14:47　

平井編集長：森友学園のこの問題は、大きく言うと3つなんです。

1つは今おっしゃられた国有地払い下げ。これは格安というより、実質的にはほとんどお金を払ってないでしょという割賦販売みたいな形で土地を買っている疑惑ですね。これはどちらかというと、自民党サイドの話になってくる。

もう1つは、この小学校が認可されたという話。これは橋下徹氏ら維新グループが大阪の実権を握ってから、規制緩和ということで、小学校、私立学校の設立を緩めたんですね。２０１１年に緩めたんですけども、実質的には２０１２年から緩めたということなんですけども、そこで小学校で名乗りを上げたのが森友だけなんですね。失敗しているんです。基本的に教育の規制緩和というのは。その中の認可の、唯一あった案件の森友でこれだけ大騒ぎになっているということがもう1つなんです。

あともう1つは、森友学園が経営する塚本幼稚園。その教育の中身ですね。教育基本法に反するその教育勅語などを強いていると。もう質実剛健とはまた全然違う話だと思うんです。

その3つの話がありまして、朝堂院さんがお話しになられるのは、多分国有地払い下げのお話。私が今日お話したいのは２番目の認可の話というところです。

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これ【週刊金曜日の記事】は、この動画が出る頃にはもう発売はされてない号なんですけれども。上西小百合さんという、ご存知のように浪速のエリカ様とか色々言われた方です。度々最近、私は取材をしているんですけれども、今はもう一匹狼で、ヤクザで言うところの「一本どっこ」みたいな話だと思うんですけれども、ほんとにイケイケというか、イケイケなんだけれども、すごく事実にはこの人はうるさい人で、事務所もそうなんですけれども、ファクトだけを積み重ねてきてツイッターなんかでもつぶやいたりしていて、それで僕も面白いなと思って取材するようになったんですけども、この上西さんをインタビューしています。

朝堂院さんのこの動画を見られている方は、週刊金曜日の動画も見られている方は多いと思うんですけれども、その上西さんの取材の様子も週刊金曜日チャンネル、裏じゃない方で私がインタビューしているのが載っていますので見ていただければと思います。それはもう４５０００回ぐらい再生されていて、週刊金曜日チャンネル始まって以来の再生回数なんですね。それに比例するように、先週は雑誌も非常に売れました。おかげさまで。朝堂院チャンネルもバーっといけば週刊金曜日も読まれると思いますけれども。

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それで、上西氏が主にやっているのはその認可の話。なぜ認可の話かと言うと、当然彼女は大阪選挙区であると。今は比例区ですけれども。それと維新出身であると。

当時、この塚本幼稚園の教育が素晴らしいと言って、維新が視察に行けと言ったわけです。森友学園のホームページがあるんですけれども、それはもう安倍昭恵さんとかのはないんですけど、平沼赳夫さんが素晴らしい教育方針ですよという風に今だに載っています。実際維新が、「たちあがれ日本」とくっつくわけですよね。石原慎太郎、平沼赳夫。その時に、東京サイド側から、こういう学校があるから視察に行けと言われて上西小百合氏が、当時女性局の代表として塚本幼稚園に行ったと。その時の視察の内容なんかの紙ももらいましたけど、当然、教育勅語とか当時からやっているわけですね。それでまあちょっとびっくりしたという風に彼女が言っていて。でもまあ言われたから行きましたよと。それがちょっとあまりにもアナクロなんで、彼女みたいに３０代の人には全然ピンとこないという話なんですね。それは教育勅語の話なんですけれども。

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森友問題、これって、国有地を勝手な理由をつけて無償で個人のものにしても、結局何の咎もないということでしょう。あまりにも危険でない？。こんなことを許せば、国有地はみんな安倍一族、安倍取り巻きにむしりとられてもおかしくなくなる。国会、マスコミ、官僚何とかしてよ。国家崩壊態勢だ。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年3月7日

自民党の方々、この数字相当やばくない？。日経新聞、読者アンケート（クイックVote/3/4受付終了）「森友学園」関係者を国会に参考人招致すべきだ70.8%、安倍内閣を支持36.1%しない63.9% 無料1時間https://t.co/Olqvj4pYjC

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年3月8日

森友学園：他（大阪音楽大)の５億８千万円提示に安すぎると却下した国有財産を実質ゼロ円で売却したのに安倍首相が国会で売却額値引き適切と開き直り、検察は動かず、マスコミは追及せず、こんなことが許されるなら独裁者はしたい放題。名目的国会と名目的検察・司法と名目的メディア。これ独裁国だろ

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年3月7日

国民知っておくべき事：森友学園国有地払い下げは実質ゼロ。こんな払い下げ歴史上ないのでないか。こんな荒業、首相レベルの介入なければできない。安倍ー迫田理財局長ー近畿財務局ー森友学園疑惑濃厚。で検察切り込むか。ない。今日の検察は政権擁護機関。じゃー誰が正義行使。誰もいない。それが日本

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年3月3日

(前略)　

「記録廃棄」し証拠隠滅　首相関与の疑い増す

(中略)　

　そして、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の開校延期を発表した２０１５年、９月３日に安倍首相が国有地の処分を管轄する財務省理財局長と面会し、翌４日には異例にも国会を休んで大阪へ飛び、公明党の冬柴元国交相（故人）の親族が経営する料亭で会食をしている。まったく同じ日に、近畿財務局九階で森友学園の工事関係者と近畿財務局、大阪航空局が面談し、森友学園への補助金交付を決定。翌５日に前述の安倍昭恵氏による塚本幼稚園での講演会がおこなわれ、「瑞穂の國記念小學院」名誉校長への就任が報告された。森友学園をめぐる不可解な土地取引がスタートを切った日を前後して、首相と首相夫人が同時に大阪入りしていたという事実が、「はじめて知った」とシラを切り、「まったく関与していない！」と全否定する安倍首相の必死さもあいまって疑惑を膨らませている。

(中略)　

「愛国」を唱えながら国有財産を私物化する国賊行為は誰の介在によって実現したのか、一連の関係者の禊ぎなしには収拾がつかない様相となっている。