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2020年の大統領選で、トランプ大統領が再選される状況を全力で阻止する計画を持つグーグル / グーグルと手を組み、5Gを推進して情報統制を完成させるつもりの中国共産党

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、グーグルは2020年の大統領選において、トランプ大統領が再選される状況を全力で阻止する計画を持っているようです。
 グーグルは、エスタブリッシュメント側の自分たちにとって都合の良い記事以外は、すべてネット上から削除するように、人工知能(AI)に教え込んでいるとのことです。検索でも、彼らにとって都合の良い検索結果しか出てこないように設定されていると書かれています。
 トランプ大統領は、グーグルをはじめとした巨大IT企業を分割するつもりだと思いますが、こうした状況を見ると、それは当然のことだと思います。
 私が気になるのは、中国の状況です。中国共産党はグーグルと手を組み、5Gを推進して国民監視を徹底し、情報統制を完成させるつもりでいるように見えます。
 習近平氏は、腐敗撲滅を実行し、大きな成果をあげ、中国を貧困から救い出しました。今では、「一帯一路」により、世界を貧困から救い出す可能性すらあります。
 しかし、米国との5G戦争あたりから、私は習近平氏に疑念を抱くようになりました。これまでの彼の偉業は、まさにホツマの神にふさわしいスケールで見事だったと思うのですが、現在の状況は、彼が中華思想の持ち主で、“中国共産党が世界を支配すべきだ”と考えているとしか思えません。
 彼は、地球同盟(アライアンス)のメンバーであり、ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)のメンバーです。すなわち、Qグループと形の上では協力関係にあります。しかし、誰が世界を支配するのかに関しては、プーチン大統領やQグループとは異なる思想を持っているように思います。
 天界の改革においても、改革に中心的な役割を果たし、多くのことを成し遂げた仲間が、最終的には消滅していきました。例えて言うと、ニール・キーナン氏と共に世界の解放のために戦っていた同志が、黄金を目の前にした途端に、ニール・キーナン氏を裏切るという出来事が起こったのに似ています。
 世界の権力の頂点に立てるかも知れないとなると、似たようなことが起こるのかも知れません。もし私の悪い予感が当たっているとすれば、1%対99%の戦いにおいて、中国共産党は滅ぼされることになるかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2020年の「トランプ的状況」阻止のためのグーグルの計画を、内部告発・幹部の隠し撮りで暴露
引用元)
<引用元:プロジェクト・ベリタス 2019.6.24
(前略)
(ニューヨーク・シティ)プロジェクト・ベリタスは、グーグルに関する新たなレポートを公開した。(中略)… レポートは2020年の大統領選挙の結果に影響を与え、次の「トランプ的状況」を「阻止」するグーグルの計画を明らかにしているようだ。

レポートには、グーグルのベテラン社員で「責任あるイノベーション」の責任者であるジェン・ジェナイが次のように語っている場面が収められている。

「エリザベス・ウォーレンはグーグルを解体すべきだと言っている。彼女のことは好きだけど、大きな見当違いをしているし、事態は改善されず悪化するでしょう。というのも、もっと小規模な会社になれば次のトランプ的状況を防ぐのにかかる同じ資金が持てないからよ。つまり小さな会社ではそれができないから」
(中略)
ジェン・ジェナイはグーグルの「責任あるイノベーション」部門の責任者だ。人工知能(AI)技術の責任ある実装を監視し評価する部門。
(中略)
「私たちはアルゴリズムにも教え込んでいる。もし2016年のようなことがまた起きたら、私たちは・・・結果は違ってくるだろうか?というように」
(以下略)
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内部告発者がグーグルの悪事を暴露
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2019-06-24-google-whistleblower-bombshell-censorship-conservative.html
(概要)
6月24日付け
(中略)
(Natural News)
Project Veritas、ジェームズ・オーキーフェルン氏の記事から:
今回も、グーグルの(新たな)内部告発者がグーグルによる以下の悪事を暴露しました。グーグルは、社会的正義の戦士と呼ばれるスタッフを使って保守的な記事や独立した意見をネット上から全て削除するようAIに教えこんでいます。

Project Veritasが入手した資料によると、グーグルのゴールは、グーグルのユーザーに対してエスタブリッシュメント側の単一の見方を報じるニュースや記事しか入手できないようにすることです。つまり、グーグルはエスタブリッシュメント側ではなく進歩主義ではない意見や記事は全て系統的に削除するということです。(中略)… グーグルはユーザーが検索してもグーグルが好む政治アジェンダに沿った検索結果しか出てこないように設定しています。
(中略)
インフォウォーズによると、今後、さらに多くの内部告発者がグーグルの甚だしい不正行為、嘘、選挙干渉について暴露してくれるでしょう。グーグルは明かに我々の民主主義を脅かす存在です。彼等は権力を乱用し独立ジャーナリズムや独立した言論を抑圧し選挙結果を操作しています。グーグルの活動を止めさせるべきです。グーグルは2020年の大統領選でも2016年の時のように情報操作を行いトランプに不利になるような偏向報道を続けるでしょう。
(以下略)

東京新聞のスクープ・沖縄の自民党議員が2017年衆院選の期間中に辺野古業者から献金を受けていた / 受注の8割が防衛官僚の天下り先業者 〜 巨額の税金が政治家、土建業者、官僚へ

 2017年の衆院選期間中、3人の自民党議員に対し、辺野古新基地建設の工事を請け負った業者から献金が渡っていたことを東京新聞がスクープしました。公職選挙法では、利益誘導を防ぐ目的で国と請負契約を結ぶ企業が国政選挙に関して寄付してはならないと定めています。けれどこの3人は2014年の衆院選でも献金を受けており、辺野古移設が争点の選挙の最中にあって「知らなかった」「返金した」では有権者は納得できないでしょう。
 「政治家を追え」というサイトではさらに突っ込んで、主要株主が宇部興産である琉球セメントが、選挙のたびに地元の自民、維新の国会議員に献金をしていることを確認しています。元記事では今回のスクープで名前の上がった3人の他、下地幹郎、島尻安伊子と移設容認派が並んでいます。いかにも「そーやって税金が自民党のポンポンに入る」ことがよく分かる図ですが、それだけでなく、大袈裟太郎氏のツイートでは「建設費の8割を防衛省官僚の天下り先が受注している」と指摘しています。
つまり辺野古新基地建設の本質は「莫大な税金が、国防を隠れ蓑にして政治家、土建屋、官僚の懐へ流れる」ことだと。
 トランプ大統領からは日米安保条約破棄の話も飛び出していますが、菅官房長官から即座に否定のコメントが出るわけですわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中
引用元)
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。

国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れがある(中略)
(中略)
 献金を受けていたのは国場(こくば)幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘(にしめ)恒三郎(沖縄4区)の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた。
(中略)
 献金したのは浦添市の中堅建設会社。衆院選当時、辺野古新基地建設に関わる護岸や仮設道路の工事三件を防衛省沖縄防衛局から受注していた。
(中略)
◆選挙絡みの疑い強い
<岩井奉信・日本大教授(政治学)の話> 公示直後の献金であり、選挙に関する献金の疑いが強い。寄付する側だけでなく、寄付を受ける側も精査しないといけない。二〇一四年の衆院選でも指摘されており、悪質だ。三人の議員は「知らなかった」では済まされない。辺野古移設が争点の選挙だっただけに、献金によって利益誘導を図ろうとした疑念を抱かせる

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大統領選挙の公約通り“米軍を世界から撤退させる”つもりのトランプ大統領!〜アメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”を、先にご覧ください。トランプ大統領は、「米国はホルムズ海峡にいる必要はない」とツイート。航路は、関係各国が“自身で守るべきだ”としました。これに対して、イランのザリフ外相は「トランプは100%正しい」とツイートし、「米軍がいなくなることは米国と世界の利益に完全にかなっている」と主張しました。
 やはり、トランプ大統領は、大統領選挙の公約の通り、“米軍を世界から撤退させる”つもりのようです。
 このことは、日本も例外ではないようで、ブルームバーグは、トランプ大統領が日米安保条約を破棄する可能性を側近に漏らしていたことを伝えました。これは、トランプ大統領がアメリカをカバールから解放するだけではなく、日本を含めた世界の解放を視野に入れていることを示しています。
 フルフォード氏は、いずれトランプ大統領がペテン師か本物の英雄かがわかるとしていましたが、今のところ、本物の英雄である可能性が高いと思われます。
 もう一言付け加えておくと、もし、トランプ大統領がこれほど簡単に、実利を得るために嘘を付く人でなかったなら、彼は間違いなく「神」になっていただろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者
引用元)
(前略)

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。

(中略)

 大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

(中略)

 大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。

(以下略)
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配信元)


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問責決議を棄権した山本太郎議員への批判とその真意、「本気度」を判断するのは有権者、鳩山元首相との新たな動き?

 6月22日に行われた予算委員長解任決議、及び財務大臣問責決議の採択に、山本太郎議員が棄権したことがネット上でにわかに騒がれていました。
「単なる目立ちたがり屋のパフォーマンス」「結局自民にすり寄る」などの非難はもとより、支持者からも「裏切り行為」と厳しい批判が寄せられ、参院選を前に野党共闘も視野に入れたはずの太郎議員の真意はどこにあるのか、有権者は湧き立ちました。
 同じ22日には、自身のブログでその気持ちを綴っていました。
そこでは、国会期間中、精一杯の戦いがあってしかるべきだったのに、結局与党が譲歩せざるを得ないような必死さが無かった野党の「気位の高い戦い方」を怒り「事前の戦いが事実上ない中で問責されても」与党側には痛くも痒くもないことが分かりきっていながら、形だけの抗議となる問責に、むしろ野党への抗議を込めて拒否したことが明かされています。
 さらに、その後行われた宮崎での「おしゃべり会」で、支持者の振り絞るような気持ちを訴えた質問に山本太郎議員が答えた動画がより真意を伝えていました。
質問者は、これまでずっと太郎議員の活動を尊敬と感動を以って見てきた故に、今回の棄権が「すごく残念、失望」「安倍総理への問責には参加して欲しい」「議事録へ証を残して欲しい」と胸に迫るように訴えていました。
これに対し山本太郎議員も誠実に、しかしきっぱりと応えています。
問責決議が最後の切り札として活きるのは、それまでに必死の抵抗、抗議があってこそ。それが無いのに問責だけ行っても、形だけの年中行事に過ぎない。それに何の意味があるのか。太郎議員は他の場所でも「予算委員会を開く前提でなければ、他の委員会も本会議の開催も一切加わらない。それどころか開こうとするところでは体を張ってでも抵抗する、そのような戦い方をすべきだ」と訴えていましたが、それは一貫していました。本気で国民を救う気概がない「テーブルの下で手を繋ぎ」ながらの与党批判のパフォーマンスに参加したくない。常に解散総選挙を恐れながらの腰の引けた戦いを、具体的な新聞記事を引いて解説されています。「総理が解散しないらしいから、安心して不信任案出そうなど本気の喧嘩じゃないじゃないですか」。そんな儀式に参加したくない、議事録すら関係ないという覚悟です。
またこの度、本会議で一人牛歩などで抵抗すれば、それは本当に野党分断を生み、選挙前の影響が大き過ぎると判断して思い止まった経緯も語られました。ぎりぎりご本人の怒りを表現するのは「棄権」しかなかったと。
ぜひ、動画で演技でもパフォーマンスでもない「本気度」を確認して下さい。
 太郎議員は、それでも質問者の熱い気持ちを汲み、ブログ上で「棄権します」と書いていた月曜日の総理への問責決議には参加することにします、と語りかけていました。
 ところで、茂木健一郎氏がご自身のブログに面白いものを掲載されています。戦後唯一沖縄に寄り添った鳩山元首相と太郎議員が一緒に足湯に浸かっている。。この意味するところを巡ってネット上では色々な可能性が語られています。ますます台風の目の予感。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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米国でモンサントに2,200億円の賠償を命ずる判決 ~同様の裁判が今なお1万1,000件も審議中~ …このような危険な農薬が野放し状態の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 米国で、モンサントに2,200億円の賠償を命ずる判決が出たとのことです。同様の裁判は1万1,000件も申し立てられているとのことで、モンサントを買収したドイツのバイエル社は、株価が下がり、経営が傾く可能性が出てきました。
 モンサント敗訴の理由は、内部の機密情報が暴露されたことだということです。科学論文をでっち上げ、規制当局とも共謀し、報道機関にモンサントが有利になる記事を掲載させ、ラウンドアップを危険だと主張する科学者たちに圧力をかけていたとのことです。
 例えば、TOCANAのこちらの記事によると、「奇跡のリンゴ」で高名な木村秋則氏が、モンサント社から圧力を受けていたことが記されています。木村氏は、肥料や農薬を全く使わない自然農法によってリンゴを育てているわけですが、これが気に入らないらしく、氏の「奇跡のリンゴ」翻訳版の出版が、“M社から強烈な横やりがあり、アメリカ国内では、出版差し止め”になっているとあります。
 記事では、木村氏がM社から、“自然栽培や農薬・肥料・除草剤を使わない農法を止めるよう脅された”ということも書かれています。非常に興味深い内容なので、ぜひTOCANAの記事で全文をご覧ください。
 6月1日の記事で、しんしん丸さんがモンサントの「グリホサート」には発がん性の疑いがあり、“国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果…28人中、実に7割にあたる19人から検出された”という記事を取り上げていました。
 ツイートをご覧になるとわかるように、日本はこのような危険な農薬が野放し状態です。下のツイートのリンク先の記事をご覧になると、市販のパンにグリホサートが残留しているのがはっきりとわかります。
 人口削減計画は当然のことながら、日本人を根絶やしにしようとする民族浄化の側面も強く疑われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本では報道されませんが 、米国、EUでは今大変なことが 起きています。
引用元)
日本では報道されませんが 、米国、EUでは 今大変なことが 起きています。 最後まで読んでよければシェア拡散して頂けませんか。
最近、モンサントにラウンドアップで癌になったとして、米国では3件目の判決、癌患者夫婦に2200億円の賠償を命じる判決がでました。まだ同様の裁判が1万1000件申し立てされて現在審議中ですが、これからも続々と判決がだされそうです。

昨年モンサントを買収したドイツのバイエル社は株価が5割下がって、ついに買収した農業部門から1万1000人のリストラを発表しました。バイエル社そのものも、このままでは傾くのではないかと噂されているほどです。
(中略)
モンサント敗訴の最大の理由は証拠として出された内部の機密資料で、すでに十数年前にグリホサートで癌になることを 同社が認識していたことが 明らかにされたのです。
(以下略)
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モンサントのメディア操作が内部告発される! 論文偽造、学者に圧力、発がんリスク隠蔽… 「ダークマネー計画」全貌!
引用元)
(前略)
 モンサント社が、主流商品である「ラウンドアップ」の安全性をアピールするために、欺瞞行為をしていた証拠が暴露された。
(中略)
 法廷で開示されたモンサント社の社内メールには、自社に有利に科学論文をでっちあげたり、ラウンドアップを危険と主張する科学者たちに圧力をかける計画がやり取りされていた。

 その中でも最も一般大衆を怒らせたのは、社内文書から見える規制当局との密接な友好関係で、それはおそらくモンサント社と規制当局が共謀している可能性を示していた。
(中略)
 ダークマネー・プロジェクトは、報道機関にモンサント社に有利なニュース記事を掲載させること、そしてモンサント社の宣伝記事をジャーナリストに書かせ、それを拒否した記者の信用を傷つけ、嫌がらせをするためのプロジェクトである。またモンサント社は、自社に有利な情報を拡大するために、関係団体に密かに資金を供給してもいた。(中略)… 裁判で証拠とされたモンサント社の機密社内文書には、どの企業とも無関係であることを標榜している米国健康科学会議(ACSH)の背後に、モンサント社の基金と指示があったことが示されている。
(以下略)
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配信元)