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20/02/10 ソルカ・ファール情報:世界中を席捲するポピュリスト革命の波がアイルランドまで押し寄せ、恐怖で怖気づくクリントンとペローシ配下の民主党

 最近は各国でエリート層の搾取に怒った一般市民が蹶起(けっき)し、ポピュリズム運動が巻き起こっています。
 文中に出てくる「ナショナル・ポピュリスト」というのは、「ナショナリズム(国粋主義)」で「ポピュリズム(大衆主義)」、つまりフランスの黄色いベスト運動やトランプさん支持層のMAGA(アメリカを再び偉大な国に)運動など、「右翼ポピュリスト」のことです。一昔前なら「極右」と批判されていた人たちでしょうか。
 ソルカ・ファール女史の記事で、最近では「左翼ポピュリスト」なる動きも出てきているとありました。昨今の世界政治とアメリカ政治の動向が俯瞰できる内容でしたので、ご紹介します。

 ちなみに「左翼ポピュリスト」の支持するアメリカのバーニー・サンダース上院議員は、極左すぎて隠れ共産党だと疑われています。社会保障や環境保護の名のもと、富裕層に重税を課し、一般市民を統制支配する気じゃないかという批判です。
 エリート層の献金頼みの民主党上層部としては、絶対に容認できません。でも現在、民主党の大統領候補として最有力なのですよね。トランプの対抗勢力として左派ポピュリストはある程度は容認するけれど、多すぎても困るというのがヒラリーや下院議長ペローシの本音。

 そこで中道寄りのバイデンに期待が集まっていたのです。ウクライナや中国から家族経由で賄賂をもらうわ、問題発言を繰り返すわで、一般市民からは相当不人気なため、現在は政治経験が少ない(つまり失点が少ない)ブティジェッジが躍り出てきました。金持ちカバールの使いっパシリになれるなら、誰でもいいってことです。
 ブティジェッジの問題点は次回取り上げます。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:世界中を席捲するポピュリスト革命の波がアイルランドまで押し寄せ、恐怖で怖気づくクリントンとペローシ配下の民主党
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅欧米を席捲するナショナル・ポピュリスト革命
✅昨年5月:オーストラリア総選挙で圧勝
✅昨年12月:イギリス総選挙で圧勝
✅今年2月:アイルランド総選挙で圧勝
➡以上を受けてなのか、独メルケルの後継者が不出馬を発表
➡この事態に、ヒラリーやペローシ率いるアメリカ民主党は戦々兢々

✅民主党の現状は最悪
✅記念すべき最初の党員集会は勝者不明のカオス
✅上層部が推すバイデンは発言が毎回カオス

✅民主党の牙城となる州や都市はどこも大赤字
✅重税に喘ぐ左派有権者もポピュリスト革命を蹶起
➡これがバーニー・サンダース議員の支持層である「左翼ポピュリスト」
✅2016年:トランプは生粋の共和党員ではなく、共和党を内側からぶっ壊した
✅サンダースも同様のことを民主党で成し遂げようとしている
➡なので現在の民主党は内部闘争が激化
✅民主党指導層はサンダース絶対反対
(ちなみにトランプ側は左翼ポピュリストを取り込む気はなく、静観の構え)


欧米諸国に押し寄せる右翼ポピュリスト革命


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の明敏な新報告書は、セルゲイ・ラヴロフ外務大臣グローバルな問題をロシア抜きで解決することは無理だと欧米諸国ですら理解【するようになった】と正しくも認識していることに触れ、この点が最も顕著に見て取れるのはポピュリズムの擡頭であり、世界の政治構造を劇的に変化させていると述べていました。

――【ポピュリズムを】簡潔に定義すると、エリート支配者集団から自分たちの懸念事項は無視されていると感じる、一般の人々に訴えかける政治手法、ということです。

――過去数箇月【だけでも】、オーストラリアのナショナル・ポピュリストたちが、同国のエリート社会主義者らを殲滅しました
【※2019年5月の総選挙で与党・保守連合が勝利したこと。】

――そしてここ数週間では、イギリスのナショナル・ポピュリストたちが同国のエリート社会主義者らを殲滅しました

――左派エリートの代弁者であるアイリッシュ・タイムズ紙は両国のポピュリスト蜂起の間に挟まれ、「何故アイルランドはヨーロッパを席捲しているポピュリストの波にまだ屈していないのか」などと首を傾げていたものです。

――答えは単純で、アイルランドの国政選挙がまだだったというだけのこと。そしてそれが、2日前の2月8日に実施された訣です。

――これを受け、アイリッシュ・タイムズ紙は現在では、同選挙を「改革と対立を生んだ」と評し、その原因は「従来、支配的だった党が有権者から懸け離れたものだと見做された」せいだと述べるようになりました。

――実際に何が起こったのかを正確に描写した【他紙の】「シン・フェイン党への投票“革命”がアイルランド支配層を揺さぶる」などといった見出しに【比べると】、相当な過少評価【と言わざるを得ません】。


【※元記事にはありませんが、2007年から票を着実に伸ばしている「シン・フェイン党の得票数の推移」です。白線が得票率、青線が議席数。】

――【後者の記事では】ナショナル・ポピュリストであるシン・フェイン党が、無名の存在からどのようにアイルランド選挙で最も人気のある党にまで躍進したかを描いています。

【※今回の総選挙では1議席差で第二党になりましたが、得票数としては二大政党を抑えて堂々の第一位でした。党自体がここまで票を取れると思っておらず、十分な数の候補者を用意していなかったのが第一党にならなかった原因。】

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[赤旗日曜版スクープ] 防衛省は辺野古の軟弱地盤データを隠していただけでなく、無理やり「地盤は固い、基地建設可能」と主張していた

読者からの情報です。
東京新聞の方が先に本紙面に載りました(2月8日)が、その前に赤旗日曜版(2月9日発行版)の広告でこの件が出ていましたので、赤旗の方が先と言っていいのでしょう。
私が見る限り全国紙の後追いはないようですが、もっと大きく取り上げられるべきスキャンダルと思います。
(匿名)
 安倍政権のデータ改ざん、隠蔽は今やお家芸ですが、赤旗日曜版が新たに防衛省のデータ隠蔽をスクープしました。東京新聞も切り込んでいます。
 沖縄辺野古の新基地建設予定地がマヨネーズ並みの軟弱地盤であることは、以前から専門家が指摘していましたが、その中でも最も深い水面下90mの「B27」地点は、防衛省が建設の前提とする強度を大きく下回っており、地盤改良工事すらも不可能な状況であることが明らかになりました。しかも、その事実を防衛省自身が把握しており、国会に提出した資料巻末に「英文で」記載していたそうです。つまり防衛省は、そもそも基地建設が不可能な地盤だと認識していながら、一方で「B27」が「非常に固い」地盤だと主張していたことになります。防衛省は「B27」が極めて軟弱であるというデータは伏せたまま「強度の試験は実施していない」と発表しただけでなく、「B27」地点からかけ離れた別地点のデータから無理やり類推して「非常に固い、改良工事をすれば基地建設は可能」と主張していました。伊波洋一議員は「公費は延び、費用は底なし」とコメントされていますが、ここまでウソがバレると、新基地建設などは目的でなく、意味のない工事を延々と続けることが目的だという見方が真実味を帯びます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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崩壊する北村大臣の答弁と官僚の代理答弁を強行する委員会 / 黒川検事長の定年延長が違法であることを突き止めた山尾しおり議員

 国会が無残です。重要な課題は山積みですが、今、国民が見せられているのはまともな審議にすらならない国会の冒涜です。
 7日の衆院予算委員会で、黒岩宇洋議員が公文書の保存期間について確認を求めた北村誠吾大臣の答弁があまりにもお粗末で、審議中断のまま休会になりました。そして10日、改めて審議が開始されるはずでした。ところがその開始からすでに波乱です。北村大臣の答弁不能を見越して、政府側は官僚を参考人として呼ぶことを強行しました。本来理事会で合意を得るべきものを問題児、棚橋委員長の職権で怒号の中、抜き打ちのように決めました。
推薦者名簿の保存期間を3年と決めているのは「別表のどの部分を参酌(従うべき基準)したのか、どの規定を根拠としたのか」「最も適当な規定を28項という理解で良いか」をただすだけなのに、指名してもいない政府参考人「ワタナベキヨシ」氏が出てきて大臣の代わりに答弁をします。野党猛抗議にも関わらず代理答弁で「北村大臣が『文書管理課』という誤った答弁をしたのは自分が間違った資料を渡したから」と大臣をかばうのですが、その直後、やはり北村大臣は『文書管理課』と誤った答弁を繰り返し、一体何が問題なのか、さっぱり理解していない様子。見ている国民の怒りを代弁するようにインドア派キャンパーさんが連ツイをされていました。事態があまりにもぶっ飛んでいるので、この議題がそもそも「桜を見る会疑惑」だということすら忘れていました。
 このような人物を大臣に任命することで、国会を停滞させることが安倍総理の狙いなのかとすら思えてきます。

 この日の午後、山尾しおり議員が「黒川検事長の定年延長問題」を取り上げました。すでに法曹からは違法性が指摘されていましたが、丁寧な調査に基づく質問によって、内閣府がごり押ししようとしている戦後初の検察官の定年延長の異常さを明らかにするクリーンヒットでした。
山尾議員は、国家公務員法に定年と定年延長の規定ができた時の国会の議論を議事録で辿り、当時の政府答弁に「今回の定年制は検察官には適用されないことになっている」との文言を確認しました。つまり森法務大臣が国家公務員法を根拠に定年延長しようにも、その立法趣旨から根拠になり得ないことが明らかになりました。森法務大臣の小賢しい言い訳答弁にも、当時の議論を元にきっちり論破していき、まさに国会審議らしい展開でした。ところが問題児、棚橋委員長は「それは立法の時の事情でしょ、法解釈とは別の問題だ」と信じがたい大臣擁護をしています。その法解釈が違法だというのに。
議事録すら知らないと開き直る森法務大臣に対し「せめて前提事実である議事録を読み、今回のような法的根拠のない、明文に違反する措置は再検討をすべき」と要請し、さらに黒川検事長に対しては、「政府からの延長要請があっても毅然とはねのけることが検察庁の独立と信頼を守ることになる」と訴えました。このまともなメッセージが官邸の用心棒・黒川氏に届くかな。
(まのじ)
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昨年4月、タムトモ議員が今の新型コロナウイルス騒動を予見するような質問をしていた 〜 日本の感染症予防を担う国立感染症研究所が人員・予算削減で疲弊

 数日前からタムトモ、田村智子議員の昨年の質問がネット上で見られるようになりました。現在、新型コロナウイルスに対する日本政府の対応に不信感が募っていますが、この混乱の原因が他でも無い安倍政権であることを明らかにする、ゾッとするものでした。
 昨年4月、参院内閣委員会で田村議員は「国立感染症研究所の人員削減」を取り上げています。
そもそも国立感染症研究所とは「我が国の感染症研究や危機管理を行なっており、実際に感染症が発生した場合は実動部隊としても行動します。パンデミックが起きた場合、職員や研究者は国家公務員として危機対応にあたり、事実上国の安全保障の一翼を担って」います。
 ところが、安倍政権下では国家公務員の過労死水準の時間外労働が常態化し、非正規の職員が増大し、追い討ちをかけるように国家公務員の定員削減目標まで各省に課せられ、行政機能が維持できないとまで危惧されています。
 国立感染症研究所では、新たな感染症が流行するなど業務量は激増しているにもかかわらず、人手が足りず職員が多くの担当を掛け持ちせざるを得ない状況に追い込まれているそうです。その結果、研究時間が十分取れず、若手研究者は去り、希少分野の専門家が消滅する危機に直面していました。
しかも減らされたのは人員だけでなく、予算も10年前の水準の3分の1、20億円も減少しているそうです。ひどい。
 田村議員はこの時の質問で「感染症対策はまさに安全保障。安倍政権はインバウンドをしきりと進め、外国人労働者の新たな受け入れにも積極的だが、日本で発生したことのない未知の感染症が持ち込まれるリスクは無視できない」と指摘しています。「業務の合理化」のせいで現場がどうなっているのか、是非とも現場を知ってほしい、定員削減の対象外にすべきと強く求めていました。
 まさしく今を予見したような危機感ある質問ですが、もしも、もしもこの時、この訴えが通っていたなら、、、と思わざるを得ません。
この時のタムトモ議員の質問で、定員が「たった1人」増えたそうです。そのたった1人でも、現場からは喜びの声が上がったと、、、。
どれだけ過酷な業務を強いているのか、そしてどれだけ国民を危険に晒しているのか。
(まのじ)
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大門みきし議員「カジノを一旦認可したら、住民側が更新拒否できないようにされている」〜 IR議連の萩生田議員が事業者の利益優先発言「訴訟を起こして、カジノをやめさせない」

読者からの情報です。
あの萩生田光一氏がカジノ事業者に、驚愕するような”指南”を
カジノ事業者に伝授? 悪代官ですよねぇー、萩生田氏は。
大門みきし議員は、その音声テープもあると言ってます!
(山芋)
 1月31日の参議院予算委員会で重要な質疑がありました。取り上げるチャンスを逸しておりましたが、山芋様の投稿をきっかけに、大門みきし議員のカジノ問題への質問を振り返りました。
 2017年8月4日に沖縄那覇市で、カジノ事業者である「500ドットコム」主催のシンポジウムがありました。このシンポジウムに当時IR担当内閣府副大臣だった秋元司議員が招かれ、ワイロ性の高い講演料を受領しただけでなく、参加していた沖縄経済界に対して沖縄のカジノ誘致に手をあげてほしいと呼びかけていました。さらにアメリカのカジノ事業者であるシーザーズが岩屋毅議員を始めとするIR議連に資金提供をしていたことが発覚し、その中には萩生田光一党幹事長代行もいました。たまたま発覚したシーザーズでしたが、当時カジノに参入したい多くの企業が殺到していたそうで、大門議員は「献金や資金提供はシーザーズだけではなかったはずだ」と指摘しました。
 そして重大な質問だったのが「カジノIR営業の認定の有効期間」についてでした。ある地域でカジノが認可され開業した場合、最初は10年、その後5年ごとに更新し、その際は議会の議決や住民の合意が必要とされています。つまりその地域のカジノを返上することが可能になっています。ところが「認可更新の際の住民合意の仕組みを発動させない」と豪語したのが萩生田議員だったと明らかにしました(え〜!の声)。当時の自民党幹事長代行である萩生田議員は「10年経過した時に更新できないとなれば訴訟にする。(住民側は損害賠償を何千億円も要求され)10年後に事業をやめろと言うことはできないようになっている。安心して準備をしてほしい」と発言していました。
萩生田(現)大臣は、いろいろ言い訳がましい答弁をしていますが、大門議員は「テープそのままですよ、何言ってんですか」と法の趣旨よりも住民の意思よりも、事業者の利益を優先させる発言をしたと断言しました。ギャンブル依存症や風俗の悪化やヤミ金がはびこるなどの理由で住民がカジノを拒否しても、カジノ事業者側に責任が認められなければ莫大な損害賠償請求が発生する危険性があることが分かりました。
大門議員は「テレビを見ている皆様も、今、カジノを止めなければ30数年カジノを止められなくなるということを知ってほしい。一緒に止めましょう。」と締めくくりました。
(まのじ)
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