［日刊ゲンダイ］甘利大臣ワイロ疑惑で新証言 “口利き”で補償金２億円増か
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［BS世界のドキュメンタリー］パーク・アベニュー 格差社会アメリカ 【前編】
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最近、世界の1％の富裕層の資産が、残りの全人類99％の資産を上回ることが、オックスファムから報告されましたが、この「1％の富裕層」に含まれる人々が、この動画に出てくる、ニューヨークの「パーク・アベニュー７４０番地」に多く住んでいると思います。一方、パーク・アベニューを遮るハーレム川の対岸には、アメリカで最も貧しいサウスブロンクスという地域があり、そこは、自由と公平な競争機会が約束されているはずのアメリカで、どんなに努力しても、あちら側には住めないほどの貧困地帯です。
7:45〜9:53のところでは、アメリカン・ドリームの嘘が数値で暴かれ、かつて中流家庭が大半を占めていたアメリカで、７０年代後半から急激に格差が広がり始め、３０年後には完全に上位1％の超富裕層に富が吸い上げられる様がグラフで分かりやすく示されています。
9:53〜13:42では、上位1％の超富裕層が住んでいる「パーク・アベニュー７４０番地」が紹介されており、その暮らしぶりを垣間見ることができます。パーク・アベニュー７４０番地の中で、一番豪華で、かつてジョン・D・ロックフェラー・ジュニアも住んでいた部屋が出てきます。現在は、リーマン・ブラザーズの常務取締役を務め、投資会社ブラックストーンを設立したスティーブ・シュワルツマンがそこの住人のようです。こういった人々も、フルフォード氏が言う"ハザールマフィアの大手銀行潰しキャンペーン"で、追い込まれているのではないでしょうか。
7:45〜9:53のところでは、アメリカン・ドリームの嘘が数値で暴かれ、かつて中流家庭が大半を占めていたアメリカで、７０年代後半から急激に格差が広がり始め、３０年後には完全に上位1％の超富裕層に富が吸い上げられる様がグラフで分かりやすく示されています。
9:53〜13:42では、上位1％の超富裕層が住んでいる「パーク・アベニュー７４０番地」が紹介されており、その暮らしぶりを垣間見ることができます。パーク・アベニュー７４０番地の中で、一番豪華で、かつてジョン・D・ロックフェラー・ジュニアも住んでいた部屋が出てきます。現在は、リーマン・ブラザーズの常務取締役を務め、投資会社ブラックストーンを設立したスティーブ・シュワルツマンがそこの住人のようです。こういった人々も、フルフォード氏が言う"ハザールマフィアの大手銀行潰しキャンペーン"で、追い込まれているのではないでしょうか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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パーク・アベニュー 格差社会アメリカ
記事配信元）
YouTube 15/7/1
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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［マスコミに載らない海外記事］新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素 〜大変見事な記事で、TPPを含む貿易交渉の全貌をわかりやすく解説〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
これは大変見事な記事で、現在行われているTPPを含む貿易交渉の全貌をわかりやすく解説しています。
これまで時事ブログでは、TPPについて、ＮＷＯ（新世界秩序）へ移行するための重要な段階であると説明し、国家の主権を廃し、特別な一族による世界統治を目指すもので、支配層以外を奴隷にするものだと説明して来ました。記事を見ると、そのことが確信出来ると思います。
こうした事態が着々と進行しており、報道はこの部分を敢えて避け、芸能ゴシップや甘利大臣の金銭授受問題などが立て続けに現れています。国会でTPPの問題点を議論する時間が無くなる様に仕向けられているとしか思えない状況です。
ただ、現状では金融システムの崩壊が始まっており、彼らの思惑がそのまま成立するとは思えません。
これまで時事ブログでは、TPPについて、ＮＷＯ（新世界秩序）へ移行するための重要な段階であると説明し、国家の主権を廃し、特別な一族による世界統治を目指すもので、支配層以外を奴隷にするものだと説明して来ました。記事を見ると、そのことが確信出来ると思います。
こうした事態が着々と進行しており、報道はこの部分を敢えて避け、芸能ゴシップや甘利大臣の金銭授受問題などが立て続けに現れています。国会でTPPの問題点を議論する時間が無くなる様に仕向けられているとしか思えない状況です。
ただ、現状では金融システムの崩壊が始まっており、彼らの思惑がそのまま成立するとは思えません。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素
転載元より抜粋）
マスコミに載らない海外記事 16/1/26
ワレンチン・カタソノフ
2016年1月20日
Strategic Culgure Foundation
2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。
更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。
推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。
もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。ワシントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。
2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。
アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。
第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。
第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。
第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。
TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。
一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。
TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。
そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。
次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。
第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。
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2016年1月20日
Strategic Culgure Foundation
2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。
更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。
推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。
もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。ワシントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。
2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。
アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。
第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。
第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。
第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。
TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。
一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。
TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。
そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。
次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。
第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。
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［Sputnik 他］独マスコミ「欧州は、メルケル首相の誇大妄想の後始末に十年という歳月を支払う」 ／ メルケル首相は退任後南米に逃亡するでしょう！ 〜生き残るために亡命せざるを得なくなっている〜
English
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竹下雅敏氏からの情報です。
メルケルは、“首相退任と同時に…父親のヒットラーと同じように南米に渡り身を隠すことになる”とありますが、今の状況では、この予測が本当になりそうな気配があります。
彼女の移民政策は“ヨーロッパを混乱させ、様々な階級の人々を扇動し長期にわたりお互いに戦い合うように仕向けます”とありますが、まさにこれを意図的に行っているわけです。フランシスコ法王が無条件降伏をしたという情報がありましたが、正しいように思えます。そうするとこの計画に加担した連中は、生き残るために亡命せざるを得なくなります。
ただし受け入れてくれる国があればの話です。ヌーランドはロシアに亡命しようとしたとしか考えられない行動を取りましたが、どうもロシアは彼女を追い払ったようです。現在、彼女は命の危険に怯えているのではないかと思います。
彼女の移民政策は“ヨーロッパを混乱させ、様々な階級の人々を扇動し長期にわたりお互いに戦い合うように仕向けます”とありますが、まさにこれを意図的に行っているわけです。フランシスコ法王が無条件降伏をしたという情報がありましたが、正しいように思えます。そうするとこの計画に加担した連中は、生き残るために亡命せざるを得なくなります。
ただし受け入れてくれる国があればの話です。ヌーランドはロシアに亡命しようとしたとしか考えられない行動を取りましたが、どうもロシアは彼女を追い払ったようです。現在、彼女は命の危険に怯えているのではないかと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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独マスコミ「欧州は、メルケル首相の誇大妄想の後始末に十年という歳月を支払う」
転載元より抜粋）
Sputnik 16/1/26
ドイツの雑誌「Deutsche Wirtschafts Nachrichten」は「難民問題を単独で解決しようとするメルケル首相の意向は、実際のところ、人道的熱情によって装飾された誇大妄想であり、彼女の政策のために、欧州は十年という歳月を支払うことになる」と指摘した。
同誌に掲載された論文の筆者達は「欧州にできるだけ多くの難民を受入れる必要があるとのメルケル首相の執拗な考えは、ドイツの差し迫った問題の解決を妨げている」と主張し、次のように続けている―
「今もやまない難民の流入は、メルケル首相の移民政策を、神々の怒りを買ったシーシュポスの仕事を思い起こさせるものへ変えようとしている。シーシュポスは、大きな岩を山頂に押して運ぶという罰を受けた。しかし岩を山頂に運び終えたその瞬間、岩は転がり落ちてしまう。ＥＵの国々は、自ら負った力の及ばぬ課題を処理できないことを示している。欧州中で、ドイツ連邦政府が、恐らく全く考えても見なかった量の、社会的、人的物的資源が、移民流入がもたらす危機調整に向けられている。メルケル首相にとって難民の統合は、世界の世論における個人的イメージ改善のために遂行すべき、行動リストの一項目に過ぎない。」
――――――――――――――――――――――――
転載元より抜粋）
日本や世界や宇宙の動向 16/1/26
http://tapnewswire.com/2016/01/merkel-will-run-to-south-america-like-her-father-did-in-1945/
（概要）
１月２５日付け
by DONNA RACHEL EDMUNDS
欧州議会のドイツ代表者によると、メルケル首相は首相退任すると同時に、彼女の誤った移民政策に反発するドイツ国民から激しい報復を受けるのを避けるために、父親のヒットラーと同じように南米に渡り身を隠すことになるでしょう。
テレビ討論中に発したメルケルのコメントに視聴者は非常に驚きましたが。。。
討論会の司会者は、フェースブックに、メルケル首相は１９４５年以降どの政治リーダーもやらなかったような方法でこの国を運営してきたと批判しました。
さらに、メルケルは首相を退任すると同時に自分の身を守るためにドイツを出国するだろうとも言われています。さらには、メルケルはチリなどの南米の国に追放されるべきだとも言われています。
ホロコーストの首謀者のアドルフ・アイヒマンは戦後南米に逃げ、数十年間も犯罪訴追手続きを免れていたのです。一方、東ドイツのＳＥＤ党の党首（Erich Honecker ）はベルリンの壁が崩壊した時に南米チリに逃げました。
メルケル首相は、若い頃、東ドイツで共産主義の政治活動に深く関わっていたことが分かっています。
中略
共産主義活動でのメルケルの役割は、人々を扇動し共産主義プロパガンダを行うことで、人々にマルクス主義思想を洗脳することでした。しかし彼女はこの事実（東ドイツの共産主義政治活動に関わっていたこと）を認めません。
マルクス主義思想は、ヨーロッパに共産主義マニフェスト（国家の革命的改革）を実現するために、ヨーロッパを混乱させ、様々な階級の人々を扇動し長期にわたりお互いに戦い合うように仕向けます。
テレビ討論会では、ドイツもオーストリアのように移民の受け入れ数の上限を設定すべきかどうかについても言及されましたが、メルケルのＣＤＵ党の副党首は、移民の受け入れ数の上限ではなく下限について議論すべきだなどと言いました。
副党首はメルケルの国境開放政策を支持していますが、メルケル首相はドイツに入国した難民や移民が全員ドイツに留まることができるとは言っていないとも伝えました。
また、副党首は、シリアと行動を共にしているロシアのプーチン大統領を賞賛しました。
さらに、副党首は、欧州委員会の会長が指摘した通り、ヨーロッパの国境に国境警備隊を再設置しトラックを待機させることはコストがかなりかかるためヨーロッパ経済に打撃を与えると主張しました。
（概要）
１月２５日付け
by DONNA RACHEL EDMUNDS
欧州議会のドイツ代表者によると、メルケル首相は首相退任すると同時に、彼女の誤った移民政策に反発するドイツ国民から激しい報復を受けるのを避けるために、父親のヒットラーと同じように南米に渡り身を隠すことになるでしょう。
テレビ討論中に発したメルケルのコメントに視聴者は非常に驚きましたが。。。
討論会の司会者は、フェースブックに、メルケル首相は１９４５年以降どの政治リーダーもやらなかったような方法でこの国を運営してきたと批判しました。
さらに、メルケルは首相を退任すると同時に自分の身を守るためにドイツを出国するだろうとも言われています。さらには、メルケルはチリなどの南米の国に追放されるべきだとも言われています。
ホロコーストの首謀者のアドルフ・アイヒマンは戦後南米に逃げ、数十年間も犯罪訴追手続きを免れていたのです。一方、東ドイツのＳＥＤ党の党首（Erich Honecker ）はベルリンの壁が崩壊した時に南米チリに逃げました。
メルケル首相は、若い頃、東ドイツで共産主義の政治活動に深く関わっていたことが分かっています。
中略
共産主義活動でのメルケルの役割は、人々を扇動し共産主義プロパガンダを行うことで、人々にマルクス主義思想を洗脳することでした。しかし彼女はこの事実（東ドイツの共産主義政治活動に関わっていたこと）を認めません。
マルクス主義思想は、ヨーロッパに共産主義マニフェスト（国家の革命的改革）を実現するために、ヨーロッパを混乱させ、様々な階級の人々を扇動し長期にわたりお互いに戦い合うように仕向けます。
テレビ討論会では、ドイツもオーストリアのように移民の受け入れ数の上限を設定すべきかどうかについても言及されましたが、メルケルのＣＤＵ党の副党首は、移民の受け入れ数の上限ではなく下限について議論すべきだなどと言いました。
副党首はメルケルの国境開放政策を支持していますが、メルケル首相はドイツに入国した難民や移民が全員ドイツに留まることができるとは言っていないとも伝えました。
また、副党首は、シリアと行動を共にしているロシアのプーチン大統領を賞賛しました。
さらに、副党首は、欧州委員会の会長が指摘した通り、ヨーロッパの国境に国境警備隊を再設置しトラックを待機させることはコストがかなりかかるためヨーロッパ経済に打撃を与えると主張しました。
［山本太郎・著］みんなが聞きたい 安倍総理への質問 〜日本が再生するには、いずれ山本太郎氏が総理に選ばれるような国にするしかない〜
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竹下雅敏氏からの情報です。
山本太郎氏の単行本が出たようです。下に著名人からの感想がありますが、この通りだと思います。日本が再生するには、いずれ彼が総理に選ばれるような国にするしかないと思います。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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みんなが聞きたい 安倍総理への質問
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