームなどの入居費用のうち食費・居住費については、要件を満たせばちょっぴり補助が出ていました。しかし今後はその要件を厳しくし、その「ちょっぴり補助」を受けられる人がさらに少なくなります。各サービスの公平性が理由とされていますが、一律国が全額負担すればこれほど公平なことはなかろう。
 さらに日経によれば、今後、公的年金の給付額がさらに下げられるそうです。「今の高齢者への給付額を抑えれば、将来世代の給付に回せる」とありましたが、そんな○○言説を信じるお人好しさんが居ると日経は本気で思っているのだろうか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自公税調議論スタート 企業支援に力点
引用元)
自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ
(以下略)
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介護施設の入居補助、縮小へ 資産要件を厳格化 厚労省
引用元)
 厚生労働省は、低所得の高齢者に介護施設の食費・居住費を補助する「補足給付」の対象者を縮小する方向で調整に入った。今は預貯金などの資産が「1千万円以下」の人が対象だが、約500万円までの間で引き下げる。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に近く示す予定。
(以下略)

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公的年金、2年連続抑制へ マクロスライド、来年度も発動 物価の上昇見込む
引用元)
公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。発動すれば、いまの高齢者への年金を抑え、将来世代の給付に回すことができる
(以下略)


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