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[Sputnik]プーチン大統領の最後通告

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに来ました。プーチン大統領の最後通告です。アメリカはシリア政府軍に対する空爆を検討しており、ロシアに対する脅しとして、米国防総省は、“ロシアに対する先制核攻撃の用意がある”との声明を出しました。こうした事態に十分な準備をしているロシアは、全く脅しに屈せず、逆にプーチン大統領は、米国を辱める“完全かつ無条件の降伏の要求”を突きつけました。
 シミュレーションをすれば、何度やってもアメリカの一方的敗北になるはずです。アメリカの阿呆どもは、脅せば他国は言うことを聞くと思い上がっているのですが、現実は全く違います。彼らに第三次大戦を行う勇気などありません。
 フィリップ・ティルトン氏は、彼のメッセージの中で、“第三次世界大戦は今終わった”としました。今回のスプートニクの記事は、このことを裏付けるものだと思います。
 10月1日に新金融システムが動き出し、ペンタゴンの良識派の人々はお金の心配がなくなったわけです。このタイミングで、プーチン大統領は、この強気な態度に出たのです。これはチェックメイトと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領の最後通告
転載元)
© Sputnik/ Sergey Guneev

© Sputnik/ Sergey Guneev



ロシア大統領の兵器用プルトニウム処理に関する露米合意順守の停止に関する指令が出されると、メディアでは、そのこととシリアにおける取引の破綻との関連について議論が始まった。

(中略) 

事の重大性を理解するために、プーチン氏が当の条約からロシアを離脱させたというわけではないという点に注意を払う必要がある。条約への復帰の可能性はある、とされた。ただし、そこには一定の条件がつけられた。米国のロシアに対するすべての制裁措置の廃止、米国の制裁とロシアの対抗制裁による損失に対する賠償金の支払い、マグニツキー法の廃止、東ヨーロッパにおける米国の軍事的プレゼンスの大幅削減、モスクワに刃向かう政策の終了。このプーチン氏の要求は一語で言って、最後通告である。

プーチン氏は謝罪など求めていない。求めているのは米国のあらゆる政策の変更である。これは不可能な、屈辱的な要求だ。事実上、これはハイブリッド戦争における完全かつ無条件の降伏の要求であり、しかも賠償や補償金の支払いさえ含んでいる。プーチン氏は意図的に、誇示するかのように米国を辱め、米国などとは、残りの全世界に対して慣習的に使っていたような口調より、むしろ厳しい口調で話してよいのだということを示した。

(中略) 

米国国務省の報道官が声明を出し、ロシアはシリアから死体袋で軍人を贈り始めるだろう、ロシアはシリアで飛行機を失うだろう、ロシアの諸都市がテロに遭うだろうというと、すぐにロシアは強硬な反応を示した。国務省報道官のすぐあとには国防総省のロシアに対する先制核攻撃の用意があるとの声明も出た。ロシア外務省は、米国がシリア政府軍に対する空爆開始の意図があるとモスクワは知っている、と発表。シリア政府軍に攻撃が加わるということは、シリアにおける合法的に配備されたロシア軍にも攻撃が加わるということだ。

オバマ政権下、緞帳の向こうで、タカ派はまたしても掛け金を上げた。そして、紛争がもはや自律的に発展するまで、事状況を加熱させてしまった。こうなればもはやあらゆる偶然から核のアルマゲドンが発生してしまいかねない。たとえば、ペンタゴンやホワイトハウス高官のささいな不適切な行動から。

まさにそうしたタイミングでロシアはイニシアチブをとり、対立を新平面に移行させることなく掛け金を引き上げた。アメリカと違いロシアは戦争の脅威をあおったりしない。ロシアは単に強硬な政治経済的応答の可能性を示したのだ。米国に選択が提示された。自らの脅迫を実行し、核戦争を始めるか、世界はもはや一極ではないと認め、新フォーマットに組み入ろうとするか。米国がどう応えるかを見てみよう。しかし地政学環境は従前とは異なる。世界はもはや変わった。米国に挑戦状がたたきつけられたが、米国にはそれに応える勇気がない。

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米国がシリア軍への空爆を検討開始、ワシントンポスト紙
転載元)
米国政権はシリア紛争への軍事介入の可能性を検討している。ワシントンポスト紙が報じた。

同紙の報道によれば、先週ホワイトハウスでは国務省、CIA、米国統合参謀本部の代表者らを交えた会合が行なわれ、シリア政権側の陣地へ空爆を行なう問題が話し合われている。

この問題の討議はおそらくオバマ大統領が率いる米国安全保障会議の会合に持ち越されるものと見られている。会合は今週末にも開かれる可能性がある。

討議に参加したひとりは案として、シリア空軍の滑走路に巡航ミサイルおよび他の長距離的な手段で空爆を行なうことが検討されたほか、国連安保理の承認を回避してシリア体制の陣地に攻撃を行うことへの米大統領府の反対をかわすため、作戦を秘密裏に行う提案も挙げられたと話している。

先に伝えられたところでは、米国はシリア停戦に関するロシアとの2国間協力を停止すると、米国務省のジョン・カービー報道官が声明した。

問題あり!国会議員白紙領収書発覚:稲田「問題ない」、菅官房長官「問題ない(270枚:1875万円分)」、法務大臣「問題ない」 

竹下雅敏氏からの情報です。
白紙の領収証に勝手に金額を記入する行為を「問題ない」と発言する議員は、「問題あり」として議員を辞めてもらったらどうでしょうか。
(竹下雅敏)
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菅長官「支出の水増しない」 “白紙の領収書”巡り(16/10/06)
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Dr苫米地英人「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」日本人の800兆円の預金が危ない!

 日銀の金融緩和がなぜ効かないのか、日経新聞の解説では「高齢化や技術革新の停滞などで経済の地力が落ち、緩和による刺激が経済全体に伝わりにくいから」となっているようです。実際はどうなのか苫米地氏が見事に解説しています。
 日銀が円を刷って、民間銀行が所有している国債を購入すること(買いオペ)で、銀行の貸出を増やそうというのが金融緩和ですが、異次元緩和前に比べて、銀行の貸出は減少しており、実際は緩和どころか「金融引締め」になっているようです。
 どうして、そういうことが起こるのかというと、欧米が日本の一人勝ちを防ぐために定めた現行BIS規制下では、いくら買いオペを行っても金融緩和として機能し得ない仕組みになっているようです。それは自己資本比率が8%を超えてはいけないというルールなのですが、国債(リスク0%)をいくら購入しても自己資本比率に影響を与えないのですが、中小企業や個人に貸し出す(リスク75%)と、とたんに自己資本比率が跳ね上がる仕組みになっているようです。すでに日本の銀行は自己資本比率が8%に達しており、いくら金融緩和しようが、民間銀行は自己資本比率に影響を与えない債権やデリバティブが購入するだけで中小企業や個人には回って来ようがないようです。
 その証拠として、さんざん異次元の金融緩和で円を刷ってきたにも関らず、日本の金融機関の全体の資産である1889兆円の内訳は債権64%(1209兆円)、貸出22%(416兆円)、現金14%(264兆円)という有様。貸出はたったの22%に留まり、そのほとんどが債権購入に回っていることが分かります。前回紹介した日銀のETF買いと同様、債権の売り手は外資なので、「異次元緩和マネーは外資に行っているだけ」とのこと。
 6分48秒からはとても恐ろしいことが指摘されています。欧米の国債より日本国債を低く格付けし、民間銀行が日本国債を購入すると直ちに自己資本比率に影響を与える仕組みにすることによって、日本人の800兆円の預金と日銀の買いオペ現金をすべて欧米国債やデリバティブの購入に回させることを企んでいるようです。
 7分15秒〜7分55秒では、こうした欧米の悪巧みから日本を守るための対策を苫米地氏が提案しています。
(編集長)
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日銀の買いオペは全く金融緩和になっていないとDr苫米地英人が批判!
配信元)

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FBIエージェントがリークしたヒラリーに関する極秘情報とコーリー・グッド氏の暴露情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 ヒラリー・クリントンのメール問題の本質は、クリントン財団と米政府のスキャンダルだとのことです。ヒラリー・クリントンのメール・サーバーには資料が保存されていたらしく、“この資料が公開されると、アメリカで暴動が起き、外国がアメリカに宣戦布告をするでしょう”とあります。
 クリントン財団の犯罪に関わった全ての人々を特定すべきなのですが、問題はヒラリー・クリントンを追求するはずのFBI長官ジェームス・コメイもまたクリントン財団から賄賂を受け取っており、財団を追求する立場にないことです。
 記事によると、ロシアはその極秘資料の一部を入手しており、トランプ氏も同様との事。この資料は“米政府全体が最高レベルの反逆を行っていることを示す証拠”で、これが暴露されれば、おそらくアメリカの政府関係者のほとんどが、刑務所行きになると思われます。
 この極秘資料の内容が、どのようなものかはわかりませんが、これまでコーリー・グッド氏が提供してきた情報を考えると、“米政府全体が最高レベルの反逆を行っている”という表現は、決して大げさではないとわかります。
Tocanaの記事によると、イラクの運輸大臣カージム・フィンジャーン氏は、“世界初の空港は7000年前にこの場所、ジーカール県に建てられました…シュメール製のUFOはここから他の惑星に向けて飛び立っていました”と発言。シュメール人は宇宙船に乗って冥王星にまで到達していた、と持論を展開したというのです。
 この発言に対する反応は、困惑と罵倒のようです。様々な情報を総合的に見れば、大臣の発言は十分考慮に値するものだと思いますが、世間の反応は辛辣です。
 こうした状況で、アメリカが中心の「秘密の宇宙プログラム」は、太陽系中に基地を持ち、邪悪な宇宙人と同盟して、植民地支配を太陽系外の他の惑星にまで広げようとしていたというのです。事実なら驚天動地の大スキャンダルです。
 このようなコーリー・グッド氏の暴露情報と、クリントン財団のスキャンダルが全く無関係であるとは思えません。人類の奴隷支配という彼らの目的は、あらゆる犯罪の根になっているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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FBIエージェントがリークしたヒラリーに関する極秘情報
引用元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/10/insider-information-from-an-fbi-agent-from-a-reader-3421078.html
(概要)
10月4日付け

FBIエージェント(FBI高官=アナリスト)がリークした極秘情報(一部のみ):

(中略) 

FBIには、ヒラリーと米政府を打倒するのに十分な材料がそろっています。
アメリカが抱えている問題がいかに深刻かということを米国民はまだわかっていません。
今回の問題の核心的部分は、ヒラリーのメール・サーバーではなくクリントン財団です。

(中略) 

クリントンのメール・サーバーには、極秘資料のスペシャル・アクセス・プログラムが保存されていました。
この資料が公開されると、アメリカで暴動が起き、外国がアメリカに宣戦布告をするでしょう。


(中略) 

クリントン財団とは、高位の人々が多く関与している犯罪やマネーロンダリングを行っている巨大な蜘蛛の巣のようなものです。
ヒラリーは単に巨大に膨れ上がり複雑に絡み合った蜘蛛の巣の一部だということです。

(中略) 

クリントン財団に関わった人々を全て特定すべきなのです。それには、支援者、重役会のメンバーも含まれます。
司法省の関係者までが関与しているのです。

このスキャンダルには米政府全体が関わっています。米政府全体が国事犯であり有罪なのです。

(中略) 

このスキャンダルが明らかになると、これに関連する他の膨大な数の犯罪が明らかになります。

(中略) 

ロシアは極秘資料(スペシャル・アクセス・プログラム)の一部を入手しています。トランプもその一部を入手しました。ロシアは入手した極秘資料の全てをリークする可能性があります。

(中略) 

FBIは、要請があれば、米政府全体が最高レベルの反逆を行っていることを示す証拠と、ヒラリーのサーバーに保存されていたスペシャル・アクセス・プログラム(アメリカの安全保障を破壊するプログラム)の内容の一部を公開することができます。

(中略) 

ビル・クリントンは今年中に死亡する可能性があります。トランプが勝利すれば、ヒラリーは刑務所に送られます。
全てが腐りきっています。

(中略) 

どうか、皆さん、クリントンのメール問題に気をとられないでください。クリントン財団に注意を向けてください。全ての闇がそこにあります。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[simatyan2のブログ]氷山の一角! 表ざたになったネットの監視と検閲

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事に書かれている事柄は、この通りだと考えた方がいいでしょう。
 アメリカが犯罪国家であることは、今後様々な暴露情報とともに、人々に知られるようになってくると思います。犯罪に関与した者は、刑務所行きを免れないと思いますが、日本もアメリカに倣って、同様の罪を犯している可能性があります。アメリカの崩壊と共に、日本の犯罪もまた暴かれることになります。
 その前に、何人かの政治家が精神破綻を起こしている可能性が高いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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氷山の一角! 表ざたになったネットの監視と検閲
転載元)


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4日、米インターネットサービス大手ヤフーが昨年、米情報当局からの要請に応じ、電子メールサービス利用者の全ての受信メールを監視していたとロイター通信が報じました。

当局の監視活動に対する米企業の大規模な協力が表面化した初のケースだそうですね。

米ヤフー、利用者のメール監視=情報当局の要請で-ロイター報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500132&g=int

ロイターがヤフーの元社員らの話として伝えたところでは、同社は国家安全保障局(NSA)もしくは連邦捜査局(FBI)の要請に応じ、数億件の「ヤフーメール」のアカウントを監視。専用ソフトを導入し、利用者が受信したメールや添付ファイル内の特定の文字列を検索していた可能性があるという。当局が求めていた情報の内容や、ヤフーが実際に情報を提供したかは分かっていない。報道によると、メイヤー最高経営責任者(CEO)が当局の要請に応じることを決定。当時の情報セキュリティー担当者ら幹部の離反につながったという。

ヤフーはロイターの取材に対し、「わが社は米国の法律を順守している」と回答した。
(2016/10/05-08:57)

スノーデン事件やグーグルなどの情報漏れ含めて今更知ってるよ、
という人もいるでしょうが、当局が公に認めたのは初めてです。アメリカのヤフーがやっていたなら日本のヤフーも、また、ここではメールに限っての公表ですが、当然メールだけのはずも無く、全てにわたって監視されていたと考えたほうがいいですね。

ロイター通信の記事を発信しているのは日本の時事通信で、時事
通信は共同通信と共に電通傘下です。元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康などを側近に置く安部晋三がやってないはずがない
のです。そのために日本版NSC(国家安全保障局)もアメリカを真似て設立
したんですから。

テロ対策を、児ポ対策を、国防を、錦の御旗に検閲も出来ます。自由主義社会と言いながら、やっていることはナチスや社会主義の監視社会と何も変わらないのです。

ネットでは安倍政権に危機感を抱く人たちがブログや掲示板のコメントなどで現状を発信します。政権が何を考え何を行動しようとしてるか、またそれがどんな危険を伴うかをネットでは予測したりもします。特に原発問題など、あらゆる方向から意見が交わされます。最近流行のショックドクトリンなどもそうです。

また安倍自民の動きに関して、民進がどう出るか、共産はどう出る
かなど、野党の動き方もメールで情報交換されることもあるでしょう。それらが全部読まれているのです。読まれているから先を越され先手を打たれるのです。

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昔にはなかった情報戦ですね。
ネット世論で政権側が不利な風向きだと見るや、多数の工作員に号令を発し、素早くブログや掲示板を数多く立ち上げ、有利な風向きを短時間で作り上げます。

そうなると情報を一手に握る権力を持ち、公的機関は元より、豊富な資金力で民間組織まで、自由に動かせる政権が勝つのは当たり前です。