アーカイブ: *政治経済

元国家安全保障局スパイ:影の政府がトランプに対する核戦争を宣言 〜事態は緊迫するも大事には至らず 脅迫した元NSA職員は恐怖で怯えることに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピザゲイト事件が表に上るとまずい連中は、トランプの首を取るつもりでいます。冒頭の記事には、“影の政府が、トランプに対する核戦争を宣言した”とあります。トランプ大統領には米軍が付いており、米軍とロシア、中国は核戦争をするつもりが無い事は、これまで何度もフルフォード氏が語っています。今日の1本目に編集長が取り上げた動画では、“北朝鮮が特殊核ミサイルを飛ばした”とあります。“世界のどこでも、どんな場所でも…核ミサイルを撃ち込むことができる”というメッセージだということです。加えて関西、関東平野には、双方に、“500メガトンの爆弾が埋められている”とあり、ロスチャイルドは、“関東平野を爆発破壊し、北朝鮮に移動させる計画でいる”とあります。
 これらの情報を総合すると、トランプ政権とのアメリカの核戦争の相手は北朝鮮であると考えるべきではないかと思います。もちろん、金正恩が暴発すれば多くの人命が失われると共に、北朝鮮も消滅します。いわばこれは、ロスチャイルド家のトランプ大統領に対する脅しだと考えられます。フルフォード氏も動画の中で、トランプ大統領が、“誰かに脅迫された結果と考えればうなずける”として、トランプ大統領が大量逮捕に踏み切らない理由を、脅迫であると考えています。
 トランプ大統領は、大量逮捕、9.11の再調査、クリントン財団の捜査などを実行するつもりだと思います。ロスチャイルドを中心とする悪党どもは、脅しによってこれらを止めさせたいだけではなく、暗殺あるいはカラー革命によって、大統領の座を奪うことを考えているはずです。
 事態は緊迫していますが、おそらく大事には至らないと思います。というのは、トランプ大統領の身体の波動に今後変化があるようにも思えず、また、東京に住んでいる人たちの肉体の波動を観察しても、ことさら変化が感じられないからです。むしろ、今回のこうした脅迫とカリフォルニア州のダムの決壊騒動を考慮すると、これらに関わった者たちの死刑は確定したという事だと思います。神々、宇宙人にとって、こうした連中を処分するのは簡単です。実際問題として、明日になれば、トランプ大統領を脅した元NSAのジョン・シンドラーは、恐怖で怯えることになると思います。なぜなら彼の明日の波動を見れば、そうなることが予知されるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ
2017年2月16日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか? 答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか? 答えはイエスだ。


この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう?

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。 https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。

(中略) 

トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、(中略)…トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。

(中略) 

トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/


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引用元)
http://www.thedailysheeple.com/he-will-die-in-jail-intelligence-apparatus-admits-it-is-going-nuclear-on-trump_022017
(概要)
2月16日付け

(前略) 

オブザーバー紙の国家安全コラムニストであり元NSAアナリストのジョン・シンドラー氏は、日曜日のオブザーバー紙のコラム欄に、トランプに対するスパイの反乱が始まると題したコラムを投稿しました。
複数の諜報機関が、トランプ政権中枢にロシアと繋がりのある人物がいることに激怒しており、トランプに対して反乱を起こそうとしています。
シンドラー氏によると、現在、諜報機関とトランプの関係が最悪の状態であり、諜報機関はホワイトハウスに機密情報を提供するのを控えています。

(中略) 

現在、主要メディアは、親ロシアのトランプを激しく批判しています。

そしてシンドラー氏はツイッターで、「我々諜報機関は必ずトランプに復讐する。我々はトランプにかんかんに怒っている。諜報機関とトランプの戦争は新たな段階に入った。トランプは刑務所で死ぬことになるだろう。」と伝えました。

[YouTube]ついに 総統閣下 が危ない

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアは、森友学園の国有地払い下げ事件を報道しないことで、闇に葬ろうとしていますが、ネットと国会追及で頑張れば、案外騒ぎが大きくなるかもしれません。
 感覚的には、この動画のタイトルはぴったりだという気がします。
(竹下雅敏)
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ついに 総統閣下 が危ない
配信元)

「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑:あべぴょん「今話を伺って初めて知った」&籠池理事長「安倍氏が自民党総裁になってすぐに止めた」はウソ

竹下雅敏氏からの情報です。
 予算委員会の安倍首相の答弁の文字起こしです。24分から25分のところです。森友学園が小学校を作る際に、「安倍晋三記念小学校」の名称を用いて寄付を呼びかけていたという話に対して、安倍首相は、“今話を伺って初めて知った”とした上で、文字起こしの赤字部分の答弁をしています。答弁の内容から、あべぴょんが総理になる前の話だとわかります。第二次安倍内閣は2012年12月26日から始まっていますので、あべぴょんが、“私はそこでお断りしている” といったこの話は、これ以前の時期だとわかります。
 ところが新聞赤旗によると、森友学園の籠池理事長は、2012年の9月、昭恵夫人を通じて、“「安倍晋三記念小学校という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得た”と言っているのです。しかも“安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振り込み用紙の活用を止めた”としています。ところが、実際には寄付を呼びかけていたのは、日刊ゲンダイの記事にあるように、2014年のことなのです。
 これらの事実は、あべぴょん籠池氏の両方が嘘をついているということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める!」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会
配信元)


24:00〜25:00

安倍首相「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます。」


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配信元)


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「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め 不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園 学校名“安倍氏も内諾”理事長が証言
引用元)
 幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」(籠池=かごいけ=泰典理事長)が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが16日、分かりました。

(中略) 

籠池氏によると、2012年9月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。

 その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。

(以下略) 


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大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」
引用元)
(前略) 

不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)

(以下略) 

パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルの消滅を意味するトランプ大統領の発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月15日のトランプ大統領とネタニヤフ首相の会談の記者会見で、トランプ大統領が、“2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい”と発言しました。この発言は、これまでのアメリカの政策の大転換を意味するものとして注目されます。
 ほとんどの方は、このトランプ大統領の発言を、パレスチナ国家の樹立を否定するものと受け止めています。実はそうではないのです。
 全く逆で、イスラエルの消滅を意味しているのです。実のところ、トランプ大統領は娘のイヴァンカさんを通じて、本当のエルサレム王国の場所がイエメンのアシール地方であったことを知らされています。これは、夫のクシュナー氏もネタニヤフ首相も知るところとなりました。
 実のところ、イスラエルの存続は非常に難しく、下の記事にあるように、キッシンジャー博士は2012年の時点で、“今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう”として、2022年にはイスラエルはもはや存在しないと発言しているのです。これは記事にあるように、“アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致”しているのです。下の記事は2010年のものですが、CIAはイスラエルが存続することに疑問を示しているとし、“パレスチナとイスラエルの2つの国家の成立は実現不可能…人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする1つの国家という解決策が提案される”としています。
 要するに、パレスチナ国家の樹立と共にイスラエルは消滅するのです。フルフォード氏も同様のことを言っていることに気をつけてください。
 現在トランプ政権の背後にいるのは、このイスラエルの消滅を予言したキッシンジャー博士です。イスラエルが存続出来ない理由として記事では、“イスラエルが9.11テロに関与したこと”を上げています。トランプ大統領は9.11テロの再調査を公約に上げています。再調査で9.11テロにイスラエルが関与した事実が立証されれば、イスラエルは存続出来ません。
 9.11テロの再調査を公約しているトランプ大統領に対して、ネタニヤフ首相が、“イスラエルにとって望みうる最良の友”と呼んでいるのです。ネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領と共に歩んでおり、彼はイスラエル消滅後のイスラエル人の脱出まで考えて動いているのです。
 イスラエル人が、記事にあるようにアメリカへと脱出するのか、それとも板垣英憲氏の言うネオ・マンチュリアなのか、また、今、サウジアラビアとアメリカが空爆している本来のイスラエル人の故郷であるアシール地方なのか、それは今のところわかりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ首相「トランプ大統領はイスラエルにとって望みうる最良の友」。
(前略) 

 2017年2月15日、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は会談に臨んだのですが、その後の記者会見でネタニヤフ首相はトランプ大統領を、

「イスラエルにとって望みうる最良の友」

と呼んだ
そうです。

 トランプ大統領が親イスラエルであることはよく知られており、また、実質的な閣僚である娘婿のクシュナー氏は正統派ユダヤ人であり、トランプ氏の娘のイヴァンカさんもユダヤ教に改宗しています。

 そのトランプ氏は、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移したいと何度も言ってます。

 エルサレムは国際的にはイスラエルの領土とは認められていませんので、イスラエルは大喜びですが、パレスチナの人々には認められることではありません。

 また、イスラエルが大反対してきたオバマ大統領の達成したイランとの核合意も、トランプ大統領は見直すとしています。

 それどころか、トランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存について

2国家共存と1国家の両方の案を検討しているが、両者がいいと思う案が望ましい。もしイスラエルとパレスチナが満足なら、両者が最もいいと思う案で私も満足だ」

とも記者会見で言いました。

 二国家共存とは、イスラエルとパレスチナが国家として共存することで、国連など国際社会はこれがパレスチナ問題を解決する唯一の道だと考えており、アメリカの歴代大統領も曲がりなりにもこの方策を取ってきました。

 トランプ大統領が二国家共存でなくてもいいといったのは、パレスチナ国家の樹立はなくてもいいということを意味し、悪い意味での歴史的な大転換です。

(中略) 


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アメリカ元国務長官、「イスラエルは10年以内に消滅」
引用元)
アメリカのキッシンジャー元国務長官が、先頃、「今後10年以内に、イスラエルからは何も残らないだろう」と表明しました。

プレスTVが、アメリカの批評家、ケヴィン・バレット氏の記事として伝えたところによれば、著名な国際政治学者であるキッシンジャー元国務長官は、イスラエルの崩壊を語ることはもはや「タブー」ではないと述べたということです。
バレット氏は、これに関して、「キッシンジャー氏は、イスラエルは危機の中にあり、もし数兆ドルを与え、それを敵に対する軍事支援にあれば、イスラエルが救い出されるとは言っていない。彼は簡単に事実を述べており、その事実とは2022年にイスラエルはもはや存在しないということだ」としています。
バレット氏は、さらに、アメリカの情報社会が実施している事柄について触れ、イスラエルのいない中東に向けた準備について語っています。
アメリカの16の情報機関によって作成された報告の内容もまた、キッシンジャー氏の語っていることと一致しています。
この報告によれば、キッシンジャー氏がユダヤ人でイスラエルの古い友人であること、先の16の情報機関もシオニストロビーの影響を受けていることから、この報告や発言はさなる重要性を帯びている、ということです。
バレット氏は、アメリカの政府内でこのような発言が高まっている原因として、アメリカの政治家がイスラエルの狂信に疲弊していること、アメリカ人が公共の発言に対するイスラエルロビーの支配に疲れていること、イスラエルを支持するアメリカのユダヤ人社会の連帯が継続されていないこと、イスラエルが9.11テロに関与したことを知っていることなどを挙げています。


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シオニスト政権:20年で消滅
引用元)
(前略) 

●シオニスト政権:20年で消滅
http://abna.ir/data.asp?lang=3&id=193528
【6月27日 Ahlul Bayt News Agency】

 アメリカのCIAの研究では、シオニスト政権が今後20年を超えて存在することに疑問を示している。

 パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。

 包括的で永続的な解決策は、1947年・48年の時と、1967年の時のパレスチナ難民の故郷への帰還である、とある。

 限られた個人にのみ公開されたこの研究は、パレスチナ人難民の占領地への帰還と、200万人のイスラエル人がアメリカへ今後15年間かけて脱出することを予想している。

(以下略) 

[YouTube]北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!! 〜キッシンジャー・トランプ政権vs CIA ・ワシントン官僚の戦い 第一ラウンドはCIA側が勝利〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイケル・フリン氏辞任と金正男氏の暗殺の背景について、大変優れた見解を示している動画です。動画では、トランプ政権と北朝鮮は、水面下で国交正常化交渉を行っていたのではないかとしています。動画の6分50秒〜8分の所では、沖縄駐留のアメリカ軍機が、北朝鮮に頻繁に出入りしていたということで、トランプ政権のバックにいる親中派のキッシンジャー博士の思惑は、北朝鮮脅威を除去することだとしています。
 2016年の11月17〜19日に、スイスのジュネーブで、米国務省ロバート・アイホーン元調整官と、ジョエル・ウィット元北朝鮮担当官が北朝鮮の2人の高官と会談したようです。この米国の2人の担当官はいずれもマイケル・フリン氏の部下であり、フリン氏はキッシンジャー博士の側近です。
 金正男氏はこうした交渉のメッセンジャーボーイ的な役割を果たしていたのではないかとしています。
 今回のフリン氏辞任と金正男氏暗殺は、キッシンジャー博士とトランプ政権が内々に進めてきた交渉に対して、ワシントン官僚たちが妨害をして来たという構図ではないかと指摘しています。大変参考になる見解で、ほぼこの通りではないかと思われます。
 キッシンジャー、トランプ政権vs CIA 、ワシントン官僚の戦いの第一ラウンドは、CIA側が勝利したようです。今後、キッシンジャー博士がどのような反撃に出るかに注目しましょう。
(竹下雅敏)
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北朝鮮の金正男氏暗〇とマイケルフリン辞任は裏で繋がっている!!
配信元)