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[ゆるねとにゅーす]【注意】河野太郎議員のブログを元に、”日報隠蔽了承”スクープが「デマだった」との情報が流布!河野氏「2月6日にすでに日報は公開されている」

 自民党の河野太郎氏が、自身のブログで「稲田大臣が日報隠蔽を了承したというスクープは間違っている」と主張しているようです。その根拠は、2月6日にすでに日報は公表されており、2月15日に開かれた防衛相の会議で、隠蔽了承はありえない、とするものです。そこで、一連の自衛隊日報問題について、ゆるねとにゅーすさんが時系列で整理し、河野氏の主張のおかしな部分を指摘して下さいました。
 日報は、統合幕僚監部で(12月に)見つかったものに続いて、陸上自衛隊内で(1月に)見つかったものの、2系統あると思って下さいまし。河野氏の言う2月6日に公表された日報は、統幕で見つかった日報を黒塗りにしたものでした。2月15日の緊急会議では、陸自で見つかった方の日報を「今さらあったとは言えない」としてデータは消去、隠蔽を申し合わせ、大臣が了承した、というもので、今まさに問題になっているのが、これです。
 その後3月15日に陸自にも日報があったことが、続く16日には、陸自トップもその事実を把握していたことが報道されました。それを受け、稲田大臣が特別防衛監査をする判断をしたわけですが、その内容をさらにリークする形となったのが、今回の報道と言えるでしょう。(ややこしいですね。)
 結論を申せば、、「河野氏の主張は、当たらない。」ということなんです!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【注意】河野太郎議員のブログを元に、”日報隠蔽了承”スクープが「デマだった」との情報が流布!河野氏「2月6日にすでに日報は公開されている」
転載元)
どんなにゅーす?

自民党の河野太郎議員が、「稲田防衛相が自衛隊の日報の隠蔽を了承した」との一連のスクープ報道に対して、「間違いではないか」などと”異議”を唱えており、これがネットで話題になっている。

・河野氏は自身のブログで「(機密部分が黒塗りになっているものの)2月6日にすでに日報は公開されている」と主張しており、「だから2月15日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。」と、稲田大臣が会議で隠蔽を了承したという出来事は「有り得ない」と唱えており、これが元となって、「スクープ報道はデマだった」との言説が多く飛んでいる。

↓河野太郎氏のブログより。
一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。

自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。

繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」

だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。

このニュースの中で、NHKにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。

二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ。

~省略~

防衛省は、見つかった日報が個人の文書だと考え、特に発表の必要がないと考えた。

しかし、日報に関してはそれまでいろいろとあったわけだから、自分たちで判断するだけではなく、内閣府の公文書課や国立公文書館に、きちんとした判断を仰ぐべきだった。それがこの騒動の本質ではないか。

こうした説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか。


【衆議院議員 河野太郎公式サイト】

(中略)…確かに、自衛隊の日報は、問題の会議の8日前の2月7日にすでに表に公開されていたけど、でもこの件は、統合幕僚監部で見つかった方の件だったじゃなかったかしら??

その通りだ。
自衛隊の日報そのものは、当サイトでも当時に紹介していた通り、2月7日(河野氏は6日と書いている)に公開され、下記の朝日新聞でスクープ報道されているのは紛れも無い事実だ。

(中略) 

このように、確かに”問題の会議”の前にすでに日報は明らかにされているんだけど、その上で、河野太郎議員の主張は明らかにおかしい部分がある。それについて、以下で説明していこうと思うよ。

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[ゆるねとにゅーす]稲田防衛相、2月15日の防衛省幹部との会議を一転して認める!日報隠蔽の了承は再度否定!陸自幹部「稲田氏に報告しないはずがない」

 南スーダンでの自衛隊駆け付け警護が、事実上戦闘状態であったことが確認できる「日報」を巡って、廃棄した、いや実は保管していたとする隠蔽問題に対し、稲田防衛相は、これらの報告を受けていなかったと答弁していました。しかし実際には、2月15日に岡部陸上幕僚長らと日報について会議を行っていたこと、同日、黒江事務次官らと協議して日報の非公開の方針を決めたことが明らかになりました。
 これまでの稲田大臣の、数々の疑惑や虚偽答弁を振り返ると、この度のウソも驚くには当たらないのかもしれません。けれども今回、多くの方が指摘している重要な問題は、これが陸自幹部いわゆる「制服組」からのリークであるという点です。これを以って「防衛幹部に信任されない防衛相が辞める」という事態は、文民統制を揺るがす危険をはらみます。それだけでも安倍総理の任命責任は重く、国会では、稲田氏自身への追求と同時に、自衛隊を統制するという観点での検証も必要だと思われます。改めて「国会議員」の責任を思ったニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田防衛相、2月15日の防衛省幹部との会議を一転して認める!日報隠蔽の了承は再度否定!陸自幹部「稲田氏に報告しないはずがない」
転載元)
どんなにゅーす?

自衛隊の日報隠蔽問題について、2017年7月20日、稲田防衛相は2月15日に岡部陸上幕僚長らと会議を行なったことが事実であることを一転して認め、その上で、「日報を廃棄したと聞いただけ」などと隠蔽を了承したとの報道を否定した。

・一方、同日に黒江防衛事務次官らが別途会議を行なったことも判明しており、この場で日報を隠蔽する(中略)…方針が決められたと報道されているものの、ある陸自幹部は「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と話しているという。

稲田氏、陸幕長らと協議認める=2月中旬、PKO日報問題-非公表方針は次官ら決定

稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題をめぐり、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと会議を行っていたと記者団に明らかにした。その場で日報の非公表を了承したとの一部報道は否定した。一方、日報を非公表とする方針は同じ日、黒江哲郎事務次官らが別に協議して決めたことが判明した。野党は安倍晋三首相が出席する24、25両日の衆参両院予算委員会で徹底追及する構えだ。

稲田氏は19日夕、防衛省で記者団に「断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしたのは事実」と述べ、2月15日の会議に出席していたことを認めた。この場で日報について岡部氏から「用済み後廃棄(した)」との説明を受けたと明かし、日報のデータが残っていたとの「認識はなかった」と強調した。

~省略~

稲田氏は記者団に「日報を非公表にするとか、隠蔽(いんぺい)することを了承したことはない」と強調した。ただ、陸自幹部は19日までの取材に「稲田氏に報告しないはずがない。複数人が集まるところで伝えている」と証言した。

【時事通信 2017.7.20.】

日報保管、稲田氏に報告した~防衛省関係者  

(中略) 

稲田防衛相はその後も国会で「報告を受けたことはない」と答弁していて、答弁が虚偽だった可能性が出てきている。

(中略)…
【日テレNEWS24 2017.7.20.】

(中略) 





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悪いのはロシア(と熊)!

 暑いですね。私、早々に&完全にへたっています。そんな中、カバールがもう理解の範疇を越えた誹謗中傷合戦(の一人相撲)をやらかしていて、非っ常にどっ白けたので、勝手にアレンジさせて頂きました。
 人生笑ってなんぼです。某「熊さん国家」を見習え! と言いたい。特にCNNとか真夏にまでこの論調持ち越したら、殺意を抱きそうなのでやめて欲しい……どっかの心優しいハッカーさんが電波ジャックして、南極のペンギン映像を24時間垂れ流す方向でお願いします。
(Yutika)
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悪いのはロシア(と熊)!



最近ホットな話題


皆さまお聴きになりまして。トランプ大統領の長男がロシアと共謀したってニュースなんですけどね、最近のアメリカ主要(カバール)メディアの騒ぎ方に全くついていけなくて、私の感性が変なのかな~と首を傾げております。

いやだって。お兄ちゃん何したねん? と探ったら、ただ単に選挙期間中の2016年6月「ロシアのトップの訴追人がヒラリーのロシア関与と罪状を裏付ける公式書類を提供してもいいって言ってる」と知り合いからメールが来て、「それが本当なら最高だね」と返して、実際にトランプ・タワーでその”訴追人”たる女性弁護士と20分ほど会ったって話です。実際にはめっちゃ大したことなかったので、同席した妹の旦那ジャレッド・クシュナー氏なんぞはさっさと途中退席。

えーと。敵陣営の犯罪の証拠があるかもしれないなら会いたいと思うのは当然だし、会ってみたら結局どうでもいい話だったので一回で立ち消えた訣で。それって”共謀罪”だったの? そんな程度で”外患罪”に該当しちゃうの?

アレックス・ジョーンズ氏がこちらの動画で指摘してましたけど、だったらヒラリーのロシアへのウラニウム供与疑惑は? クリントン財団への寄付は? ロシアどころか北朝鮮にまで接触してますけど? 主要メディアはそこはスルーらしいです。でもトランプ一家がロシア人に会うのは民間人だろうとご法度。大統領になってもロシア大使に会うのは問題。なんじゃそれ。


仲介してくれたおっちゃん



反トランプ陣営の動画でもコメディータッチの面白いのがあったので見ていたのですが、そこで仲介者(上記2016年6月のメールを送った人物で、当日にロシア人弁護士をトランプ・タワーに連れて来た)ロバート・ゴールドストーン氏のFacebook写真を幾つか紹介しています。そこで私も彼の人物像が滲み出ているオススメショットを探してみました:




コスプレが好きな陽気なおっちゃんですねー。特に被り物に強いこだわりをお持ちです。綺麗なおねーちゃん達とのハッちゃけた写真とか、男性裸体像のキワどい部分の下でポーズしている写真とか、お腹でっぷりなのに「GQ(※男性向けモデル雑誌)の表紙~♪」と旅先でキメている写真などは自主規制させて頂いておりますので悪しからず。

……このおっちゃんが「あのさー、ヒラリーをひっくり返せるかもしれんええ情報がありまっせ~」とか言って来たら、私でも「んー、ほな取り敢えず会ってもええで~」とか軽く返しそう(笑)

いや、だって! 最悪ガセでも、なんか面白い帽子で楽しませてくれそうじゃないですか。正直、まともな情報は期待しないけど。この人、元官僚とかじゃなくて、音楽プロデューサーだもん。アゲぽよでしょ、ウェイウェイでしょ。

これをね、いい年した自称専門家の大人が真面目な顔で「トランプ大統領はやはりロシアと通じていたのだ!」と延々論じている訣で、聞いているこっちはどんどん糸目になりました。公共の電波の使い道が激しく間違っていると思います。

この世界、そんなレベルで吊し上げられるのなら、日本の戦後はもっとまともだったでしょうに。CIAのスパイ「ポダム」が天下の御用新聞、読売の社主でしたよ。731部隊のマッドサイエンティストどもが医学界に居座るし、自民党はCSIS(戦略国際問題研究所)などの傀儡政権ですやん。日本て、戦後はアメリカの植民地統治ですやん。

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攻守逆転…ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減 追い詰められるサウジ/イスラエル 〜竹下氏が予想した通りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールに要求していた13の項目を6つに減らしたようです。スプートニクには、“国際社会からの圧力の下…面子を保つためにこのような行動に出た”とあります。予想した通り、攻守は完全に逆転してしまいました。
 「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカの仲介をサウジアラビアとUAEが拒否したことで、彼らはワシントンポストによる機密情報の漏洩という形の報復にあったということです。サウジアラビア側はパニックになっている可能性があり、今後も“他の不祥事が同じ情報源から公表されかねない”ということです。要するに、アメリカは他のあらゆる政府と同様に、中東の国々も盗聴しているわけです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、トランプ大統領は、“シリアの反政府武装勢力を支援するCIAの秘密作戦を終了”とあります。プーチン大統領との会談が上手くいったことから、フランシスコ法王は完全降伏したはずで、今後、そうしたことの兆候がトランプ政権を通じて現れるだろうとコメントしましたが、その通りになりました。
 カタールへの要求は逆にサウジアラビアを追い詰め、最終的にはイスラエルへの圧力になると予想しましたが、これもその通りになっています。
 トランプ政権は親イスラエルであるとか、ネオコンに完全に乗っ取られたとか、様々な評価がありますが、時事ブログでは一貫してこのような評価を否定してきました。時事ブログでは中東、北朝鮮を含め、絶対に第三次大戦は起こらないと言い続けてきました。トランプ政権はクシュナー氏に操られているとか、クシュナー氏はイスラエルの傀儡であるとか、様々なことが言われていますが、こうしたことも時事ブログでは否定してきました。
 現実に起こっていることを見れば、ほぼ私が予想した通りの方向に動いています。これは、これまでの時事ブログにおける私の見立てが大きくは間違っていないということの証ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減する
転載元)

© Sputnik/ Abdulkader Khadzh



サウジアラビア、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトは、カタールへの要求を削減し、具体的な期限を設けることなく、要求の実行を呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

スプートニク日本

(中略) 

新たな要求リストには、「アルジャジーラ」のすべての衛星テレビネットワークの閉鎖や、イスラム組織の全メンバーのカタールからの一刻も早い退去などが含まれていない。

今回アラブ諸国は、新たな「原則」の履行期限を設けず、これはより広範な性格を有していると強調した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールの代表者は、国際社会からの圧力の下、アラブ諸国は面子を保つためにこのような行動に出たが、地域の国々の仲介役の助けを借りて紛争を解決することで合意したと発表した。

(以下略) 


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アラブ4カ国がカタールに対して6つの原則の受け入れを要求
転載元)
カタールに対するアラブ4カ国の13項目の要求が、6項目に減少しました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、6月5日、それぞれカタールとの断交を宣言し、カタールへの制裁を行使しました。

この4カ国はまた、6月23日、カタールに13項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。

この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。

AP通信によりますと、この4カ国は18日火曜夜、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における6つの原則を守るよう求めました。

テロや過激派への対策、テロ組織に対する資金援助や安全な場所の確保の防止、挑発的な行動の停止、これらが4カ国の新たな要求となっています。


サウジアラビアのムアリミ国連大使は、この原則の受け入れはカタールにとってより簡単であるとしており、また、アラブ首長国連邦の国連大使も、もしカタールがこの原則を受け入れないのであれば、カタールがペルシャ湾岸協力会議の加盟国に残留するのは困難になるとしました。


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ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?
Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた -

(中略) 

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

(中略) 

カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。

(中略) 

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。

(中略) 

彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

(中略) 

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。

(中略) 

他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。

(以下略) 


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やっぱり…年金制度は事実上破綻、将来的に年金がもらえなくなることがますます明らかに 〜日本の最貧国への転落と“天皇の金塊”〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の記事で「公的年金の支給開始年齢を70歳よりも後にできる制度」を内閣府が検討するということでした。時事ブログでは、当初から年金制度は事実上破綻しており、将来的に年金がもらえなくなる可能性の方が高いとしてきましたが、今回の報道でこのことはますます明らかになりました。
 ツイートにある通り、現実問題として払えないのだと思います。以前にコメントしましたが、年金の実態を知っている官僚は、責任を取らされるのを避けるために、わざと経済を破綻させる方向に持っていっているのではないかという疑いがあります。日本経済の破壊を安倍政権と日銀の黒田総裁が実行しているようにも見えます。
 現状の経済システムは必ず破綻します。日本はもう1度ゼロからやり直すことになると思いますが、その時に“天皇の金塊”の本来の日本の所有権が何割なのかで、日本の将来は決まると思っています。私の予想では、おそらくゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)と本来の金塊の所有者であるドラゴン・ファミリーは、上層部で話し合っていると思います。これがうまく和解の方向で決着すれば、日本の最貧国への転落はなんとか防げるのではないかと思っています。
 どちらにしても、新金融システムが始動した際には、消費税はなくさなければなりません。このことは、“続きはこちらから”以降のツイートの記事をご覧になれば、明らかです。次の選挙は、消費税ゼロが争点になれば良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)







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