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アーカイブ: ＊政治経済

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「（モリカケ問題に関して）介入はしていないが関わっていた」と少しずつ言うことが変わってきた、あべぴょん …しかし、昭恵夫人の介入は明らか

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竹下雅敏氏からの情報です。
　「嘘」の見抜き方によると、“いつもと話し方のスピードが速かったり、いい直しが多かったり、どもったりしたら、要注意”で、まばたきがコントロールできないことから、“必要以上にパチパチしてたりすれば怪しい”とのことです。モリカケ問題で追及されている時のあべぴょんそのままです。
　冒頭の動画をご覧ください。モリカケ問題に関して、あべぴょんは、“私が介入した、妻が介入したということは証明されていない。しかし、私の妻が名誉校長であり、また私の友人が関わっていた”と弁明。あべぴょんの言うことが少しずつ変わってきて、今回は、介入はしていないが関わっていたと言っているようです。
　その下の尾張おっぺけぺー‏さんによって見事に編集された動画でも、“私の妻や友人が関わってきたことなので”とモリカケ問題に関する関与を“やっと自供”しました。
　冒頭の日曜討論を尊重すると、どうやらあべぴょんは、関わってきたが介入はしていないのでセーフだ、ということなのでしょう。しかし、その下の財務省の文書を見れば、昭恵夫人が介入していたのは明らか。
　この男は、その場さえ言い逃れることができれば、どんな嘘でも平気でつく。それが、前に喋ったことと整合性がつかなくても、全く気にしないということで、天性の嘘つきだということになりますが、冒頭の“嘘の見抜き方”にこれほどぴったりと当てはまるとなると、あべぴょんの体は案外正直者だということになるかと思います。
　“続きはこちらから”は、尾張おっぺけぺーさんの傑作動画を、おまけにつけました。このおじいさん、ひょっとしたら、存在していないのかも。そう思うと、“なんか怖いです”。
（竹下雅敏）
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18/9/10 フルフォード情報英語版：カバールが追い詰められパンデミックの恐怖が頭をもたげる

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　対カバール戦が激化する秋に入りました。このところ大西洋を飛ぶ飛行機から病人が続出していますが、依然として原因も動機もはっきりしないようです。頼みの綱の米国も、特に金融面でブレています。ということで敵味方入り乱れての混戦状態。
　これまでどの集団に属してきたかというよりも、一人一人の現在の覚悟が試されているのかもしれません。
　ちなみに記事の終わりに挿入したツイッター画像、NWOの絶滅計画にはゴイムな人間も９割含まれていると思いますが、面白い資料を見つけたので載せておきます。１万年前と現在で、陸上の脊椎動物の何％を人間が占め、野生動物が占めていたかの比較です。
　現在、人間以外の生き物は大半が家畜。それも劣悪な工場にぎゅうぎゅうに押し込まれ、共食いの餌や抗生物質だの成長ホルモン剤だのを与えられて、苦しむ殺され方をして……ドキュメンタリーの『フード・インク』を思い出しました。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カバールが追い詰められパンデミックの恐怖が頭をもたげる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 18/9/10
投稿者：フルフォード

計画された感染症パニック


幾つもの国で“発病した”乗客一杯の航空機が着陸し、隔離されるにつれ、パンデミックの恐怖がひたひたと迫っている。しかしながら【アメリカ】国防情報局（DIA）の情報源は、どの事例もクライシス・アクターが関わったフェイクではないだろうか、と言う。


パンデミックの恐怖は、米国の上院議員ジョン・マケインの処刑がハザールマフィアの連中に衝撃を与える中で起こった。奴らは今や身を守ろうと死に物狂いであらゆる資源を動員している。ということで、このパンデミックの恐怖は小中学生が落第すると分かっている試験を避けようとして、学校に「爆弾を仕掛けた」と電話してくるようなものかもしれない。

だがしかし、アメリカの軍産複合体がハザールマフィアの逃亡を阻止するため、世界各地のあらゆる航空便を止める口実としてパンデミックの恐怖を準備しているのかもしれない。なにせ５万１千件以上の極秘起訴が実行されようとしているのだ。

どちらにせよ、以下のリンクは計画された当該“パンデミック”の規模を示すごく一部に過ぎない。


【2018年９月２日】ナイジェリア発ロンドン行き――サル痘
https://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/monkeypox-uk-infectious-disease-flight-nigeria-cornwall-hospital-london-a8529306.html

2018年９月４日スペイン発英国行き――嘔吐症状
http://www.foxnews.com/travel/2018/09/04/sickness-bug-gets-jet2-passengers-violently-ill-on-flight-from-spain-to-england.html

2018年９月５日アルジェリアのオラン発フランス行き――コレラ
https://www.dailystar.co.uk/news/world-news/727784/asl-airlines-france-cholera-evacuation-perpignan-oran-algeria-contagious-boeing-737

2018年９月５日ドバイ発ニューヨーク行き――インフルエンザ
https://www.usatoday.com/story/travel/flights/todayinthesky/2018/09/05/quarantined-emirates-380-arrives-new-york-100-ill-passengers/1200607002/

2018年９月６日フランスのパリ発フィラデルフィア行き――インフルエンザ
2018年９月６日ドイツのミュンヘン発フィラデルフィア行き――インフルエンザ
http://www.foxnews.com/travel/2018/09/06/2-american-airlines-planes-land-at-philadelphia-international-airport-carrying-multiple-passengers-experiencing-flu-like-symptoms.html
http://hisz.rsoe.hu/alertmap/database/index.php?pageid=event_summary&edis_id=EH-20180907-64557-USA

パンデミックの恐怖は世界の上層部、とりわけ西洋の権力構造で進行中の危機を織りなす数多の糸の一つに過ぎない。

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画像の出典: Author:OIST [CC BY] & Author:Lance_Cpl._Elizabeth_Case [Public Domain]

[ 沖縄県知事選挙 ] 田中龍作ジャーナルが次々と迫真のレポート 〜 創価学会のローラー作戦による期日前投票が勝敗の岐路か

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　田中龍作ジャーナルが次々迫真の記事を更新され、沖縄県知事選の熱い実況中継になっています。
両候補、両陣営について、大手メディアでは見えない素顔と県民の率直な声が伝わってきます。
　昨年末、米軍ヘリの部品が保育園に落下するという事件がありました。当時、宜野湾市長だった佐喜真候補は、11日の討論会では住民に寄り添うような発言をし、宜野湾市民の悲願のためにも「辺野古移設」容認という姿勢でしたが、当の保育園の園長、保護者に言わせると、これ以上の被害を防止するために尽力された翁長県知事とは対象的に、佐喜真前市長は非常に冷淡だったようです。園児の母親たちにすれば「市長に助けて頂いた感覚はない」というほど、この事件を市は放置していました。特異だったのは、事件の報道の後、園に対して「反日活動家」「捏造事件」などという誹謗中傷のメールや電話が多数発生したことでした。
　さてこの選挙戦では、告示前からデニー候補に対する怪文書やデマが大量に出回る異常な状況となっています。ネット上でデマ動画を拡散した公明党の議員に対しては、名誉毀損の疑いで刑事告訴に入ったようです。
　かと思うと、熱心な創価学会員の男性が「今般の公明党の佐喜真候補支持は納得いかない」と声をあげたことを龍作氏は伝えています。創価学会は「本土から何千人も押しかけて期日前投票をさせる」手はずのようですが、公明党の重鎮だった二見伸明元衆議院議員も「沖縄の学会員は党本部の言いなりになるな」とまで警告する事態になっています。
　両候補の公約は、争点の「辺野古移設」以外も鮮明な違いがあります。佐喜真候補が菅官房長官の威光を笠に着て「携帯電話料金を４割削減する」と掲げたことは、佐喜真候補が県民をどのように見ているかがよく分かります。このような姿勢はいずれ、県民が言うことを聞かないと予算を削減するという恫喝にも早変わりするのでしょう。
　安倍政権と深く繋がる佐喜真候補ですが、ご本尊の命運も危うい昨今、これまでのような予算や補償金をチラつかせる手法はもう効かないのではないかしら。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【沖縄県知事選】「普天間返還」佐喜眞氏の冷淡　普天間の母親たちが会見「助けてもらった感覚ない」
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/9/12
(前略)
二言目には「普天間米軍飛行場の危険性の除去」を唱える佐喜眞あつし候補予定者（自公維推薦）が、宜野湾市長当時、母親たちに会おうとしなかったというのだ。
(中略)
緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長によれば佐喜眞市長（当時／現沖縄県知事選候補予定者）が保育園を訪れたのは事故当日の昨年12月7日の一日だけ。
(中略)
　佐喜眞前市長が念仏のように「普天間の危険性の除去を最優先する」と唱えることについて、一歳児を保育園に預ける母親は次のように訝しんだ―

　「どういうお気持ちでそういう発言をしているのか？ 私たちは(佐喜眞市長から)置き去りにされてきた。助けて頂いた感覚はない」。
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【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/9/14
自公維希とオール沖縄が激突する県知事選挙のカギを握る創価学会から良心の離反者が出た ―
(中略)
氏は「創価学会で村八分に遭っている」という。「信仰がおかしくなっている」と誹謗中傷されて。だが返す刀で「学会員の80％は公明党を妄信している」。
(中略)
沖縄県の公明票は10万８千票ある。単純に、この数字が佐喜眞氏に乗ると、佐喜眞氏は玉城候補に10万票の大差をつけて勝つことになる。

　本土から送り込まれた学会の工作員が、ローラー作戦をかけて沖縄の学会員を期日前投票に行かせる理由だ。
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【沖縄県知事選挙】佐喜眞候補「携帯料金値下げ」！？　菅官房長官が虚構のアシスト
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/9/16
「携帯電話料金を４割削減します」。佐喜眞淳候補（自公維希推薦）が政策に掲げた。「エッ！携帯電話の料金って県知事の権限なの？ 」と誰もが思うはずだ。案の定、SNS上で佐喜眞氏は炎上した。
(中略)
官房長官は佐喜眞氏が県知事になれば、携帯電話料金が値下がりするような口ぶりで話した。虚構のアシストである。選挙で勝つためにはなりふり構ってられない、のだろう。

　2016年の宜野湾市長選挙で、佐喜眞氏はディズニーランド誘致を公約に掲げていた。

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画像の出典: Author:U.S._Department_of_State [Public Domain] & Author:Rs1421 [CC BY-SA]

安倍政権を倒そうとする側と、安倍政権の延命を図ろうとする陣営との水面下での戦いは続く ～安倍政権の支持母体である日本会議の中枢も反安倍に～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイートの小泉進次郎氏の発言をご覧ください。一見して、意味不明です。
　しかし、板垣英憲氏の情報を知っていると、この発言の重要性がわかります。“自民党内で、安倍でも石破でもダメだという話になっている”という情報があり、米大使館・CIAから、“安倍政権を打倒せよ”という命令が出ているとのことです。また今日の情報では、MSA資金の運用益の一部から、驚いたことに816兆円もの大金を、安倍と麻生が抜き取ったとのことで、この2人に処分が下されるようです。
　こうしたことから、大手メディアで伝えられているような、すんなりと安倍総理の三選、という状況ではないのかも知れません。
　安倍政権打倒の動きがあるのは確かなようで、“続きはこちらから”以降では、先日の総裁選討論会で、驚いたことに、読売新聞の記者からモリカケ問題を追及され、あべぴょんは動揺したとのことです。確かに、これまでとは異なることが起こっているようです。
　板垣英憲氏の情報は、あくまでも安倍政権を倒そうとする側からのもので、安倍政権の延命を図ろうとする陣営との水面下での戦いは続くものとみられます。なので、必ずしも板垣英憲氏の情報が予測する通りの結果になるかどうかわかりませんが、安倍政権の支持母体である日本会議の副会長で、神社本庁の総長である田中恆清氏が、“11日に開かれた本庁の役員会で辞意を表明した”とのことです。なので、確かに背後では、何かが起こっているようです。
　時事ブログでは、日本会議もその中枢は反安倍になっており、 8月末にはそうした動きが出てくると予測しましたが、これはその通りになっているようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天皇陛下が、世界銀行・IMFに話しをつけて、速やかにＭＳA資金を動かし、国際的に解決されたが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる
転載元）
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 18/9/16
◆〔特別情報1〕
　天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「ＭＳＡ資金」をＧ２０へ分配（シェア）する資金の一部「８１６兆円」（第１回分配4京3０００兆円のうち１６兆円＋第２回分配５京円のうち８００兆円）が安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相によって抜き取られていた事件により、分配手続きがストップしていた。このため、米国トランプ大統領はじめロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席などが「早く実行して欲しい」と激しく突き上げてきていた。これに対して、天皇陛下が９月１４日、すでに承認が終わっている分について、世界銀行・IMFに話しをつけて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に関係なく保証機構にＭＳA資金を入れて、とにかく資金を動かすことの了解を得て、資金を動かしたうえで、速やかに次の作業に入り、国際的には解決した。これを受けて、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の処分が行われる。とくに安倍晋三首相が、自民党総裁選挙の投開票日である２０日までに処分を受けるという。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の最新情報である。
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現行の金融システムの破綻後、量子金融システムが始動し、人工知能とロボット、そしてベーシックインカムが基本となる社会へ移行していく

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ大統領の言動を見ていると、現行の金融システムを、わざと崩壊させようとしているようにしか見えません。冒頭の記事を見ると、“世界経済はすでに崩壊”しているとのことで、“FRBの意図通りにシステムをダウンさせ…ベーシックインカムのテストケースとしてシカゴを考えている”とのことです。
　やはり、大きな流れは、人工知能とロボット、そしてベーシックインカムが基本となる社会へと移行していくようです。
　ロン・ポール氏は、“現在の銀行制度は破綻寸前であり…不換紙幣で維持してきた全ての大国が崩壊します”と言っています。このことも、これまで時事ブログでずっと言ってきたことです。
　新しい金融システムとして、量子金融システムが始動するとのことです。中心となる量子コンピューターは、カバールの手の届かない宇宙の軌道を回るとのこと。これが始動する前に、現行の金融システムは完全に破綻する必要があります。
　これまでにお伝えした情報から、その破綻は今年中に来るという予測が有力なようです。しかし、新金融システムがいつ起動するのかの情報は全くありません。崩壊後の大混乱がどのくらい続くかがわからないのです。
　コブラは以前、10日ほどの水と食料を用意していて欲しいと言っていましたが、これは最も楽観的な予測ではないでしょうか。見通しはかなり楽観的になったとは言え、少なくとも3ヶ月分の食料の備蓄が望ましいと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2018年9月14日の情報：GCRによる共和国の復興
引用元）
spiritual-lighterのブログ 　”経済は地球を救う - RV/GCR”情報 18/9/14
（前略）
【GCRによる共和国の復興：2018年9月14日】
  • 世界経済はすでに崩壊しており、これ以上の長期持続は不可能である。
  • 連邦準備制度理事会（FRB）は今月、利上げを予定している
  • 金利を引き上げることは経済をダウンさせ、銀行と経済システム全体を破壊する。
  • FRBの意図通りにシステムをダウンさせると、住宅市場は崩壊し、自動車産業はより厳しい時期を迎え、人々はローンを簡単に手に入れることができなくなる。
  • 古い経済が崩壊しなければ、旧制度を改善するのに何年もかかるだろう。
  • システムが崩壊した際に大衆を喜ばせるために現金を配る準備している。
  • 中央銀行はベーシックインカムのテストケースとしてシカゴを考えている。
  • Qは言う「あなたが学ぼうとしていることを、恐れるべきではない。むしろ自由を自分の手に取り戻す決意を強く持つべきだ」
（以下略）
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ロン・ポール氏曰く：米ドルは崩壊する。銀行制度は破綻している。金融戒厳令が進行中である。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 18/9/15
（前略）
https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3636754.html
（一部）
9月14日付け
（中略）
ロン・ポール氏は、現在の銀行制度は破産寸前であり、預金額と現金の保有額の比率を考えれば破産は免れません。多くの大手銀行が預金額の１％の現金しか保有していません。銀行は2008年から回復しておらず、テコ入れを続けながら、中間景気に焦点を当ててきました。


（中略）
バブルが崩壊すると多くの人々が貧困に苦しむことになります。しかしこのままの状態を維持することはできません。
（中略）
アメリカはいくらでも借金ができる巨大ねずみ講そのものなのです。世界準備通貨という地位を利用してアメリカは無制限に借金を累積してきました。政府はアメリカの銀行には10兆ドルもの現金があるためいつでも預金が引き出せると言っていますが、世界で流通している米ドルはわずか1兆4千億ドル。しかもその5割以上が国外で流通しています。しかもアメリカは他国（債権国）に数十兆ドルもの借金があります。債権国が一斉に借金の返済をアメリカに迫ったなら、アメリカは借金額の千分の一も返済できません。

世界経済が崩壊し、不換紙幣で維持してきた全ての大国が崩壊します。しかし身近な人々は何が起きようとしているのかを全く理解していません。
（以下略）

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