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国際社会に対して責任ある態度を示せない岸田政権は国会でも逃げてばかり / 岸田政権を倒す気迫の山添拓議員、山本太郎議員

 日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。海外では凄惨な事態になっているというのに、国際社会に役立つどころか、国会での日本政府は底が抜けたような情けない有様です。女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎参院議員、そして法務副大臣でありながら公職選挙法違反に関わった柿沢未途議員が辞任しましたが、いずれも議員辞職をするつもりはなさそうです。柿沢議員に至っては、国会答弁から逃れるために勝手に欠席をし、昼の休憩中の隙を突いて辞表を提出するという幼児のような辞め方をし、国会を混乱させました。上司の小泉龍司法務大臣はこの顛末を事務方のせいにするという卑怯な答弁をしました。木原稔防衛大臣は、教育勅語の復権と憲法改正を訴える壺議員ですが、「私は衆議院議員なので参議院の予算委員会ではお答えを差し控える」というナゾ理論をぶち、答弁拒否をしています。武見敬三厚労大臣は政治資金規正法違反で刑事告発されています。
 そして岸田首相は支持率最低、史上最悪の総理大臣を更新中です。ご自慢の高級メガネを国民にバカにされることが不愉快だという器の小ささです。私たち国民はこんなのを代表にするつもりはありません。言論で辞めさせられないものかと切に願います。
 11月1日の参議院予算委員会では、山添拓議員と山本太郎議員の連続質疑が話題になっていました。
山添議員は、柿沢法務副大臣の辞任、ガザ停戦への日本の姿勢、殺傷兵器の輸出解禁、そして山本太郎議員は、30年間の日本の衰退と国民の困窮を説き、自民党政権の罪を追求しました。本気で岸田政権を倒す気迫を見せました。
 珍しいことにNHKがれいわ新選組を中継しました。政府とメディアが隠す日本経済の実態に人々が気づいてくれただろうか。
(まのじ)
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プーチン大統領「中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。」 / トルコや、イランを除く湾岸諸国は、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見える

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“私たちが目の当たりにしているように、嘘、挑発、心理的・洗練された情報的侵略技術など…中東紛争やその他の地域危機の背後にいる者たちは、その破壊的な結果を利用して憎悪をまき散らし、世界中の人々を追い詰めるでしょう。…現在ガザ地区で起きている恐ろしい出来事は、逃げ場も隠れ場所もない何十万人もの罪のない人々が、砲撃から無差別に殺戮されているのであり、いかなる形であれ正当化することはできません。…中東や、その他の地域の人々の悲劇の背後に誰がいるのか?…彼らは公然と、図々しく行動しています。世界を不安定にすることで主に利益を得ているのは、現在の米国の支配エリートとその取り巻きであります。…世界の超大国としてのアメリカは弱体化し、その地位を失いつつあります。…しかし、アメリカはそれに耐えることができず、それどころか支配を維持し、世界的な独裁を長引かせようとしています。このような混乱の助けを借りることで競争相手を抑制し、不安定化させることができるからです。…いたるところに軍事基地を置き、時と場合に応じて軍事力を行使し、紛争地域に武器を送り込んでいるのは彼らです”と言っています。
 政治的なレベルでは、まさにこの通りでしょう。“現在の米国の支配エリート”とはFRBの株主のことだと思いますが、欧米の王族を中心とする「200人委員会(旧300人委員会)」のメンバーだと思って良いのではないでしょうか。
 そして、“その取り巻き”はこうした王族に仕える者たちで、巨大企業のCEOや政治家・官僚など、私たちが世界経済フォーラム(WEF)の主催するダボス会議で目にするグローバリストたちのことです。
 動画の3分48秒で、プーチン大統領は「今日、ロシアは、すべての国と文明に平等な権利と機会を与える、より公平で多極化した新しい世界の形成に積極的に参加しているだけではありません。…ロシアは、私たちの未来のために、公正な世界秩序の原則のために国と民族の自由のために、戦場で戦っています。」と言っています。
 私は、ロシアのメッセージを正しく受け止めていると思っていますが、ロシアの言行は一致していると思います。
 J Sato氏のツイートによれば、10月12日にイスラエルの情報大臣を辞任したガリット・ディステル=アトバリヤン(リクード党)は「地球上からガザを消し去れ」と言っているようです。
 ただ、ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐とスコット・リッター氏は、このままでは「イスラエルにとって絶望的な結果を招くことになる」と見ており、地球上から消し去られるのはイスラエルの方かも知れません。
 昨日の記事で、“中国のディープステート、シリア、タリバン、イエメンのフーシ派は、イスラエルを地図から消そうとしている”とコメントしました。
 加えて、できればイスラエルに消えてもらいたいと思っているのは、ロシア、イラン、ヒズボラ、ハマスです。周りのイスラム諸国の民衆も同様に考えているでしょうが、各国の首脳陣はそうではありません。
 例えばトルコの場合、エルドアン大統領はガザ沖のガス資源の利権を優先して、イスラエルと取引がしたいと考えているのではないでしょうか。サウジアラビアなど、イランを除く湾岸諸国も、「パレスチナの大義」よりも「経済」を優先しているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ブックオフの個人情報保護方針(プライバシーポリシー)から読み取れること 〜「本人の承諾なしに国や地方公共団体に個人情報を提供できる場合がある」

読者の方からの情報です。
 読者の方から、気になる情報をいただきました。普段の生活で企業の提示する「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」の項目を丁寧にチェックする人はどれくらいおられるでしょうか。まのじなど「きっと適切に運用されているに違いない」と安易に思い込んでいますが、今回の情報には冷水を浴びたような気になりました。
 ブックオフを利用した方がプライバシーポリシーを読み込まれたところ、ブックオフが得た個人情報を「国の機関や地方公共団体に"本人の承諾なく"情報提供できる」と読み取れたそうです。「法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」との条件付きですが、その法令が、憲法無視の人権侵害をなんとも思わない現政権の下では、悪用される可能性がないとは言えないのが怖いです。
 また、ドキッとしたのが口座情報の提供です。「普段使用している口座を何の疑いもなく提供するでしょう」とありますが、確かに顔写真まである個人情報と紐づいた口座情報を「国や地方公共団体に協力する必要がある場合は」本人が知らないところで提供することが可能のようです。
 さらに、読者の方の指摘に妙に納得してしまったのが、「マイナンバーカードというのは、もしかしたら"おとり"であったのではないか?」という箇所でした。「『人々を監視しようとしていた政府の目論見が潰えた』と人々には思わせておいて、その一方で気づかれぬうちの着実に個人の口座、顔写真付き情報をせっせと集めていたのでは」という推察には否定できない説得力を感じました。ブックオフだけでなく、このような監視システムを持つ企業に知らず知らず協力しているかもしれません。
 ここまで社会を疑わねばならない時代ですが、今私たちにできる自衛は「ラクで便利、快適、楽しい」に惑わされて、安易に個人情報を手渡さないことだと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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お客様の個人情報保護指針について(ブックオフ)
4.第三者提供

当社チェーンは、ご本人様の個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
・ご本人様の同意がある場合
・古物営業法等の法令および条例に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対し、ご本人様に開示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合
・後記6に記載した共同利用者に提供する場合

 最近ブックオフの出張買取りを利用する機会がありまして、いつもはプライバシー条項等は(同じような事しか書かれてない為)読まない事が多いのですが、今回たまたま出張買取りに関するプライバシー条項読んだところ、異常なものを感じた為、それに関連した情報提供させて頂きます。
  
プライバシー条項が国の機関や地方公共団体に"本人の承諾なく"情報提供できる内容となっている
このような「国の機関や地方公共団体云々・・」という条項はあまり見かけない為、目に付いたのだが(第3者や広告の業者に云々・・という書き方は多いが)、わざわざ(恐らく意図的に)分かりにくい表現になっている。
"以下の場合以外、提供しません"などという、いかにも「提供しない」方に重点置いたニュアンスの表現だが、その中身は、本人が提供に反対すると思われるケースでも、国や地方公共団体へはそれを本人に言わずに、勝手に提供できる条項になっている

※ 提供に関して、「本人の同意がある時」という項目が外見上は入ってはいるが、「"以下のいずれか"に該当する場合を"除き"、"提供しない"」となっているため、一つでも該当すれば提供できます。つまり「本人の同意」があればもちろん提供できますし、"本人の同意なくても"(「本人の同意」の項目に該当しなくても)、わざわざ別の項目「国の機関や地方公共団体が情報収集の必要あるが、それを本人に知らせると遂行に支障きたすと思われる場合」(そうなるケースが多いだろう)が入っており、これが"いずれかの項目"に該当してしまうので、提供できてしまいます。
要は「下記のうち、一つでも該当すれば提供します」と言えば済むところを、(内容がちょっとマズい為)意図的に書いてる事を理解しにくくしているわけです(確信犯)。
  
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イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか」という論説 ~罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステート

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は動画の冒頭で、“今日のこの動画では、第3次世界大戦というシナリオとは、また違ったシナリオが考えられる。そういうお話です(41秒)”と話し、イランとロシアがパレスチナに仕掛けた罠に「アメリカ、そしてイスラエルが、ハマってしまっているんじゃないか(1分5秒)」という論説を紹介しています。
 アメリカのリンゼー・グラム上院議員(共和党)は、“イランのインフラ、特に核施設などのインフラをアメリカは攻撃すべきだ(4分36秒)”とテレビ番組で話しており、このことをバイデン大統領とも話し合った(5分)と言っています。
 そして及川幸久氏は、“ウクライナの大失敗を、パレスチナで取り戻すんだというのが本音なんですね(5分29秒)…二国家解決という国連でも認めたやり方ではなくて、一方的にイスラエルがパレスチナを全部占領すると。…パレスチナ人を民族浄化、皆殺しすればいいんだからという、そういう考えがネオコンなんです(6分14秒)”と言っています。
 その結果、“ハマスのバックにいるイラン。そしてそのバックにいるロシアだけではなくて、アラブ世界全体、そしてイスラム諸国全体を敵に回すことになるよ、というのがその罠なんです(7分4秒)…しかし、最大の罠は何といってもホルムズ海峡。イランはこのホルムズ海峡を、一瞬にして封鎖することができるわけです。このホルムズ海峡というのは、言うまでもありませんが世界の石油の20%…日本にとっては90%ですよね、90%以上です。で、これを一瞬にして封鎖できるのがイランなんです(12分28秒)”と説明しています。
 ホルムズ海峡の封鎖に伴って、イスラムの石油産油国全体が西側諸国に石油供給を止めるという報復(15分)を行うことによって、“そうなるとですね、もうこれは20世紀にあった石油ショックと一緒ですね。イスラエルを支持した国には、もう石油は渡さないという当時のOPECの石油産油国の決定、これと同じことが、歴史が繰り返されるわけです。それだけではなくて、この石油を止めるということの本当の狙いは、ウォール街が仕組んだ618兆ドルのデリバティブにあると(15分39秒)。…今、もしこれが起きれば国際金融システムが吹っ飛ぶぐらいになる。…一発も撃つ必要なくアメリカの金融システムを崩壊させることができる。これがまさにイラン、そしてロシアがアメリカに対して用意している罠である(17分13秒)”と説明しています。
 10月23日の記事で、“私は、ロスチャイルドは中国のディープステートと手を組み、BRICSを中心とする多極型新世界秩序(NWO)のプランBに生き残りをかけたと見ています。…中東での戦争拡大から西側諸国の大混乱、そして石油を止めて経済を破壊することでプランBへと移行する計画なのではないかと想像します”とコメントしたように、私は罠を仕掛けたのはロスチャイルドと中国のディープステートだと考えています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、さらに秘密軍のアンブレラ軍(トランプ工作員)も加わると言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2023.10.29【イスラエル】ハマスの後ろにいるイラン-ロシアが仕掛けた罠【及川幸久−BREAKING−】
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エコノミスト: イランの石油密輸ネットワークはより複雑になっている/ティーポットに人民元で石油を販売することでイランは制裁対象外となった

エコノミスト紙は、アメリカはイランの石油密輸複合体を打破しようとするだろうが、長年の制裁を経て、この作戦は複雑なものになったと書いた。

2018年後半以降イランの密輸ネットワークが複雑化し、トランプ大統領の制裁を受けて、イランの原油輸出は2020年の日量38万バレルから現在は140万バレルまで増加している。

イラン石油の主な顧客は中国であり、もちろん西側制裁の対象となっているこの国の大規模国有企業ではなく、イラン石油の95%を購入する「ティーポット製油所」である。
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イスラム国のイスラエル包囲網に露国と中国が連結、窮地に陥った米政府
引用元)
(前略)
アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナでロシアに敗れた惨状から人びとの関心をパレスチナへ向けることに成功、ガザからパレスチナ人を一掃、さらにレバノンやシリアを占領して地中海東岸の天然ガスをイスラエルに独占させるという道筋がハマスの奇襲攻撃で見えたのだが、ガザに対する攻撃がそうした道筋を消した。
(中略)
ヒズボラ単独でもイスラエル全域を攻撃できる戦力があるが、イランが関与してくるとイスラエルだけでは対応できない。アメリカ軍が介入してくると、世界大戦へ発展する可能性があると懸念されている。アメリカ軍には単独でイランを制圧する戦力はなく、イランはホルムズ海峡を封鎖できる。ガザに対するイスラエル軍の攻撃ではサウジアラビアもパレスチナ側につくはずで、中東から「親イスラエル国」へ石油が供給されなくなる事態も想定できる。ヘンリー・キッシンジャーが企画したかつての「オイル・ショック」とはわけが違う。

ハマスの代表団がロシアを訪問する数日前、プーチン大統領がロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた​。原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。

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マクレガー元大佐はとてもまともな人であり、狂信的なイスラエル支持者には見えないが、イスラエル支持である可能性は十分にある ~ユダヤ教、キリスト教、イスラム教と言った一神教が、全ての問題の根源である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ダグラス・マクレガー元米陸軍大佐は、“選ばれた目的地は実際にアルマゲドンのようです(2分)。…私は、アメリカの国境が開放されているため、ここアメリカ国内でのトラブルが起こることを予想しています。ヒズボラはメキシコで非常に大規模な活動をしています。アメリカ国内には、間違いなく多くのヒズボラのエージェントがいるでしょう(4分22秒)”と言っています。
 さらに核戦争になる可能性については、“イスラエルには予測不可能な要素があります。彼らには核兵器の能力があります。彼らがそのような武器を使用するための引き金が何かを私たちは知りません。…このような戦争の初めにはいつも、それが抑えられると皆思っています。…私たちは既にウクライナで多くの戦争資材を使い果たし、ウクライナを廃墟の状態にしてしまいました(11分55秒)。…イスラエルは私の生涯で少なくとも誰もが成し遂げたことのないことをしています。それはスンニ派とシーア派を自らに対して結束させることです(17分)”と言っています。
 アメリカでのテロ攻撃に関しては、“私たちはハマスとヒズボラがメキシコに拠点を持っていることは知っています。そのうちのヒズボラの方がずっと強く、ずっと大きく、設備や資金もずっと良いです。だから、ヒズボラが戦争に参加し、私たちが彼らやイランと敵対すると、私たちの多くのインフラが危険にさらされることを予測しなければなりません(21分8秒)。…戦略的石油備蓄はどう考えても枯渇している。もしホルムズ海峡が閉鎖され、スエズ運河が閉鎖されたら、短期間で大変な問題に直面します(23分20秒)”と言っています。
 ホルムズ海峡が閉鎖され、スエズ運河が閉鎖されたら、日本は壊滅的な状態になりますね。長期化すれば、日本人の半分が餓死してもおかしくないくらいの大惨事になります。中国と戦うつもりでいる保守派の人たちは、こうしたことを考慮に入れているのでしょうか。中国は「戦わずして勝つ」ことが可能な立場に居るということを、好戦的な保守派の人たちは理解しているのでしょうか。
 冒頭のShortShort Newsさんの動画に対して、“タッカーやダグラス・マクグレガーのような人々であってさえも…世界を米やイスラエルの勝手な都合によってしか見てない”というツイートがありました。
 これはマクレガー元大佐が、例えば19分15秒のところで「イスラエルの存在が脅かされることは望んでいません。私たちはイスラエルを救いたいのです。」と言っていることから、こうした見方になったのだろうと思います。
 確かにそうかもしれません。しかし別の見方としては、マクレガー元大佐のこうした発言は、彼自身の思いではなく、現在のアメリカでの支配的な思想を代弁しているもかもしれません。
 私は、マクレガー元大佐がとてもまともな人だと思っており、狂信的なイスラエル支持者には見えないのです。しかし、あのスコット・リッター氏ですら「ハマスがイスラエルによって作られたこと」を知らなかったらしく、“私はもうイスラエルとは一緒にいられないと決心した。…私はかつてイスラエルの側に立っていたが、もう二度とそうすることはないだろう”と言っていたわけですから、マクレガー元大佐がイスラエル支持である可能性は十分にあります。
 もしそうだとすれば、キリスト教の終末思想がアメリカの保守派の人々をイスラエル支持にするのだと思います。だとすれば、冷静沈着なマクレガー元大佐ですら、宗教によって事実を客観的に見ることができなくなっているということになります。
 ジュリアン・アサンジ(受理案 亜惨事)氏の「アメリカへの本当の脅威は、イスラエルとイスラエル・ロビーだ」というのはその通りだと思いますが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教と言った一神教が、全ての問題の根源であるということの方が本質だと思います。
(竹下雅敏)
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