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アーカイブ: 政治経済

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米大統領選：トランプ氏の圧勝か、米国民の蜂起か　〜いよいよ時が近づいた〜

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　どうやら多くの米国民が、大統領選の結果如何では、立ち上がる覚悟のようです。記事によると、元共和党議員のジョー・ワルシ氏は、“トランプ氏が選挙に負けたなら…銃を手にする”と断言したとのこと。ヒラリー・クリントンの不正行為は国民の間で広く知られており、その彼女と彼女を押す支配層は、どんな手段を使っても権力を手放すまいとしています。こうしたことはかなりのアメリカ国民の知るところとなり、選挙が公正に行われれば、トランプ氏が圧勝するはずです。
　しかし、多くの人が予想しているように、大統領選が行われれば、まず間違いなく不正選挙が行われ、米軍が監視していることから、それが発覚すると思われます。そうなると、フルフォード氏が言及しているように、アメリカでは内戦が始まると思われます。
　記事では、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による軍事演習が行われるとあります。おそらく米軍の8割、そしてFEMA、DHS は1割以上の者が民衆の側につくと思われます。私の直感では100パーセント、市民が独立戦争に勝利します。いよいよ時が近づいたという感じです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 16/10/28
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-27/if-trump-loses-im-grabbing-my-musket-former-congressman-ready-go-full-revolution
（概要）
１０月２７日付け

(前略)　

元共和党議員のジョー・ワルシ氏（現在はラジオの保守系番組のホスト）が、番組の放送中に、トランプ氏が選挙に負けたなら、私はマスケット銃を手にする、と断言しました。

(中略)　

「私がなぜそのような発言をしたかというと、ヒラリーの選挙キャンペーン隊による、汚職の数々、卑怯な手段、不正行為に対する抗議だったのです。ヒラリーはいかなる手段を使っても初代の女性大統領になろうとしています。彼女の行為はアメリカの建国の父が警告した職権の乱用にあたります。」


１７７５年から１７７６年にかけて、長年続いてきた支配者らの職権の乱用、圧制、敵対政策に反発した市民が決起し独立戦争が始まったのです。

今回の大統領選で、不正選挙によりヒラリーが勝利することになったら。。。市民暴動やレジスタンスというニューウェイブが起こるのでしょうか。

(中略)　

匿名の情報筋によると、大統領選前後の一定期間、FEMA、DHS、米軍による抜き打ちの（戒厳令を想定した）軍事演習が行われます。特にニューヨークを含む北東部で１０月３０日から大統領選後１ヵ月間、行われる予定です。

（以下略）

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 16/10/28
http://www.thedailysheeple.com/news-shot-uk-and-spanish-economies-recover-after-ousting-globalists_102016
（概要）
１０月２８日付け

グローバリストによる関与が低減した２つの国では景気が順調に回復しています。
それらの国とはスペインとイギリスです。
イギリスがEU離脱を選択して３ヵ月が経ちますが、この間にイギリス経済は順調に回復しています。

(中略)　

スペインでは（選挙後）３００日以上、無政府状態が続いていますが、その結果、皮肉にもスペインの経済は成長しています。

(中略)　

アメリカも我々の手で世界の支配層エリート（グローバリスト）による関与をなくし国民自らの手でアメリカを取り戻すことができれば経済も回復するということです。
今回の選挙結果がもたらす影響は大きいでしょう。

（以下略）
この記事には英語版があります:
» English version of this article "米大統領選：トランプ氏の圧勝か、米国民の蜂起か　〜いよいよ時が近づいた〜"
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西側の意図を見抜いているイランの最高指導者ハメネイ師　ロシア国連大使「罪の酬いを受けることになる」と警告　マルタ騎士団がカバールであったことを示す記事

/ ＊軍事・戦争, アメリカ, ロシア, 中東, 政治経済, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　上から順に見ると、イランの最高指導者ハメネイ師は、“米国と一連の西側諸国のテロとの戦い”に疑問を呈しています。イランは、ロシアと同様に、西側の意図を見抜いており、彼らがシリアでの政権交代を望んでおり、そのためにテロリストを利用していることを知っています。そしてシリアが倒されれば、次はイランが戦場になることも理解しているはずです。
　しかし、ロシアのシリア介入によってアサド政権が倒れる可能性はなくなりました。ロシア国連大使は、こうした西側の陰謀に関わった者達の多くが、“罪の酬いを受けることになる”と警告しています。これはこの通りだと思います。彼らに裁きの鉄槌が下る日は近づいたといえます。それがわかった上での国連大使の発言でしょう。
　次の記事を見ると、マルタ共和国がロシア船籍への燃料補給を今後一切認めないとのこと。これは、マルタ騎士団がカバールであったことをはっきりと示しています。
　アメリカはテロリストに武器を与えており、シリア情勢を安定化させる気は無いようです。こうした連中が、いずれ裁きにかけられるということだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラン最高指導者、テロとの戦いにおける西側の誠意に疑問
転載元）
Sputnik 16/10/27
イランの最高指導者アリー・ハメネイ師はシリアやイラクでのテロ根絶に対する西側諸国連合の誠意に疑問を抱いている。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は、ハメネイ師による、米国と一連の西側諸国のテロとの戦いについての声明と行動に関する次の言葉を報じた。

「これらの国家は自らの問題を全て、自らの利益のプリズムを通して検討しており、シリアやイラクでのテロ根絶について考えていない」

ハメネイ師は26日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との会談中に次のような声明を出した。

「戦争終結のためには、(戦争を)扇動した嚆矢と要因を発見する必要があるのに対し、米国と一連の諸国はシリアでの政権交代を要求している」

先に米誌『Foreign Policy』が報じたところ、米議会の非公開ブリーフィングである参加者が、シリアのアサド大統領を殺害することで同国危機を正常化するよう提案した。 ...

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ロシア国連大使：シリア・イラク情勢について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる
転載元）
Sputnik 16/10/27
ロシア国連大使ヴィタリー・チュルキン氏は、シリア、イラクなどの国々で起こっている多くの紛争について多くの人が「罪の酬い」を受けることになる、と述べた。

チュルキン氏は国連安全保障理事会で英米他のシリアにおけるロシアの行動に対する非難に応答。米国率いる有志連合がマンビジに対して行った空爆で数十人の市民が死亡したことや、ベルギー空軍がアレッポ州ハッサジェク村を空爆したことなどを指摘した。

氏はまたイエメンで8日葬儀が空爆され140人以上が死亡、500人以上が負傷した事件にも触れた。

「シリア情勢やイラク情勢、そして我々の知っている他の多くの状況について、多くの人が罪の酬いを受けることになる」とチュルキン氏。

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マルタ共和国、ロシアの船には燃料補給を許可しない
転載元）
Sputnik 16/10/27
© 写真: Public Domain

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マルタ共和国のヴェッラ外相はタイムズ・オブ・マルタ紙に対し、同共和国はロシア船籍に対し港での燃料補給を今後一切認めないことを明らかにした。

マルタ外務省は地中海を航行のロシア船には今後一切の燃料補給を許可しないことを明らかにしている。

ロシア国防省は２６日、空母「アドミラル・クズネツォフ」が燃料補給のためスペインのセウタ港に寄港を計画していたものの、これを拒否されたというデマを否定している。

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露外務省、アレッポのテロリストは米国から携帯式防空ミサイルシステムを受領
転載元）
Sputnik 16/10/27
ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は、シリアのアレッポで戦う武装戦闘員に米国製の携帯式防空ミサイルシステムが譲渡された事実について、ロシア側は熟知しているとの声明を表した。

「武装戦闘員らに米国製の対戦車ミサイルおよび携帯式防空ミサイルシステムが引き渡されたケースが目撃された。」ザハロヴァ報道官はこう語っている。

報道官はさらに、米国指導の有志連合がシリア情勢をますます不安定化させていると指摘した。

先に伝えられたところ、オバマ政権はシリア反政府勢力に、「穏健反政府派」がロシア空軍と砲兵から身を守る助けになるであろう重火器を供給することを検討していた。
画像の出典: サンフランシスコ平和条約に署名する吉田茂と日本全権委員団 [パブリック・ドメイン]

［逝きし世の面影］北方領土問題：６０年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済, 日本国内
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　藤原直哉氏が新聞各紙の寸評をつぶやいており、毎日新聞については「変遷がある」と述べています。下の「逝きし世の面影」さんの記事では、毎日新聞が６０年間も挙国一致で隠していた事実を『ちゃぶ台返し』的に暴露したとあります。
　いったい何を暴露したのかですが、それは、日ソ共同宣言により平和条約を結んだ後、歯舞色丹の二島返還で決着がつくはずのものが、米国が圧力をかけ、根拠の乏しい「４島返還の原則論」を持ち出させ、日ソ関係の改善を許さなかったという、北方領土問題に関する基本的な事実のようです。
　さらに「逝きし世の面影」さんの記事には、歯舞色丹の二島返還が実行されなかったのは、朝鮮戦争の影響をまともに受けて吹き飛んだことが原因であり、アメリカのダレス国務長官の『ソ連と平和条約を結べば沖縄を返さない』との露骨すぎる対日恫喝があったことも指摘しています。
　安倍政権は、解散総選挙前に北方領土問題を解決させることで支持率を上げようと考えていると思います。また苫米地氏の暴露情報では、「11月解散12月解散総選挙」とあり、TPPの強行採決の見返りとしてロシアとの経済協力や北方領土問題解決をアメリカに黙認してもらうという密約を結んでいるということでした。
　しかし、プーチン大統領は「平和条約をいつ締結するのか」との質問に対して、「（締結の）期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と答え、共同通信の記事には「訪日の際のプーチン氏と安倍晋三首相との会談で両首脳が期限を区切った平和条約の締結で合意する可能性は事実上なくなった」とあります。
　安倍政権の解散総選挙計画に有利になるようには話を進めないということでしょうか。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 



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毎日新聞のちゃぶ台返し
転載元）
逝きし世の面影 16/10/27
『６０年間も挙国一致で完璧に隠していたのに、・・・驚きの毎日新聞によるちゃぶ台返し』

2016年10月27日付けの毎日新聞 『記者の目 . 日露　北方領土返還交渉＝大前仁（外信部）』、書いた記者の写真と実名付きのオピニオン記事では、『信頼の醸成まだ不足』との、何とも驚くちゃぶ台返しを行った。

オピニオン記事の冒頭部分は、


    『ロシアのプーチン大統領が１２月に訪日するのを前に、日本国内では「北方領土問題が進展するのでは」との期待が生じている。というのも、日露首脳がこのところ会談を重ねてきているからだ。しかし具体的な返還方法を話し合うまでには至っておらず、信頼醸成の段階である。』
　

と、何時も通り（今までと何も変わっていない。世の中は平常だ）を装っている。ところが内容が 今までの日本国内のマスコミの報道とは１８０度逆になっている騙し絵構造なのですから驚いた。

６０年間も挙国一致で隠していたのに、・・・今回とうとう毎日新聞の『ちゃぶ台返し』的に真実（裏事情）を暴露した意味はとんでもなく大きい。

世の中が、今まさに『上から』クーデター的に大きく変化しようとしているのです。
（本当なら革命的と書きたいのだが、一般市民の方は小さな変化は歓迎するが、能力的にあまりにも大きすぎる変化には対応出来ず、結果的に日本の革命的な変化を望んでいない。だから今回上からのクーデター的な手法が採用されたのでしょう）


    『今月１９日、日本とソ連が「日ソ共同宣言」（１９５６年）に署名して６０年を迎えた。宣言には、第二次大戦からの戦争状態を終わらせて、平和条約を結んだ後で「（北方四島のうち）歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」と書かれている。いわゆる「２島返還」である。』
　　

この事実は、案外見落としされがちだが、歯舞色丹の二島返還は６０年前の日ソ共同宣言に、『平和条約を結んだ後』と返還の条件とか順番（手続き）が明記されいた。


    『安倍政権は対露政策で「新しいアプローチ」を掲げ、共同宣言に立ち返る姿勢をにじませている。それは４島の帰属確認に固執せず、宣言に明記された「歯舞、色丹」の返還手続きを進めながら、残された「国後、択捉」の処遇を話し合う解決策に違いない。日本国内ではそうした見方が強まっている。これは２０００年代初頭に、日本がロシアに提案した「２島先行返還論」である。』
　

日本が証明捺印した日ソ共同宣言を破棄しない限り、そもそも歯舞色丹の二島先行返還は有り得ないのである。ところが、日ソ共同宣言を破棄すると、歯舞色丹返還も吹き飛ぶので矢張り平和条約無しの二島先行返還は有り得ない。
（時間的に短時間だけ平和条約よりも先行させる手法なら可能かも知れないが、いずれにしろ二島返還と平和条約は二つで一つのセットになっている）


    『「２島返還」でも厳しい条件闘争 　
    私は安倍政権が本音では「先行返還論」の部分をあきらめて、２島返還での決着を狙っているのではないかと思っている。　
    ただ「現実」はもっと厳しい。ロシアは今さら２島返還ですら容易に受け入れない姿勢だ。日本側が４島返還の原則論を取り下げたとしても、「今さら遅すぎる」』
　

今まで６０年間も続けていた『４島返還の原則論』によって、日本の立場（正統性）が大きく傷ついているのである。

日本側が掲げた『４島返還の原則論』の根拠とは何か。

それは１８５５年に日本の江戸幕府と帝政ロシアが結んだ日露通好条約で、日露の国境線を国後島と得撫島の間に定めたことに由来していた。

１６１年前の日露通好条約で、『北方四島を日本領として確定させた。』ことだけが日本側の根拠なのですから、あまりにも弱すぎる。

国家間の国際条約とは故人の遺言と同じ原理で、色々存在している場合には、その中で一番新しい日付のものだけが有効（新しく書き換えられた場合には、古いものは自動的に無効）なのです。治外法権とか関税権の放棄など１８世紀なら常識でも今では非常識が書かれている１６１年前の日露通好条約の中の一条文の絶対視は幾らなんでも無理があるでしょう。

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［Sputnik］フィリピン大統領来日！日本人専門家、暴言の裏にある意図を語る　〜ドゥテルテ大統領の訪日の目的〜

/ ＊政治経済, アジア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フィリピンのドゥテルテ大統領についての、わかりやすい記事です。記事では、“彼のフィリピンにおける人気は絶大”とあり、米国の帝国主義に嫌悪感を持っている人々の間では、世界的に人気を集めているのではないかと思います。
　ドゥテルテ大統領が、日本に対し好感を持ってくれているのはありがたいです。ただ、あべぴょんではどうにもならないという気がします。天皇陛下との会見も予定されているとあるので、こちらがメインなのではないかと思います。
　板垣英憲氏の情報では、ドゥテルテ大統領の訪日の目的は、新金融システムによる資金の配分に対して、天皇陛下に感謝の気持ちを伝えることだと言っています。案外、これが真相なのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン大統領来日！日本人専門家、暴言の裏にある意図を語る
転載元）
Sputnik 16/10/26
25日、フィリピンのドゥテルテ大統領が来日した。到着早々に行われた在日フィリピン人の集会では熱烈歓迎を受け、会場に入りきれないほどの聴衆が集まった。滞在は3日間で、安倍首相との首脳会談や経済フォーラム、天皇陛下との会見も予定されている。

ドゥテルテ大統領と言えば「米国と決別する」「（オバマ米大統領へ向かって）地獄へ落ちろ」などのセンセーショナルな発言を繰り返し、麻薬撲滅戦争で密売人の殺害を容認するなど、その過激なキャラクターに注目が集まっている。大統領は東京に着いた途端、フィリピンの麻薬犯罪対策に批判的な米国やEUをさっそく「バカども」扱いし、喝采を浴びた。彼のフィリピンにおける人気は絶大で、すでにフィリピンという国に世界の関心を集めることに成功している。

ドゥテルテ大統領とはどのような人物で、彼の発言はどこまでが真意なのか。フィリピンの政治に詳しい名古屋大学大学院・国際開発研究科の日下渉（くさか・わたる）准教授がインタビューに答えてくれた。

(中略)　

日下氏「ドゥテルテ大統領が大学に通っていた1960年代、フィリピンでも学生運動がありました。(中略…)当時の彼の恩師は、後にフィリピン共産党（CPP）を作るホセ・マリア・シソンという人です。(中略…)彼には『米国の影響力から抜け出たフィリピンを作りたい』という思想があります。

(中略)　

ドゥテルテ大統領は先月、ラオスでの米比首脳会談の前に暴言を吐き、そのためオバマ大統領が会談をキャンセルしました。

(中略)　

米国は、フィリピンを20世紀初頭に武力で侵略して以来、政治・経済・軍事的な影響力を行使してきました。いわば、親米路線は揺らがないだろうと、釣った魚に餌をやってこなかったわけです。今、米国はその魚に逃げられてしまい、大変なことになっています。

(中略)　

中国を封じ込めるための最先端にあるのがフィリピンなのですから、そこのトップに逃げられたというのは、オバマ大統領の大失態です。ラオスでの会談をキャンセルしなければ良かったと、今頃後悔しているのではないでしょうか。」

(中略)　

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画像の出典: pixabay.com & Author:DonkeyHotey 左 & 右

ヒラリー大統領誕生で第三次世界大戦の危険が高まる　〜トランプ氏に勝利してもらって大量逮捕につなげたい〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　上から順に見ていただけばよいと思います。トランプ氏の言葉通り、ヒラリー・クリントンが大統領になると、第三次世界大戦の危険が高まります。最悪のケース、一方的にアメリカが核によって滅ぼされるということにもなりかねません。勝負は一瞬でつくと思いますが、地球にとって大変なダメージとなります。
　何としてもトランプ氏に勝利してもらって、大量逮捕につなげたいものです。現在の米指導部は、世界の多極化を決して認めようとしません。下の記事を見ると“米国は対ロ制裁策を使い果たした”とあります。どんなに制裁をしても効き目がなく、脅しても屈しないロシアに対して、アメリカが取れる唯一の方策は、偽旗作戦による核の先制攻撃です。米指導部が、ロシアを核の先制攻撃で叩きのめす意図があったのは明らかです。
　しかし、ロシアはこうしたアメリカの動きをずいぶん前から理解していて、このタイミングで最新兵器を披露しました。強気の米軍人も、ロシアには勝てないということがはっきりとわかったのではないでしょうか。兵器の先進性も政治力も、ロシアとアメリカでは雲泥の差です。電子戦ならロシアに全く勝てないという事は、20年以上も前からわかっていたことです。ジョン・コールマン博士の著作には、そのことがはっきりと書かれています。
　加えてプーチン大統領とオバマでは、その政治的手腕の違いは天地ほどの差で、オバマ大統領はまるでお子ちゃまです（あべぴょんは幼児か？ ）。
　最後の記事では、オバマが退職後に何をするのかですが、刑務所の中であることはほぼ決まっているのではないでしょうか。オバマは、火星探索に興味を持っているのかも知れません。火星の刑務所でもいいのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ候補、クリントン氏のシリア政策は第３次世界大戦で幕
転載元）
Sputnik 16/10/26
共和党のトランプ米大統領候補はライバル候補のヒラリー・クリントン氏のシリア政策について、第３次世界大戦を引き起こしかねないと批判した。トランプ氏はこうした方法のかわりに急進主義組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」〔ロシアでの活動は禁止〕との闘争に集中するよう呼びかけている。

「我々が何をすべきか。それはＩＳに集中することだ。シリアに特別な注意を払う必要は我々にはない。我々はヒラリー・クリントン氏の言うことを聞いていたら、シリアが原因で第３次世界大戦で全てが御仕舞いになってしまう。」ロイター通信がトランプ氏の声明を引用して報じた。

（以下略）

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マスコミ：米国がロシアとの戦争を挑発する可能性
転載元）
Sputnik 16/10/26
ロシアとの戦争という予測は杞憂だとも感じられるが、現在の米指導部はまさにこのような結果へと導く可能性がある。サイト「 American Thinker」が発表した。

米政府はロシア政府に対して、サイバー空間とシリアという2つの前線において攻撃的な政策を取っている。しかし、米国のロシアへの、ハッキングに関する全ての非難は「確信」に基づいており、ホワイトハウスはいかなる証拠を提出することもできないと記事の著者は述べている。

記事では、現在、露米関係は冷戦終了後の緊張関係のピークを迎えており、米国は1歩引き下がるべきだと強調されている。

（以下略）

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ブルームバーグ：米国は対露制裁策を使い果たした
転載元）
Sputnik 16/10/27
米国には実質的に、制裁によってロシアを締め付ける方法が残っていない。ブルームバーグが報じた。

米国は2014年のウクライナでの出来事の後、ロシアの武器輸出、ロシア政府高官、「外科医」と呼ばれるバイカーに対してさえも制裁を導入した。現在米国政府は、ロシア政府のシリアでの行動を理由に、同国を罰する道を探している。

(中略)　

ウィルソンセンター・ケナン研究所のマイケル・コフマン氏は次のように述べた。
「米国大統領には制裁を発動する完全な権限があるが、クレムリンの門番以外にロシアで制裁がかけられていない人物は残っていない。何かしらの商業的、金融的制裁拡大の観点からいえば、我々は上限に達した。」

（以下略）

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