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アーカイブ: 政治経済

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イスラエルによるカタールを通じたハマス支援は、パレスチナの指導部を分裂させ、パレスチナ国家の誕生を阻止するという目的のための「資産」だった ／ イスラエルの背後に悪魔崇拝者の組織があり、シティ・オブ・ロンドンがその中枢

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竹下雅敏氏からの情報です。
　トッポさんの二つのツイート動画は、非常に良くまとまった内容なので、ぜひご覧ください。
　ツイートには、“（ハマスの奇襲は）自作自演で自分が被害者になり口実を作る為に自ら雇っているハマスにやらせた”とありますが、これは違うと思います。
　ShortShort Newsさんのツイートで元イスラエル軍兵士の男性は、“私が知ったのは、私の政府がカタールからハマスへの数億ドルの送金を促進したということです。…ネタニヤフ首相を含め、現政権の幹部でさえも公言していますが、彼らはハマスのことをイスラエルの「資産」だと考えています。彼らの最終目標はハマスの敗北ではなかったからです。彼らの最終目標は、パレスチナ国家の誕生を阻止することだからです。そして、パレスチナの指導部が分裂することは、実際には都合がよく、有益なことだった”と話しています。
　イスラエルによるカタールを通じたハマス支援は、パレスチナの指導部を分裂させ、パレスチナ国家の誕生を阻止するという目的のための「資産」だったわけで、イスラエルあるいはモサドがハマスを雇っていたわけではなく、ハマスは彼らの指示では動きません。
　ジョージ・ソロスには「長いハマス支援の歴史」があります。しかし、ハマスはジョージ・ソロスの指示で動くわけではありません。イスラエル国家の根絶を求めるハマスは、スポンサーの意向を忖度して動く西側の政治家とは異なります。　
　動画のパート1では、イスラエルの背後に悪魔崇拝者の組織があり、シティ・オブ・ロンドンがその中枢であることを説明しています。
　“（イスラエルは）ハマスの攻撃を口実に、何千、何万の家族を破壊している。本当に気がかりなのは、イスラエルがガザを永久に消滅させる目的で攻撃を開始する2週間も前に、ネタニヤフ首相が国連総会で１枚の地図を示したことだ。この地図は「新中東」と呼ばれている。イスラエルを見ると、パレスチナ地域は完全に取り除かれている。…パレスチナの土地を侵略し、何百万人もの人々の土地を奪い、彼らを殺害し、拷問している背後にあるものは何なのか？…その答えは、イスラエル建国の背後にいる組織を見ればわかる。それはロスチャイルド家である。…彼らはロンドン市内で活動している。ロンドン・シティと混同してはいけない。…シティ・オブ・ロンドンはロンドン・シティの中心部にある１平方マイルという小さなエリアである。…この１平方マイルという小さな地域は主権国家である。イングランドの法律にも、イギリスの法律にも、王室の法律にも従わない。それどころか、シティ・オブ・ロンドンは実際にそれらの上に君臨している”と言っています。　
　動画のパート2では、イスラエルを支持するキリスト教福音派の人たちが、悪魔崇拝者の陰謀に完全に絡めとられていることを説明しています。
　“これらの金融エリートから生まれた人々は皆、彼らの最終目標は一つの世界政府、グローバル・ガバナンスを確立することであり、その本部をエルサレムに置きたいと考えていると証言している。…シオニズムとは、新しいイスラエルを一つの世界政府の中心として樹立しようとする人々の思想や運動のことである。しかし、その目的を達成するためには、非常に重要なことをしなければならなかった。それは、世界的なキリスト教共同体の支援が必要だったということだ。…そこで、イスラエルが建国される前の19世紀、ロスチャイルド家はキリスト教界の何人かと密接に協力した。彼らはサイラス・スコフィールドという人物を惹きつけた。…彼は新しい聖書、スコフィールド・スタディ・バイブルの作成を依頼された。…この脚注の中に、アメリカの福音主義教会に新しい教義が導入された。それは、新しい政治的軍事的イスラエルが誕生し、そこがメシアが世界を支配するためにやってくる場所であるというものだった。そして、それは神がアブラハムにした約束の成就であり、キリストが地上に再臨するという約束の成就でもあるとした。…基本的にシオニズムの教義は、世界を支配する政治的軍事的イスラエルを望んでいた古代イスラエル人の時代にさかのぼる。…彼らはキリストを殺害した。キリスト教徒を皆殺しにしたのも彼らだ。彼らが使徒たちを虐殺したのは、人の心に天の御国を望まなかったからだ。彼らは神の約束の政治的軍事的成就を望んでいた。…ここが問題の核心なのだ。現代のイスラエル国家を見ると、神が聖典で語っているイスラエルとは何の共通点もないことがよくわかる”と言っています。
　“続きはこちらから”は、2022年11月28日の記事で紹介した『大陪審　世界征服のアジェンダを明らかにする』と題するPDFの一部を再掲したものです。
　記事の中で、“シティ・オブ・ロンドンの特権は、1215 年のマグナ・カルタの時点で確立されていた”と書かれていますが、「ロンドン市長一覧」を見ると、確かにこの辺りの年代が始まりだと分かります。
　私は、「200人委員会（旧300人委員会）」が支配する金融センターがシティ・オブ・ロンドンだと思っています。この秘密結社の中で、ロンドン市長の位階は最低レベルです。彼は高位メンバーの使用人です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シティ・オブ・ロンドン
転載元）
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 

グレーター・ロンドン内におけるシティ・オブ・ロンドン



シティ・オブ・ロンドン（英: City of London）は、イングランドのロンドン中心部に位置する地区である。周辺地域とコナベーションを形成し、現代のメトロポリス・ロンドンの起源となる地域で、範囲は中世以降ほとんど変わっていない。単にシティ（The City）、またはスクエア・マイル（Square Mile）とも呼ばれる。シティの行政はシティ・オブ・ロンドン自治体（City of London Corporation）が執行している。この自治体の首班はロンドン市長（Lord Mayor of London）である。2000年に再設置された大ロンドン庁のロンドン市長（Mayor of London）と異なる。

シティは英国のGNPの2.5パーセントに貢献しており、ロンドン証券取引所やイングランド銀行、ロイズ本社等が置かれる金融センターとしてニューヨークのウォール街と共に世界経済を先導し、世界有数の商業の中心地としてビジネス上の重要な会合の開催地としても機能している。 

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23/11/6 フルフォード情報英語版：米国とイスラエルはある種のメガ・ブラックスワン・イベントに向かっている

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　連邦準備銀行（FRB）は「『季節調整』というごまかしを使い、330億ドルの預金流出（銀行倒産）を520億ドルの預金流入に変えることができた」と言っています。これによって、「4月以降、預金は魔法のように1680億ドル増加した」とのことです。アメリカの銀行の顧客は、「すべての普通預金口座や貯蓄口座が閉鎖されるという通知」を受けているそうで、デジタル通貨を含めたこうした動きは、「11月15日に迫ったアメリカ政府の『債務上限引き上げ』期限に関係している」ということです。
　イスラエルでは何らかの計画がされているらしく、「イスラエルの大部分がウクライナに避難」しており、「ウクライナに道路封鎖が設けられ、ユダヤ人であることを証明できる人だけが通過を許されている」と言っています。国防総省もそれを察知していて、「高位の軍の指導者がイスラエルを訪問することを許可せず、議会の議員にも訪問を控えるように勧告」しているようです。その計画とは、大戦争なのか核戦争なのか不明ですが、トルコ介入の可能性も示唆しています。
　メキシコのアカプルコではハリケーンによる被害があったようですが、どうやらマウイのニセ山火事と似たようなことが起こっているようです。アカプルコのこのハリケーンでは、「本物のハリケーンのような雨は降らなかった」と言っています。また、アカプルコとマウイで共通だったものとしては、
　・一等地に位置する貧困地区が襲われた
　・子供たちがアドレナクロムの収穫のために連れ去られている
　・軍が現地への民間企業の援助を入れることを阻止している
　・『スマートシティ』になる予定だった
ことを挙げています。
　ワクチン訴訟について、大きな変化と思われる情報がありました。「韓国政府は、家族の一人がmRNAワクチンを接種してから90日以内に死亡した場合、たとえ解剖で死因が特定できなくても、遺族への補償を開始したと報じられている。韓国疾病予防管理庁によれば、これらの措置は過去にさかのぼって適用されるとのことである。」「韓国はアナフィラキシー、心筋炎、心膜炎など11のCOVID-19ワクチンの副作用を認めている。」とのことです。
　コロナ及びワクチンのほかに、ハザール・マフィアが我々を殺害しようとしているものとして、『昆虫食』を取りあげています。2017年の昆虫の「キチン」に関する研究によると、「ヒトの自然免疫系を刺激して炎症性サイトカインを大量に発生させ、臓器を傷つけ（喘息、アトピー性皮膚炎などにつながる）、持続的な状況では死に至る（多発性硬化症、全身性エリテマトーデス（SLE）、ガンなど）。」のだそうです。” 関連情報として、こちらの記事も合わせてご参照ください。
　最も人気のある14のビールについて、発がんなどのおそれがあるといわれているグリホサート（除草剤の主成分）の有無について、ミュンヘン環境研究所が調査した内容がありました。結果は、「そのすべてからグリホサートが検出された。最も極端な例では、飲料水の法定規制値の300倍であった。最も濃度が低かったアウグスティナー・ヘレスでさえ、1リットルあたり0.46マイクログラムと、飲料水の法定基準値0.1マイクログラムの4倍以上だった」そうです。こうしたことは、「企業が私たちに浸透させてきた製品の膨大なものに当てはまる。正義はとっくに終わっている。」と言っています。
　以下、その他のトピックになります。
  • ビル・ゲイツは、（中略）...児童性的虐待の罪状で起訴される可能性が非常に高い
  • キエフの裁判所は、2014年2月のマイダンの大虐殺は、アメリカ国務省が管理するウクライナホテルからの狙撃手によって、警官とデモ参加者の両方の殺傷から始まったと判決を下した。
  • 現在、NATO加盟国を含むウクライナを支援する50カ国以上が、マルタでの会議の後、ロシアとの和平交渉を決定した。
  • 『タイム』や『CNN』のようなハザール・マフィアのニュースメディアでさえも、ウクライナ戦争は失敗だったと認めている（中略）...これは西側諸国が資金を使い果たし、兵器の在庫をすべて使い果たしてしまったため
  • チューリッヒ工科大学の科学者による最近の電気遺伝学の進歩は、人間のDNAを直接コントロールできるウェアラブルデバイスの可能性を示唆している。
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：米国とイスラエルはある種のメガ・ブラックスワン・イベントに向かっている
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 23/11/6
投稿者：ベンジャミン フルフォード

悪魔崇拝者たちの権力の泉である連邦準備制度理事会が崩壊の危機


US and Israel headed for some sort of mega black swan event
By
Benjamin Fulford
November 6, 2023
104 Comments
The signs are multiplying that the US and Israel are headed for some sort of mega black swan event. The result will be that both countries cease to exist in their present format. That is because the Federal Reserve Board -the fountain of power for the Satanists- is on the verge of collapse. If it goes, then everything under it, such as the UNITED STATES OF AMERICA CORPORATION, the BIS, the World Bank, the IMF, the UN and 90% of the world’s transnational corporations will also collapse and come under new management. アメリカとイスラエルがある種のメガ・ブラックスワン*・イベントに向かっているという兆候が増えつつある。その結果、両国は現在の形では存在しなくなるだろう。それは、悪魔崇拝者たちの権力の源泉である連邦準備制度理事会が崩壊の危機に瀕しているからだ。もし連邦準備制度理事会が崩壊すれば、その下にあるすべてのもの、例えばアメリカ合衆国株式会社、BIS【国際決済銀行】、世界銀行、IMF【国際通貨基金】、国連、そして世界の多国籍企業の90％が崩壊し、新しい管理下に置かれることになる。

The signs of FRB collapse are manifold. As we have previously noted, the FRB interest rate of 5.25% has mathematically doomed at least half of all US Banks because it has devalued all the zero or close to zero interest stuff on their books. The FRB is now resorting to fraudulent accounting to hide the resulting bank run. FRB【連邦準備銀行】崩壊の兆候は多岐にわたる。以前にも指摘したように、FRBの金利5.25%は、帳簿上のゼロ金利またはゼロ金利に近いものをすべて切り下げたため、少なくともアメリカの銀行の半数を数学的に破滅させた。FRBは現在、その結果生じた銀行破綻を隠すために不正会計に手を染めている。




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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

ガザ地区大虐殺の背景にある、ガザ地区沿岸のガス田とインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）

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竹下雅敏氏からの情報です。
　11月7日の記事で、“イスラエルとアメリカは、ベングリオン運河と呼ばれる運河の建設を何十年も前から計画してきた”ことをお伝えしました。
　ロンドンを拠点に活動するイタリア人建築家、映画プロデューサーのロビン・モノッティ・グラツィアーディ氏のツイートには「ガザ市大虐殺の本当の理由」として、“世界の貿易の約20％は、エジプトが管理するスエズ運河を通って行われている。スエズ運河は当初、フランスの投資家とエジプトが共同で管理していた。…エジプトのガマール・アブドゥル＝ナセル元大統領は1956年にこの有利な貿易ルートを取り戻し、スエズ危機としても知られる第2次アラブ・イスラエル戦争を引き起こした。西側諸国は、世界貿易をロシアの同盟国であるエジプトに依存したくない。ベングリオン運河計画（イスラエル運河）は、60年代から提案されてきた解決策だ。この運河はどこに位置するのだろうか？ その一部は、ガザ地区を正確に流れるだろう”と書かれています。
　『ガザの民族浄化の背後にある資金を追う』という記事には、“スエズ運河はエジプトにとって年間94億ドルの価値があるため、イスラエルと競合する運河に道を譲るためにガザ人が追放されるのをエジプトが望まない理由は簡単に理解できる。…イスラエルが主催する新しくてより信頼性の高い運河は、アフリカと中東の貿易関係と依存をさらに決定的に西側に移すためのテコとして機能する可能性がある。また、地中海と紅海間の米軍艦船の移動が容易になるという歓迎すべき恩恵もあるだろう。ベングリオン運河の出現により、西側諸国はイラン管理海域を迂回することもできる。これにより、この地域におけるイランの影響力が低下し、中東の力のバランスが変化する可能性がある。…エジプトとヨルダンは、ロシアと中国の支援を受けて、この結果に抵抗しているようだ”とあります。
　11月8日の記事で、“バイデン大統領とネタニヤフ首相は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎した”ことをお伝えし、現在のイスラエル・ハマス戦争は、「インド中東欧州経済回廊（IMEC）」と中国の「一帯一路」の戦争であるという見方を紹介しました。
　「ガザ、ガス田は誰のもの？」と言うツイート動画はとても良くまとまっているので、ぜひご覧ください。
　J Sato氏のツイートには、“インドはグローバル・サウスで唯一、イスラエルを支持”とあります。その理由として、「イスラム教が絡んだ紛争地域であるカシミールを抱えているため」とありますが、インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）の開発による経済的、地政学的な利益の為だと見た方が本質的かも知れません。
　韓国のハンギョレ新聞で、ガザ地区沿岸のガス田とインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）に触れた寄稿がありました。日本の新聞では、こうした本質を突いた内容の記事はまず出てこないと思います。理由はアメリカの怒りに触れる記事は書けないことと、ジャーナリストのレベルが低すぎるからです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イスラエル軍がガザで民族浄化作戦を続けている理由として新運河建設も指摘
引用元）
《櫻井ジャーナル》 23/11/11
イスラエルはアカバ湾と地中海をつなぐ「ベン・グリオン運河」を計画している。スエズ運河はエジプト領にあるが、新運河はエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出るルート。この計画が実現するとイスラエルは世界の物流に対する影響力を手にできるが、問題はパレスチナ人を封じ込めているガザ。新運河の不安定要因になる。その問題を解決するためにはガザからパレスチナ人を消し去らねばならないとイスラエルが考えても不思議ではない。





ガザには天然ガスの問題もある。地中海東部、エジプトからギリシャにかけての海域で天然ガスや石油が発見されているのだ。この海域に9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っていることがわかっている。ガザ沖にも天然ガスは存在、その開発が進んでパレスチナの経済が豊かになることをイスラエルは恐れている。
（中略）
ハマスを含むパレスチナ系武装グループが10月7日にイスラエルへ攻め込んだ。軍事作戦「アル・アクサの洪水」だが、この攻撃をイスラエル政府やアメリカ政府は事前に知っていた可能性が高い。その根拠は本ブログでも書いてきた。​この攻撃を受け、攻め込んだ戦闘員と一緒にイスラエル軍はイスラエル人を殺傷しているとイスラエルのメディアも報じている​。

この攻撃を口実としてイスラエル軍はガザのパレスチナ人に対する無差別攻撃を開始、エジプト領のシナイ半島へ移動するように命じたが、エジプト政府は国境を開けず、パレスチナ人は移動を拒否した。そこで皆殺し作戦へ切り替えたようだ。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:pencerbdavis [CC BY]

新型コロナワクチンだけでなくインフルエンザ、各種がんなどのmRNAワクチンが続々と開発中 〜 ワクチンの効果も集団免疫も証明されていないのに接種を勧める政府は「犯罪を犯している」

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　国立医薬品食品衛生研究所 遺伝子医薬部ホームページの「感染症予防用mRNAワクチンの臨床開発状況 」資料がネット上で明らかにされています。それによると、新型コロナだけでなく、インフルエンザ、ジカ熱、HIV、帯状疱疹、ノロ、結核、各種がんなど様々なmRNAワクチンが続々と開発されていることが分かります。今後、ワクチンと名のつくものはmRNA製剤と思ったほうが良さそうです。しかも新型コロナワクチン同様、安全性など無視した承認審査になると予想されます。
　11月8日の衆議院厚生労働委員会で、福島伸享議員がXBB対応ワクチン推進の質疑をおこないました。もっぱら重症化予防を目的に、無料接種の今のうちに希望する国民が接種できるよう要望していました。製薬会社に頼まれたのであれば論外ですが、まさに「信じられますか？今の国会ですよ。」という藤江成光氏のコメント通り、国会議員としてあまりの不勉強です。今や重症化予防とされるものが免疫抑制で抑えているだけだと解っています。新型コロナワクチンでさえ1291もの有害事象があることを長尾和宏参考人が国会で証言しています。XBBワクチンに至っては「マウスを用いた非臨床試験のみ」の欠陥品だと指摘されているものです。それを「タダのうちに打たせろ」と国会議員が言う。
　2022年5月の時点で、いけのりさんが製薬会社の関係者から入手した「本音」とも言えるワクチン効果の論文を紹介されていました。英文を翻訳し、さらに重要な部分を強調して下さった労作ですが、それによると、WHOも各国政府もワクチンが「安全で効果的」と証明または反証できる経験的因果関係調査を行ったことがない、つまり科学的根拠がないと言っています。またワクチンが集団免疫を作り出すと言う主張は、製薬会社などからなるGAVIアライアンスによる仮定に過ぎないと述べています。そして因果関係を調査しないまま、予防接種プログラムは安全であると主張する政府は「インフォームドコンセントなしに全住民を対象に実験を行い、住民に対する犯罪を犯しているのである。」と指摘しています。ワクチン推進論者は、この論文を否定する根拠を示せるのでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっている ～中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“ガザ戦争が勃発する直前、ネタニヤフ首相は国連総会に出席し、インドからアラブ首長国連邦、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通り、ヨーロッパに至る経済回廊である「新中東構想」を打ち出した”ことをお伝えしました。
　2023年9月20日のホワイトハウスの声明『ジョー・バイデン大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談を読む』には、“ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、二国間、地域的、世界的な諸問題について協議した。…両首脳は、G20において、UAE、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを通るインド中東欧州経済回廊（IMEC）を開発するという歴史的な発表がなされたことを歓迎し、このプロジェクトが、2つの大陸をまたがる投資と新しい形の協力により、中東地域全体にどのような利益をもたらすことができるかについて協議した”とあります。
　昨日の記事で、この「新中東構想」は、“2020 年にトランプ大統領の下で調印されたアブラハム合意で具体化”したことに触れ、“現状は、ウクライナでの結果を見てサウジアラビアは勝ち馬に乗り、中国の仲介でイランとの国交正常化を合意したことで、この「新中東構想」の実現は難しくなりました”とコメントしました。
　“続きはこちらから”のRTの記事では、“戦略的には、この回廊はスエズ運河を利用するルートに代わる選択肢を開く…しかし、こうした新しい貿易ルートの構想が現実のものとなる前に、インド中東欧州経済回廊（IMEC）はハマスとイスラエルの戦争という試練に耐えなければならない。…ジョー・バイデン米大統領は、ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だったと主張し、混乱に拍車をかけた”とあります。
　「ハマスの攻撃はIMEECの妨害が目的だった」と言うバイデン大統領の主張は、ドナルド・トランプの2016年大統領選挙キャンペーンの外交政策諮問委員会の元メンバーで、ベストセラー『ディープ・ステートの標的：トランプ大統領を倒そうとする陰謀の十字線に、私はいかに巻き込まれたか』の著者であるジョージ・パパドプロス氏のこちらのツイートが参考になります。
　ツイートでは「インド中東欧州経済回廊（IMEC）」と中国の「一帯一路」のルートを示す地図と共に、“現在のイスラエルとパレスチナの戦争は、過去と同様、貿易ルートが主な原因である。IMEC対一帯一路の戦争である。…現在の紛争では、イスラエルはハイファ港をインドに売却したばかりだ。…米国はイスラエルに対し、イスラエルが望んでいた他の港を中国に売却しないよう圧力をかけた。現在、ガザとイスラエルには膨大なガス埋蔵量があり、これがIMECが勝利の貿易ルートになるための鍵となる。なぜこれがトルコの将来にとって重要なのか、おわかりいただけるだろう。一方はトルコを含み、もう一方は含まない。これが、今回の紛争でトルコがガザ側についた理由だ。中国が間もなくこの紛争に強引に参入してくるのもそのためだ。最後に、ギリシャ、イスラエル、キプロスの安全保障パートナーシップは、トルコの野心を妨げ、中近東からヨーロッパへの安全な輸送地帯を作ることを目的としている。このため、トルコもこの紛争に参戦することになるだろう。強引に”と言っています。
　深田萌絵さんは動画の中で、“新唐科技のCEOで、TSMC実質支配者の焦佑鈞先生がですね、彼の会社でですね、イスラエルの暗号関連のソリューションも提供してるんですよ。…ということは、暗号でハッキングされないようにっていう風に、いかにイスラエルが配慮してもですね、実はこの浙江財閥の皆様、習近平の派閥の皆様には丸見えだということなんです。そういったことを考えると、なんかこのハマスのイスラエル侵攻、これ背後にチャイナ様いないかなという風に、私はちょっと邪推しました（12分25秒）”と言っています。
　さて、一番重要な「10月23日　新中国連邦指定NEWS」をご覧ください。
「中共政府が非常に深くイスラエルとハマスの紛争に関わっているという。…中共の指導者たちがハマスに最新の技術を提供した。それは中共のHUAWEI（ファーウェイ）とXiaomi（シャオミ）からの技術だ。それによってハマスの通信が暗号化され、外部から遮断できた。…長年、中共がハマスにミサイルを供給している報道がある。今では、一部のミサイルの射程が伸び、精度も高くなった。これらが告発者の情報の正しさを物語っている。…」と言っています。
　深田萌絵さんの動画での見解と、この動画の内部告発者の情報は、私の見方とは異なりますが、ここで取り上げた部分に関しては正しい情報だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハマス・イスラエル侵攻の背後に●●の影！？
配信元）
YouTube 23/10/11
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配信元）
X（旧Twitter） 23/10/25

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