竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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英マスコミ パルミラ解放に対する米英指導部の無反応を批判
英国の新聞「ザ・インディペンデント」によれば、英国は、シリアのパルミラ解放、つまり「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」最大の敗北について、2年間の沈黙を決心した、との事だ。
ロバート・フィスク氏は、同紙の記事の中で、次のように指摘している―
「この土日、
黒衣の死刑執行人ら（ダーイシュの戦闘員ら）がパルミラを去った。その時。キャメロン首相もオバマ大統領も、沈黙を守った。
パルミラ解放までの数日間に、米軍参謀本部が、同地区のダーイシュの陣地に対し、２回空爆をしたとの報告を聞き、私は笑いこらえる事が出来なかった。これが、米国の『テロリストとの戦い』に関し、貴方が知る必要のある実際すべてなのだ。
もしシリア軍が、ロシア軍支援のもと、ダーイシュが自らの首都とするラッカを奪い取ったら、西側は、再び沈黙を守るに違いない。」
２７日、日曜日、シリア軍は「シリア及びロシア空軍支援のもと、パルミラを奪還しコントロール下に置いた」と発表した。パルミラは、昨年５月からダーイシュの支配下に置かれ、貴重な歴史遺産などが多数破壊されていた。
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シリアでCIA系武装集団とペンタゴン系武装集団が戦闘、CIAの手先がダーイッシュなら当然のこと
シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために送り込まれたアル・カイダ系武装集団やそこから派生した
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）
は戦略的に重要なパルミラから追い出され、敗北は決定的な状況だと見られている。
そうした中、
CIAの支援を受けている戦闘集団とアメリカ軍の支援を受けている戦闘集団が軍事衝突していると伝えられた。
CIAはサウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団や
ダーイッシュを支援してきたが、それに対して
アメリカ軍は現在、そうした「テロリスト」と戦うグループを支援しているという。アメリカ軍が支援している部隊の戦闘員は「4名か5名」よる増えたのだろう。詳細は不明だが、そうした戦闘があっても不思議ではない。
シリアで戦闘が始まった当初、
イギリスやフランスも積極的に工作へ関わり、トルコのインシルリク空軍基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。後に中心はアメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエルになり、アメリカの主体はイスラエルと一心同体のネオコン。
その後、こうして作り出された傭兵部隊を危険だと考える軍幹部が現れた。
アメリカ軍の情報機関DIAの局長を2012年から14年まで務めた
マイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラに対して
ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると語り、ダーイッシュを押さえ込むためにロシアと手を組むべきだと主張、この
フリンから国際情勢についてアドバイスを受けているというドナルド・トランプもそうした発言をしている。
また、
2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長だったマーチン・デンプシー陸軍大将もアル・カイダ系の武装集団やそこから派生した
ISを最も危険だと考えていたが、アサド大統領の排除を優先しているバラク・オバマ大統領はデンプシー議長の警告に耳を貸さなかったという。そこで、
アメリカ軍は2013年秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報を独断でシリア政府へ伝え始めたとハーシュは書いている。
アメリカ軍がそうした動きを見せた頃、つまり2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと公言した。
イスラエルは実際にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを支援してきた。
負傷した反シリア政府軍／ダーイッシュの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療しているとも伝えられている。
昨年9月にデンプシーの後継議長に就任したジョセフ・ダンフォードはロシアを敵だと公言しているが、アメリカ軍（正規軍）はデンプシーやフリンのように考える人が少なくないのかもしれない。
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麻生財務大臣が不況対策として戦争を目論んでいることを暴露したと同然のトンデモ発言は、すでに時事ブログでも紹介されていますが、麻生発言が飛び出す前には、安倍首相が"ロケットは大気圏の外に出なくてはならない、…つまり、日本経済をデフレから脱却させ浮上させるための脱出速度を獲得する必要があり、私たちはそのための十分な速度を求めている"と戦争を連想させる発言をしています。
一昨日、安全保障関連法が施行されましたが、安保法制懇メンバーで安倍政権の後見人とも言われている葛西敬之氏が以前に「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でどんぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」と戦争を待望する発言をしています。
またクルーグマン教授が"社会的な不安のせいでとてつもない緊張を生み出す"と指摘している難民問題について、安倍首相は難民への投資は"財政政策という観点からは有効なもの"と考えている節が透けて見えます。南シナ海で戦争になり、移民希望者が激増するば、日本に受け入れるつもりでいるのだと思います。すでに移民の法整備も整っており、経団連の思惑とも一致します。
ポール・クルーグマン教授も安倍政権が戦争を目論んでいることに気付いたからこそ、極秘会合議事録を公開するに踏み切ったのかもしれません。