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竹下雅敏氏からの情報です。
私立探偵のリッチ・ウィーラーですが、読者の方から、正確にはロッド・ウィーラー( Rod Wheeler )とのことです。 (2017/08/07)
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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FBIや警察の報告では民主党のメールは同党スタッフがリーク、露は無関係だと有名ジャーナリスト
引用元）
櫻井ジャーナル 17/8/4
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが民主党全国委員会（DNC）から漏れた電子メールについて電話で語った音声がインターネット上で公開されている。彼はワシントンDC警察やFBIの報告書を見たとしたうえで、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだとしている。また、その漏洩した電子メールはロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流し、ロシアとアメリカとの関係悪化を目論んだのはCIA長官だったジョン・ブレナンだとも語っている。
同じ趣旨のことはリッチの両親が雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーも主張していた。
(中略)
WikiLeaksがクリントンに関した電子メールを公開した後、セス・リッチは2016年7月10日、背中を2度撃たれて死亡している。
(中略)
事件の翌月、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはリッチについてDNCの電子メールを提供した人物だと示唆、射殺事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んでいる。今回、WikiLeaksはハーシュの発言をツイッターで紹介、事実上、電子メールをWikiLeaksへ渡したのはセス・リッチだと認めている。
(以下略)
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1692年-93年のセーレム魔女裁判をしのぐドナルド・トランプに対する魔女狩
転載元）
マスコミに載らない海外記事 17/8/4
2017年7月31日、
Paul Craig Roberts
(前略)
CIAも、NSAも、FBIも、国家情報長官も、誰一人、一片の証拠たりとも見つけられない事実にもかかわらず、ありもしない“ロシアとの共謀”という息を飲むようないんちきが何カ月も主要ニュース記事だ。
(中略)
全く実体のないものに、特別検察官を据えていることが、アメリカにおける司法がどれほど完全に堕落しているかを示している。しかも、根拠のない非難自体ばかげている。次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない。実際、トランプであれ、フリンであれ、誰であれ、無謀なブッシュ政権とオバマ政権が逆立てたロシアの怒りを静めようと素早く動いたことでメダルを授与されるべきなのだ。
(中略)
議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させたのは、無謀なばか丸出しの行為だ。法案で犠牲を払わされるはずで、拒否する可能性があり、脆弱なアメリカ帝国中に衝撃波を送っていただろうヨーロッパとの相談もせずに行われたのだ。
議会の無分別な法案は三権分立の侵害だ。外交政策は行政府の仕事だ。無責任なオバマが経済制裁を課したのだ。大統領が経済制裁を課することができるなら、大統領が、経済制裁を解除することができるのは明らかだ。
(以下略)
Paul Craig Roberts
(前略)
CIAも、NSAも、FBIも、国家情報長官も、誰一人、一片の証拠たりとも見つけられない事実にもかかわらず、ありもしない“ロシアとの共謀”という息を飲むようないんちきが何カ月も主要ニュース記事だ。
(中略)
全く実体のないものに、特別検察官を据えていることが、アメリカにおける司法がどれほど完全に堕落しているかを示している。しかも、根拠のない非難自体ばかげている。次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない。実際、トランプであれ、フリンであれ、誰であれ、無謀なブッシュ政権とオバマ政権が逆立てたロシアの怒りを静めようと素早く動いたことでメダルを授与されるべきなのだ。
(中略)
議会が新たなロシア経済制裁法案を通過させたのは、無謀なばか丸出しの行為だ。法案で犠牲を払わされるはずで、拒否する可能性があり、脆弱なアメリカ帝国中に衝撃波を送っていただろうヨーロッパとの相談もせずに行われたのだ。
議会の無分別な法案は三権分立の侵害だ。外交政策は行政府の仕事だ。無責任なオバマが経済制裁を課したのだ。大統領が経済制裁を課することができるなら、大統領が、経済制裁を解除することができるのは明らかだ。
(以下略)
この記事には英語版があります:
このことは、すでにセス・リッチ氏殺害を調べていた私立探偵リッチ・ウィーラーがすでに主張していました。今回、世界的に高名な調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがこれを述べたことで、この件はほぼ確定したと言えるでしょう。
トランプ大統領をなんとしても弾劾に持って行きたいオバマを中心とする連中は、トランプ大統領とロシアとの共謀というありもしないフェイクニュースを、メディアに垂れ流してきました。ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“次期政権が他国政府と話すことを禁じる法律など存在しない”とし、このようなトランプ大統領に対する“魔女狩り”が、いかにばかげたことかを示しています。
引用元では、いざとなればトランプ大統領は、前任のオバマが“大統領に与えた権限”のおかげで、非常事態を宣言すれば、“議会をキャンセルし、誰であれ、選んだ人物を逮捕することができる”と言っています。なので、その気になれば、トランプ大統領は、自分の気に入らない人物を誰でもFEMAにぶち込むことが出来るはずなのです。
大勢において、悪との戦いはすでに決着がついています。ただ、このような乱暴な方法は出来るだけ取りたくないわけです。なので、いつの間にか違法行為を働く連中が、1人また1人と消えていく形になるのではないかと思います。多くの国民には何も知らされないでしょう。そのうち、トランプ大統領に反対する者は居なくなって行くと思われます。