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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: photo-ac & Wikipedia [Public Domain]

各地で「インボイス廃止、消費税廃止、増税ストップ」の明るいアピール / 「小学館」や「住友不動産グループ」「鹿島建設」など企業側も免税事業者への従来通りの取引を表明して好評価

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　インボイス廃止、消費税廃止、増税ストップのコールが響くデモが各地で繰り広げられています。れいわ新選組の明るいアピールは若い方々にもしっかりと届きそうです。また税理士の安藤裕氏や神田知宜氏を中心に「政府の赤字はみんなの黒字、政府の黒字はみんなの赤字」というテーマソングの「政治団体 赤字黒字」が設立され、街頭で人々に「インボイス制度を止めよう」と訴えていかれるようです。
　あと３ヶ月でスタート予定のインボイス制度ですが、今からでも遅くない、インボイス登録申請の「取り下げ」は簡単にできるようです。「『取り下げ』が増えればインボイス制度は延期・中止になります。」今やマイナンバーカードの返納が無視できない大きな流れになっているように、インボイス登録申請も取り下げましょう。
　企業と個人事業主との分断を生むインボイスですが、「小学館」は「免税事業者でもいいですよ！」という方針だそうです。「弊社では免税事業者である事を理由として、取引の制限や一方的な取引価格の引き下げ等は行わず、これまで通りお支払いする予定です」と、明確に表明されているようです。ネット上では「良心的ですね〜良い会社です。」という声が上がっていました。契約の相手を尊重する企業はイメージアップ間違いなし。
建設業界では「住友不動産グループ」や「鹿島建設」などがすでに同様のインボイス制度対応を表明しているようです。インボイス制度導入で「一人親方」が大量に廃業してしまうと、建設業界自体が立ち行かなくなるからだそうです。企業にも個人事業主にも、そして私たち消費者にもインボイス制度はいらないです。
（まのじ）
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画像の出典: 左はロバート・ケネディ・ジュニア氏
Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons Public Domain]

明らかに流れが変わった！これまでならスルーしていた事柄を報じ始めたメディア

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竹下雅敏氏からの情報です。
　バイデン大統領は、「睡眠時無呼吸症候群」の治療のため鼻から空気を流し込んで気道を確保する医療機器「CPAP」を使い始めたということで、ANNニュースの25秒のところで、バイデン大統領の頬に確認された「謎の線」を映しています。
　ニュースではこの他にも、“空軍士官学校の卒業式で砂袋につまずいて転倒したり、ウクライナ侵攻に関しては国の名前を言い間違えたり”など、これまでならメディアがスルーしていた事柄を報じ始めました。
　ニュースの後半では、バイデン大統領のライバル候補として現れたロバート・ケネディ・ジュニア氏を取り上げ、“筋トレ動画の再生回数は1650万回に達しました”と報じ、人気が急上昇していることを伝えています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。及川幸久氏は動画の2分35秒で、6月24日のニューヨークポストの記事を取り上げ、米国税庁（IRS）のゲリー・シャプリー捜査官の内部告発による「2020年のドナルド・トランプの選挙敗北の理由」を説明しています。
　4分35秒で、“ハンター・バイデンの脱税捜査をしてたんですね。このシャプリー氏が。そしたら司法省が、IRS国税庁がやっている捜査を妨害してきたって言うんですね。それも2020年。2020年11月に大統領選挙があった。その年の4月にバイデンが民主党の大統領候補になるんですけど、バイデンが民主党候補になった途端に、この妨害が始まった”と言っています。
　6分15秒では、“これCBSに出てるんですよ。CBSにも出てるし、他のテレビ局も、みんな取り上げています。一応独占インタビューしているのはCBSですね。これ、今までCBSだ、CNNだ、ABCだといったところで、みんなバイデン親子を守ってきたところですよね。…今やこうやって内部告発者を堂々と出しているということで、いかに事態が変わったかというのが、これでもわかります”と言っています。
　CBSの独占インタビューの様子は、こちらのツイートをご覧ください。
　明らかに流れが変わったのです。5月3日の記事で、サイレント・サークルが4月24日に連邦準備制度（FRB）を買収し、「その後、ホワイトハウス、CIA、ブラックロック、JPモルガン、南アフリカの財務省、NSA を乗っ取り、昨夜（2023.04.25）は中国を乗っ取りました！…昨日（4月25日）はメディアを取りました！」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報をお伝えしました。
　現実に報道に変化が現れるには2～3カ月が必要だと思われたので、時期的にもピッタリです。
（竹下雅敏）
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“無呼吸症候群”バイデン氏（80）　高齢に懸念…連日の言い間違い(2023年6月30日)
配信元）
YouTube 23/6/30
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配信元）
Twitter 23/6/29

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画像の出典: 小西洋之参議院議員 Author:石垣のりこ [CC BY]

バッシングを受けた小西洋之参議院議員は、自民、維新、公明、国民、有志の会からなる改憲５会派の出した「衆参議員の任期延長改憲」論を見事に阻止していた

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　衆議院と参議院には50以上の委員会がありますが「毎週開催が定例化しているのは衆院憲法審のみ」だそうです。国会審議で優先順位が全然低い「改憲」に公費を費やすことは、国民の望みではありません。今年3月「衆院憲法審の毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやること」とのオフレコのコメントで小西洋之参議院議員は常軌を逸したバッシングを受け、あっという間に憲法審査会の筆頭幹事を更迭されました。
　今、振り返ると、バッシングの理由はなんでも良く、メディアも共謀してなんとしても小西議員を憲法審から追い出したかった理由がありました。それは改憲５会派（自民、維新、公明、国民、有志の会）が今国会で狙っていた「衆参議員の任期延長改憲」です。小西議員はその改憲条文案を「①憲法論的にも、②政治的にも」阻止する戦略を準備していたのです。
　その戦略を明かしたのが3月29日のオフレコの記者会見、そのオフレコ会見での発言がきっかけでを強引に小西議員が更迭されたのが3月31日でした。メディアは改憲派の刺客に成り下がりました。
　小西議員はしかし、更迭後も準備していた戦略を進めました。衆院の改憲５会派が出した改憲論の曲解とこじつけを丁寧に解説し、憲法学者の確認を得て、ついに参院の自民、公明、国民は、衆院の改憲論を否定するに至りました。これによって衆院での任期延長改憲は不可能となり、憲法は守られました。

第五十四条
１.衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
２.衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

　改憲５会派の主張は「災害などの当初の70日間は緊急集会で対応できるが、70日以降は議員任期の延長による衆参両院（国会）で対応する必要がある」というものでした。これに対し小西議員は、「緊急集会は憲法制定時に災害などの不測の事態を想定して作られたもので、70日間しか使えないという主張には合理性がない」「参議院の緊急集会は戦前の反省から緊急事態につけ込んだ国家権力の暴走（制度の濫用）を防ぐために設けられた仕組み」と、まさしく今の政権に最も懸念されることを指摘したのです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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不可能となった衆院憲法審の「議員任期の延長改憲」～毎週開催の暴論を打破した参院憲法審の論戦～
引用元）
note 参議院議員 小西洋之 23/6/29
（前略）
　昨年の通常国会以降、延べ36回の開催を行う中で、改憲５会派（自民、維新、公明、国民民主、有志の会）は国会議員の任期延長改憲に狙いを定めてきました。

しかし、この議員任期の延長改憲は、今国会で事実上不可能なものとなりました。そしてそれは、参院憲法審の立憲会派の論戦の力によって実現されたものでした。

　議員任期の延長改憲は、先の5月3日の投稿（文末にリンク）でご報告したように、参議院の緊急集会（54条2項）が災害などの有事を想定していない「平時の制度」であり「７０日間しか使えない」という、憲法規範にも憲法尊重擁護義務(９９条)にも立憲主義にも反する空前の暴論から成り立っているものです。
（中略）
　この暴論を打破するため、参院憲法審において立憲会派は敢えて緊急集会を議題とすることを求め、そこで戦略的な論戦を展開し、その結果、①憲法論的にも、②政治的にも、任期延長改憲を不可能なものとしたのです。

　すなわち、前者（憲法論的）については、憲法制定議会の金森担当大臣答弁やＧＨＱとの協議記録などから、緊急集会の立法事実や根本趣旨を明らかにし、改憲派の「平時の制度説」、「70日間限定説」の主張が以下のように憲法に違反し、立憲主義に反することを論証しました。

●　災害などの緊急事態に対処するという緊急集会制定の立法事実に反する
●　衆院を解散した内閣の居座りを防ぐためという70日（40日＋30日）の規定の趣旨に反する
●　任期延長の間の太平洋戦争の開戦などの戦前の反省から権力の濫用を防ぐという緊急集会の制度の根本趣旨に反する

　そして、更にこれらについて、日本を代表する憲法学者から賛同する陳述を引き出しました。
（以下略）
画像の出典: photo-ac

インボイス（適格請求書）は、小規模事業者を狙い撃ちにした卑劣な制度 ～弁護士の郷原信郎氏「消費税は預かり金だという大ウソをついたまま、インボイス制度を導入するということは絶対にやめてほしい」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　インボイス（適格請求書）については、2021年9月9日の編集長の記事で取り上げた動画『③「フリーランスもインボイス？」消費税学習動画』が分かりやすいので参照してください。
　この動画の中で「消費税のいんぼう？」と呼ばれているインボイスは、例えば年間の売り上げが300万円もない個人事業主に対しても、税務署に登録して消費税の課税業者になるか、これまで通り免税業者に留まるかの選択を迫られます。年間の売り上げが300万円ほどの個人事業主の場合には、15万円ほどの納税になるとのことです。
　インボイスを発行できない免税業者の場合には、発注元が肩代わりする形で消費税を負担することになり、それを嫌がる発注元は免税業者に仕事を依頼しなくなり、免税業者は発注元から消費税分の値引きを要求されるか、仕事を失うことになります。
　このようにインボイスは、小規模事業者を狙い撃ちにした卑劣な制度なのです。しかも、2022年12月30日の記事で紹介したように、「消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金。直接税なのだ。」ということです。
　事業者にとっては非常に過酷な税金なのに、これを預かり金だと誤認させることで、免税業者が「預かり金」を自分の懐に入れているという錯覚を生み出しています。　
　「6月14日STOP！インボイス全国一揆」で、弁護士の郷原信郎氏は、“私が言いたいことは一つです。消費税は預かり金だという大ウソをついたまま、インボイス制度を導入するということは絶対にやめてほしいということです。…消費税は取引の各段階で事業者が払う税金です。それを転嫁できる人とできない人といる。…そして、私自身も昔、公務員だったときに、消費者は消費税を事業者に預けている。それを税務署にそっくりそのまま納めてくれているものだと思っていました。大嘘です。消費税の実態が全く世の中に理解されていない”と言っています。
　「インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞」を早くから指摘していた元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、“税の理屈から言えば、赤字企業であれば、税を負担する能力＝担税力がない。…だから法人税も所得税も課税されない。ところが消費税は赤字であっても…納税しなくてはならない”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【増税もう無理！6.14 STOP！インボイス全国一揆】弁護士 郷原信郎さん（マイクリレー ダイジェスト）
配信元）
YouTube 23/6/26
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インボイス制度の問題点と消費税の欺瞞――ウソにまみれた消費税の闇――　前衆議院議員・税理士　安藤裕
転載元）
長周新聞 23/6/29

安藤裕氏

はじめに

　インボイス制度の導入が10月から予定されている。インボイス制度の問題点は、最近多くの有識者が指摘し、かなり理解が広がってきた。インボイス制度とは、消費税の計算方法が一部変更になる制度変更である。その実態は「単なる増税」であり、しかも力の弱いもの、所得の少ないものを狙い撃ちにした増税だ。

　しかし、インボイスの話をする前に、そもそも消費税という税金がどれほど欺瞞に満ちているかを知る必要がある。政府は消費税の本質やその使途についても国民にウソを拡散し、だまし続けている。

　私は、インボイス導入をきっかけにして欺瞞に満ちた消費税の本質を多くの国民に知ってもらいたいと思い、インボイス反対の広報活動を行っている。

そもそも消費税とはどういう税か

　そもそも消費税とはどういう税金なのか。

　財務省のホームページによると
　「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します」（国税庁ホームページ消費税のしくみ）
　と書いてあり、子ども向けの税のパンフレットでも
　「消費税　商品の販売やサービスの提供にかかる税金で、消費者が負担します。」（国税庁税の学習コーナー租税教育用教材小学生用）
　と記載してある。

　政府からこのように教えられているので、広く国民も「消費税は消費者が買い物をするたびに負担している。事業者はその消費税を預かって税務署に納税している」と考えている。

　「商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。（消費税のしくみ）」とあるとおり、消費税は、税の負担者と納税者が異なる「間接税」の一種であると財務省は分類している。

消費税は間接税ではない

　ところで、消費税は本当に税の負担者と納税者が異なる「間接税」なのだろうか。

　消費税法の条文では税の負担者や納税義務者は下記のとおり規定されている。

　第四条　国内において事業者が行つた資産の譲渡等（中略） には、この法律により、消費税を課する。
　第五条　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（中略） につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

　法律を読む限り、税の負担者は事業者であり納税義務者も事業者である。消費税法の条文には、消費者が納税義務者であるとは書いていない。そもそも消費税法には、消費者という言葉自体が出てこないのだ。

　これを同じく間接税と分類されている入湯税と比較してみよう。

　入湯税は温泉に入る時に課税される税金である。入湯税の規定は下記のようになっている。

　地方税法第七百一条　鉱泉浴場所在の市町村は、（中略） 鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとする。
　地方税法第七百一条の三　入湯税の徴収については、特別徴収の方法によらなければならない。
　（特別徴収とは、役所に代わって事業者が税を徴収することをいう。役所の徴税事務を事業者が代行するのだ。）

　この条文を見ても明らかな通り、入湯税は税の負担者は入湯客であり、納税義務者は事業者。つまり間接税である。

　しかし、消費税は法律を読むと直接税であるとしか読み取れない。消費税は事業者の行う課税資産の譲渡等（要するに売上）に課税され、事業者が納税義務を負う。負担者は消費者であるとは一言も書いていないのだ。

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画像の出典: photo-ac

岸田政権の無理やりなマイナンバーカード一本化、健康保険証廃止、運転免許証による本人確認廃止も / マイナカード返納で自民党政権にNO！を

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　事実上のマイナカード強制がすでに行われているようです。大学生がバイトの面接に合格して、いざ本人確認という時、マイナカードを持参するように求められたそうです。これを拒否することは難しい。また「新生銀行の自分の口座から自分のドルをおろすのにマイナカードなしじゃできない、と言われた。」というツイートがありました。マイナカードは任意とアナウンスしておきながら世の中ではすでに強制をしています。新型コロナワクチンは任意だと国会で言いながら、実社会では接種しないと不利益を与え強制するのと同じ風景です。
　紙の健康保険証を廃止し、マイナカードへの移行を強制をすることが批判を浴びていますが、さらに運転免許証への一本化を狙って、運転免許証による本人確認を廃止する方針が出ました。ここまで露骨に嫌がらせをされると、マイナカードの強制こそが目的なんだと知れます。
　「こんな風に自民党政権がどんどんと民主主義を破壊して独裁化に走っているのも、全てはグローバル支配層の意向に忠実に従い続けているから」で、「マイナンバーカードこそ、こうした『世界統一政府主義』（グローバル共産主義）の象徴であり、既存の民主主義社会や多極化世界を根底から否定するものである」と、ゆるねとにゅーすさんが書かれていました。
ということは、逆にマイナカードを拒否することで、手っ取り早く自民党政権の独裁に反対することができるのですね。事実、今やカード返納運動が起こっているらしく、これは日本人らしい奥ゆかしい抵抗かもしれません。「マイナカード返納運動を最大限まで盛り上げて、政府が中止せざるを得ないくらいに普及率を極限まで下げていくことが重要だわ！」と、あおいちゃんも猛プッシュです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【なんだと！？】マイナカードの強制一本化で、口座開設や携帯契約時の「運転免許証での本人確認」を廃止へ！国民にとって重大な弊害だらけのマイナカードにネットでは怒りの声殺到！
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/6/29
どんなにゅーす？

・2023年6月6日、政府が「第4回デジタル社会推進会議」を実施。銀行口座開設や携帯電話の契約などにおける本人確認について、マイナンバーカードに一本化させる方針を明らかにした。

・岸田政権は、運転免許証についても、2022年3月に道路交通法の改正案を閣議決定し、（保険証と併行して）「2024年度末までの少しでも早い時期にマイナカードと一体化の運用を開始する」と発表。これに伴い、運転免許証での本人確認を廃止する方針を示しており、国民にとって重大な弊害を多く孕んだ改悪案が一方的な閣議決定で進められていることに怒りの声が噴出している。


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